2009年7月 8日 (水)

石原都知事が「今まで協力した民主党が反対を云いだし何か訳の判らないことになった」「「さっき共産党の宣伝車が宣伝していた事を聴いたら、云っていることは正しいね、『民主党だって石原与党と同じだ』って。99%に賛成してきた。本当にそうだ」。民主党の態度急変を皮肉ったのですが、このことを覆い隠しているのはマスメディアです。

 石原都知事は7日東京多摩市・聖蹟桜ヶ丘駅前で自民党現職の応援にきて演説しましたが、その前に日本共産党の候補者が政策を訴えていました。石原知事はそれを聞いていて「民主党だって石原与党と同じだ」と思い「日本共産党の言っていることは正しい(私の注釈、この問題ではということです)」という発言に成ったのです。

 誰が考えても民主党は石原知事提案の議案の全てと言っても過言ではない99.3%に自公と一緒に賛成しているのですから完璧な与党です。でも、その事実を知らない都民が大勢います。何故かと言えば報道機関が普段きちんと報道していない事と、都民・国民が関心を持つ選挙期間になってからの報道が、一段とエスカレートして「政権選択選挙の前哨戦」とか「都議会でも与野党逆転が起こるか?」とか、地方自治体の政治の在り方とかけ離れた「問題提起」を勝手にして都議選の焦点を無理やり実在しない、在りもしない自民と民主の闘いに絞り込んだのです。

 このマスメディアは最近積極的に「地方分権」を主張していると思われませんか?道州制の導入もその一つです。皆さんの中でも「地方分権」良いじゃないかとか、「道州制」も成るほど良いじゃないかと思われている方多く在りませんか?これ、よく考えて、よく思い出して頂きたいのですが何か専門の本でも読みましたか?何か調べましたか?多分私の予測では専門書を読んだ方は少ないと思います。ましてや何か自ら調べた方はもっと少ないと思うのです。でも、国民の中に「地方分権」「道州制」がなんとなく良さそうな響きを持った言葉に聴こえるのは新聞・テレビなどの全国的報道、マスメディアから得た情報によると思われませんか。

 今度の都議選報道に関して私に言わせると、まず「地方分権」「道州制」を報道しだした、或いは何となく主張しだしたマスメディアがこぞって都政の現実では何も無いことを、石原知事も認める自公対民主の偽りの与野党対決を勝手に作り出しているのはあなた達メディアである事、更に東京都民が現実に困っている政治の状況をリアルに報道しないのは自ら最近「主張」している「地方分権」の主張と矛盾している事を指摘したいのです。

 何しろマスメディアは何か自分達が操作できると思い違いしています。自分達全体が国家の操り人形にしか成らなかった過去への反省が今や全マスコミ人の中で、ほんの僅かな人々の中にしか存在しないの事実です。

 操り人形、例えば文楽の人形には全ての人の想いを受け止める腹の力が在りますが、現在のマスコミ人を覆っている意識の多くは安っぽい一流「プライド」意識が主流で、経営者のみならず生活者と触れ合う記者までもが「取材してやる」意識を持っていることが多いのです。そこから健全な報道は出てこないし、出ようも在りません。

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2009年7月 7日 (火)

テレビ等で有名な芸能タレントに選挙で投票してしまう国民の政治的未成熟とそれに縋る(すがる)自民党の根本的頽廃。そして芸人は身を知るべし。

 私は、そのまんま東なる「芸人」の芸を全然評価しません。橋下なる「芸人」の芸も全然評価しません。でも日本国民の多くには「ワアッ、テレビに出ているあの人よ!」「見てみて!カンゲッキ!」「今度選挙に出るんだって!」「裕次郎のお兄さんだって!」「あすこにいる人なんて云ったけ?、そうそう」なんて感覚で投票行動を決める人たちが多すぎる未成熟社会だなぁと、つくづく思うのです。

 そこには政治は難しい事、わたし達には関係無い事と散々国民に植えつけてきた長年の自民党政治の結果を見ることも出来ます。さてどの様に植えつけて着たのかを語らないと一方的偏見に想われます。

 自民党戦後政治の特徴はアメリカの指示の下、教育現場で国民主権・民主主義の本当の素晴らしさを教えない、逆に押さえることに在ったと私は断言します。
 私は戦後1948年に生まれましたが、私の記憶に間違いが無ければ凡そ小中学校教育段階で良い想いをした経験全然在りません。小学校に入った途端にクラスでテストが実施され、それも成績順に並ばされました。中学校での「公・民」の授業は面白くも何とも無い実生活とかけ離れた授業でうんざりした覚えが在ります。日本史の授業も年代と人の名前を覚えるだけの具にも付かない授業でした。こと世界史に到ってはなんのこっちゃか全然判らない、何の為に時間を割いているのか判らない内容でした。
 でも、私はその頃知らなかったのですが先生たちは物凄い攻撃、勤務評定を政府(自民党)から押し付けられていたのです。そもそもこの勤務評定とは何だったのか。こどもにわかり易い授業とか、こどもとの信頼関係を如何に築いて着たかは無関係に学校長・教頭の指示にどれだけ従って着たかだけを評価する極めて教育と相反する案件でした。ですからこの勤務評定反対の闘いは全国に瞬く間に広がり国民的運動に成っていたのです。ですがこの反対運動によっても結果としてこども達が面白いと感じる活き活きとした授業が出来無くなってしまったのです。ですが私は闘いの勝敗はその時に決まるとは思っていません。もっと長い目で見ます。

 私がその事実を知ったのは定時制高校に入学してからでした。私は何故か小さい時から歴史に関心を持っていましたので何故学校の授業で教わる歴史が、こども成りに学ぶ歴史と違って面白く無いのかに疑問を持っていましたがようやく氷解したのです。歴史をリアル(真実)に教えては戦前のアジア侵略もきちんと教えなければ成らない。世界の歴史と当然連動している日本の歴史にとってアメリカに単独占領された戦後史をリアルに教えなければ成らない。ここから戦後政治に於ける実態の無い日本の歴史が独り立ちし、実態が無いからこそ「難しい政治」という「実態の無い」意識が誕生したのです。この意識は、意識的に作られた意識です。

 私自身が芸人だからこそ言える主張なのですが、本来芸人は芸人でしか無いのです。芸人が主張を持つことはいささかも問題に致しません。当然です、人間ですから・・・
 そのまんま東、橋下に言います。同じ芸人ですから呼び捨てにします。

 「芸人」を利用して政治を手玉に取るな!人を踏みつけにするな!馬鹿野郎!たかが「芸人」が!

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朝日新聞夕刊(6日付け)人脈記に管直人・仙石由人・町村信孝・穀田恵二各氏が掲載されていますがそこから見えたこと・・・

 民主党代表代行・管直人(62)氏は私の一番親しかった二歳年上のとっくの早くに亡くなった兄と同い年で同じ東京工業大学で学生時代を過ごしている事を知りました。兄は管が「共産党系」という民主青年同盟の人間でしたが管氏が当時作ったという「全学改革推会議」の名前も噂も兄から聞いたことが在りませんでした。私は当時定時制の高校生でしたが同じ心を持って活動していた兄とはよく話をしましたが、この「会議」のことは全然聞いたことが在りませんでした。当時東京工大で盛んに名を馳せたのは管氏が云う全共闘全盛ではなく、私の記憶が間違っていなければ革命的マルクス主義者同盟、いわゆる「革マル派」が横暴をふるっていました。管氏は云います「社会や大学のあり方を問うところは全共闘に共感した。だが彼等に任せておくと闘争がセクトの手段に使われる。我々に団交をやらせよ、と学生大会に提案それが通った」。『ところがその後に、だが全共闘はバリケードを解かない。管は取り囲まれ、自己批判を迫られたそうです。』と記事に在ります。
 管氏が共感した全共闘は日大闘争から現われてきたものですが、彼等の主張のどこに、そうそう社会や大学の在り方を問うでしたが、管氏が共感した全共闘運動はその後団塊世代の青春の思い出になってしまったことは事実です。ですから全共闘運動に参加して社会を「変革」しようと一時思っても更に引き続き世直し活動に入った人は余り聞きません。管氏もそうです・・・更に右翼に成った人も多いのに驚きますよ、皆さん・・・

 仙石由人(63)氏はやはり民主党の幹部です。彼は全共闘の「末端」にいたそうです。どこの大学に在籍していたのかは記事では解りません。記事によると法律知識を買われもっぱら逮捕者の救援に、東大安田講堂攻防の前日、立てこもり組みの名前を聞いて「逮捕予定者の名簿を作ろうと」。「欧米ではとっくに同世代の活動家が政治家になっていた。だが全共闘には、現実の政治を変えようという発想が無かった」と云います。

 一人の幹部(仙石氏)は「全共闘には現実の政治を変えようという発想が無かった」と云いもう一人の大幹部(管氏)は「社会や大学のあり方を問う」ところに共感したと云い、どこに共通点が在るのか私には理解できませんが共に現・民主党の幹部です。民主党の存在基盤地点が見えてくる発言です。

 
 町村信孝(64)氏は自民党の元官房長官ですから有名な方です、改まった説明は無しにします。彼は東大時代全共闘に対抗し、ノンポリ学生を集めて解決策を探し、ストを解除したそうです。彼いわく「全共闘は先鋭化し、大学解体までいう。僕は大学をよくしようと思ったが、なくしていいとは思わなかった。共産党系は自分の組織の維持しか考えない」。大学と交渉するまで、その共産党系と手を組みましたね。抵抗は無かった?「多数派になるには一つの方法だった」。この方の云い分はハッキリしています。

 穀田恵二(62)氏は立命館大学の一年生で共産党に入党。学生自治会の役員になり平和運動や学内の設備改善に取り組んだそうです。四年生の時、全共闘がバリケード封鎖した。穀田は大学に泊り込んで民主青年同盟の学生の指揮をとった。「全共闘に押されていたが、彼等が入試粉砕を叫んだあたりから形勢が変わった。ぼくらは入試を守ろうと訴えた。全共闘は大学解体といいながら、卒業試験は受けてしまうのだら勝手なもんですよ」。
 穀田氏は現役の日本共産党の国会議員です。国会対策委員長です。

 学生の時の思いを発展させて今でも活動しているのは日本共産党の穀田氏だけではないでしょうか。

 管氏に始まる民主党の幹部の発言二つは、都議選の真っ最中に、99.3%石原知事提案議案に賛成している実質与党にも関わらず、いかにも野党のような顔をしている民主党の欺瞞に満ちた姿と重なり合いませんか・・・  写真を見ると管氏・仙石氏・町村氏三氏の写真は賢そうな顔をしていますが何か昔を懐かしんでいるように見えるのは偶然でしょうか・・・

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2009年7月 5日 (日)

1149-1141=8、都知事提出議案に反対した民主党の議案数(賛成率99.3)です。自公は反対数(賛成率100)ゼロ。自公・民にどの様な対立の構図を見出せるのか。NHKはじめ全ての報道機関の都議選報道は許しがたい謀略的「報道」です。怒りを持って抗議します。

 公明党太田代表は「いま本当に庶民の生活が大変だ。『大変』というものをなくしていく仕事をして初めて安全と安心が確保される・・」。(4日東京・世田谷区での応援演説での発言)
 民主党鳩山代表は「ムダ使いといえば、新銀行東京もベラボウだ・・・」「コンクリートよりも人の命を大切にする政治を作り上げる。その為にまず都議会で第一党に・・・」「築地市場移転は断じて許す事が出来ません・・こんな馬鹿な話はない・・・」。
 管民主党代表代行は「東京からも都政の転換を、さらには日本の政権交代への大転換を・・・」。

 太田代表の発言は余りにも無責任です。庶民の『大変』が自分達の行ってきた政治とは関わりの無い、責任の無い天災に遭ったような許しがたい発言です。しかし民主党の代表・代表代行の二人の発言も余りにもいい加減な発言です。

 新銀行東京設立の知事提案がされた時「挑戦するに値する・・・」「非常に力強い、そしてまた夢とロマンが持てるような新銀行だ・・・」(04年9月都議会、民主党中村明彦都議)と褒め称え設立に民主党は賛成したのです。それなのに都議選が始まると「皆さんの税金をたった三年間で1000億円全て失ってしまった。400億円の追加融資(『出資』の間違い)を去年の都議会では自公が決定して許した」「都議会ではずーっと民主党は反対してきたんです」まるで設立そのものにも反対してきたように聞こえます。
 コンクリートよりも命・・云々のことは、知事提案に99.3%も賛成してきたのですから全然変ですが、更に一メートル作るのに一億円以上もお金がかかる巨大道路建設にも賛成しているのです。
 築地市場移転問題に関しても民主党は賛成してきました。「今の活力を維持しながら、豊洲移転につなげていかなければならない」(03年7月)と主張し一貫して移転に反対してきた日本共産党が昨年6月に提出した『計画の再検討を求める決議案』に反対し、今年になっても5月都民の白紙撤回と移転中止を求める請願にさえ自公といっしょに反対して「不採決」にしました。
 
 問題はこれだけでは勿論在りません。数々の都民苛めの石原知事に手を貸してきた事実は数え切れないほど在ります。30人学級も全国で東京だけが認めないのですが自民党は「人件費がかかる」公明党は「サッカーが出来なくなる」民主党は「ソフトボールが出来なくなる」何だか笑ってしまうような屁理屈を主張して多くの親たちの
24万の署名を無視して東京だけは実現しないのです。ですが日本共産党都議団がこの24万人の署名を前に都に実現を迫りましたら「重く受け止める」という答弁を都当局が答弁したのです。「重く受け止める」という答弁はこれまでの例でいけば実現に向かって動きは決めるという段階にまできた、都をそこまで多くの親たちの運動と気持ちが追い詰めたのです。

 都立病院の統廃合、特に三つの小児病院の存続は大問題です。
 これも、選挙になってから、公明党も含め都民の存続要望の熱さに押され病院は守るとか、小児病院の統廃合は変だとか云いだしましたがこれも、自公・民の賛成で決められてきた事です。

 福祉の問題でも明らかな誤魔化しをしています。
石原という人は知事になったとたんに「一番の贅沢は福祉だ」と云って福祉予算の削減に取り掛かりました。それも第一番に狙われたのが高齢者福祉でした。「マル福」と親しまれた65歳以上の医療費助成制度が廃止になり、シルバーパスも無料でしたが全面有料化されました。特別養護老人ホームへの都独自の人件費補助も廃止されました。老人ホーム用地費補助制度も廃止されました。
 これらみな、自公・民の賛成で行われてきたのです。どこにも対立なんか在りません。都民の暮らしが大変になってきたのは自公・民オール与党体制の中で出来上がった都民にとっての悪政の為です。

 さて本題に戻ります。都民に実態を知らせ『大変』の原因が本当にどこに在るのかを国民に知らせるのが民主主義国家における報道機関の在り方です。
 これは私一人の思い込みでも無ければ勘違いでも在りません。
放送法「不偏不党公正・公平な報道をする」。
日本新聞協会倫理綱領は言います「新聞は歴史の記録者であり、記者の任務は真実の報道である」。さらに「言論の独立を保つ為、いかなる勢力にも利用されない・・・」。

 民主党が都政において野党では実際には無かった事をみな報道関係者は知っている。何せ私が記しただけでも民主党のいい加減差と主張の食い違い、現実与党であった民主党が端的に言えば野党ポーズをとっているそれだけの事、それは明らかなことなのに、民主党が第一党の座を占めるか、与「野」党が勢力逆転を果たすかに都民と国民の関心を誘導する事それ自体が都民・国民を抜け出せない苦しみに完全に追い込む道だと断言します。都議会の中での現実は自公・民オール与党対日本共産党の対立が軸です。
 それなのに今までの都議会の自公と民主党の議席数だけを問題に逆転成るかどうかが今回の選挙のポイント等と解説するのは、都民に、国民に都議会内部の本当の姿日本共産党以外の政党による自公民オール与党体制を隠し、大変な生活を強いられてきている都民、国民に間違った期待を抱かせなんの実際には変化も起こさせない誤った判断を強いるに等しいことです。それは庶民がとても苦しい生活を余儀なくされ、少しでも改善したいと必至に思っているときにこのような真実を伝えない報道一色は犯罪的と言える役割を果たす絶対に在ってはいけないことです。

 国民主権が宣言され、言論の自由も保障されている現憲法下で、まるで戦前の大本営発表のようなテレビ報道、新聞「論説」「社説」、自民と民主の『対決』こそ現在の国民の最大の関心事であるべきことの様な、国民の意識を間違わせる現在の報道機関の主張を私は絶対受け入れられない。同時にここまで来ているのかという想いと本当に腹をくくって闘わねば成らない新たな覚悟をしています。

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2009年7月 4日 (土)

また高校生が友だちを殺しました。昨日は肩が触れた触れないで大人が駅のホームで二人亡くなりました。こんな事件の多発変ですよね?世の中の狂いは政治の狂いだと何故お考えに成らないのですか?このままで良いとお思いですか?難しいですか?どこが難しいのですか?

 秋葉原の無差別殺人事件の頃から日本で顕著に表れてきた命に対する無頓着さ、その前兆は公園の鳩を殺すとか、学校で生徒が育てていたウサギが殺されるとか秋葉原事件の十年ほど前から現われていました。
 
 このような事件の大前提は自分より弱い者を狙うことで始まります。歩行者に対して自分は車の上であり或いはナイフを持参し、包丁を予め用意したり絶対刃向かわない相手を選び、ホーム死亡事件を取れば肩が当たった事にまず文句を云い出した人は瞬間に身体勝負のように捉え、こいつには力で勝てると踏んだのです。

 昔の日本人と言うと昔話のように思われるかも知れませんが、絶対こんな単純な人間の感情の起伏では無かったのです。それが今や当たり前のように重大事件を引き起こしているのです。人間の感情をコントロールする脳の一定部分が破壊されてきたのだと私は思うのです。
 
 私は09年、今年4月26日の記事でこの人間破壊を取り上げています。国民の多くがこの問題に対して真剣に考えないとこれから同じような本質の理不尽な事件が後を絶たずに起こるでしょう。そして結果は被害者の痛みと悲しみ、同時に加害者の苦悩と取り返しが付かない公開を繰り返させるでしょう。

 このような現実の事態に日本の社会が成ってしまったことに本当にわたし達大人は関係無いのでしょうか?

 わたし達は今さえ良ければ、或いは少し良ければ、或いは全然変わりが無くても既成の何かに囚われて生きてきませんでしたか?その既成が何の根拠も無いのに囚われ続けてきたのがわたし達大人と言われる人々がしてきた現実では在りませんでしたか?

 そのような根拠の何も無い大人の行動をこども達たちはどの様に感じて生きてきたでしょうか。
学校でもそうです。自分達こどもの活き活きとした立場を理解して行動してくれた先生が学校という教育現場の中でははじき飛ばされる。こども達は純真だからいくら隠そうとしても隠せない。それらの大人の行為が積み重なって、犯罪を犯す「変なこども」が生まれる可能性を一体誰が否定できるのですか?

 こどもが第一番に接する社会との窓口、それは学校の先生です。その学校の先生が現場の校長先生や教育委員会の覚えめでたく成るようにしていればそれは直ぐこどもに伝わります。権力のある者にはおもねる、「力」のある者とは下手な喧嘩はしない、それが人生の生き方だよと教えているのと同じでは在りませんか。

 私は幸いにして、戦う人生の素晴らしさを知ったので、それも定時制高校の英語の先生、橋下先生から何とも言わず教えて頂いたから現在の私が在ると思えるのです。橋下先生はわたし達生徒を六義園(東京都豊島区に在る徳川吉宗の別邸)に連れて行って下さったり、色々とお世話下さいました。
 世の中、金を持っているもの、地位を持ているものが全ての勝利者のようでは在りませんか。でも「違うよ」と・・・

 何も難しくも、無関係でも無いのに大人である自分達には無関係だと思いたい気持ち解らなくは在りません。でも、そこを怖がらずに一歩を踏み込めば自分の無責任さに愕然とし、さ迷うこども達を、そして社会全体を救う事が出来るのです。

 

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2009年7月 3日 (金)

都議選告示に想う2。何故民主党の議会制民主主義を台無しにする国会議員定数比例削減の恐ろしさを報道しないのか。

 民主党は国民の多くの人たちが思うような生易しい政党では在りません。
 現民主党代表鳩山氏はご自分の著作で「現憲法を改定してまず天皇を元首とする」と著しています。
この主張はあの「日本は神の国」発言をした森元首相が云った「天皇元首」説と全く同じです。
 あの時は、何を今更馬鹿げたこと云ってんのと一蹴した同じ国民が、正確に言えばあの時は報道機関も国民の意識と同じ主張をしていましたが、今度は民主党が国民に黙りながら、あまり顕わにせずに実は代表までもが主張しているのです。

 多くの真実を報道機関は国民に何も喋らず、鳩山氏の予てからの主張の議会制民主主義に反する主張の多くを国民は知らされていません。ただ本当に思い切って苦しめらこんな政治はもう嫌だと言う国民の真実の声を、国民感情を上手く利用して、実は自民党政治と同じ路線を、いかにも何か良いこと在るような対立する路線が提示されているように幻想を振りまいてきたのが日本のマスメディアといわれる大報道機関であり自民・民主の「対決」という国民を本当に騙す大仕掛けな舞台を設定したのも日本のマスメディアです。

 実は彼等は本心としては困っているのではないかなと私は思うのです。
 偽りの「対決」構図が維持できなく成ってきた事です。
 余りにも自民党と民主党の違いが無く国民を騙せるような記事を書く事ができず、ですから、今日の朝日新聞の夕刊の記事のように、都議会選挙の争点さえきちんと示せなくなったのです。どこを探し回っても出てこない「対決」しか報道しない、これはまさに報道とは言えません。

 彼等報道機関は戦後いつからか再び政治権力におもねる様に成りました。いつ政権交代が在っても不思議ではない現在、政権党に成る民主党の可能性と自民党が政権を固守する可能性と、両天秤にかけながら、それでも何かいかにも歴史に対して前向きな雰囲気を維持しようとしているのかが、私には哀れな、同時に国民に対する背信であることを告発します。

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都議選告示に想う。報道機関は「二大政党」に偏るな!その結果は選挙離れを生み出し日本の議会制民主主義を危うくするだけです。

 告示日の今日、まず朝日新聞夕刊に書かれていた記事を幾つかご紹介します。

第一面トップ記事  政権直結 首都の陣 自民・民主第一党争う
 内容は自公が過半数を維持できるか民主党が都議会第一党の座を占めるかが焦点。
第一面素粒子 それでも都民として白状すれば、生活を託すはずの候補者の顔が、まるで浮かばない。前回の投票率は44%。四年に一度の名前の連呼が、また始まる。
第一面記事の行数約100行。その内自民・民主の記事が91行。残り9行に「他の野党は埋没回避へ懸命だ。(これで既に一行)共産党は『(民主党も多くの知事提案に賛成した都議会は)オール与党か共産党だ』と訴え、社民党は二人の新顔擁立で議席獲得を狙う。

第14面  首相にふさわしいのは自民党の誰それ・民主党の誰それが円グラフで現され、その下の円グラフは応援演説に来てほしいのは自民党の誰それ・民主党の誰それが示されている。その下の記事には 首相にふさわしいのはー候補者アンケートが掲載されています。
第14面 作家のコメント記事
 「自民党が議席を大きく減らせば、麻生首相の求心力はますます下がり・・・次の衆院選は政権交代の是非が問われる。その前哨戦として私も一有権者として一票を投じたい。一方で良くも悪くも自治体として全国から注目を集めてきた石原慎太郎都政を評価する大切な機会・・・」

 第15面 自・民・共が定数1争奪 中央区
76行の記事のうち71行が自民党と民主党の記事で5行が日本共産党の記事。

 これが朝日新聞夕刊の都議会関連記事の大まかなところです。

 まず私は聞きたいと思うのです。今までの都政の実質に自民と民主の対決の構図が実際に存在したのか?
 本当にあったと云うのならどこに在ったのか?何しろ都議会民主党は99.3%石原知事の提案に賛成してきたのです。ちなみに与党公明党は100%ですがその差0.7%、99.3%も賛成してきた民主党のどこを取って対決の構図が出来上がるのか?
 次に聞きたい。首相にふさわしい自民・民主アンケートも、応援演説に来て欲しい自民・民主アンケートも都議会選挙に当たって本質的に何の関係が在るのアンケートなのか?
 もう一つ聞きたい。第14面に担ぎ出した作家のコメントにあなた達は何を云わせたいのか?何も都政で現実に対立していなかった民主党が第一党に成っても石原都政評価の大切な機会になる筈在りませんよね。

 ここに記した事から言えば架空の対立を朝日新聞はでっち上げています。そして架空の「対立」の世界に都民・及び国民を引きずり込む凄く重要な犯罪的役目をしています。そして結局選挙何か投票しても現実の暮らしは少しも変わらないと思う、政治に対して諦める国民作りを積極的にしているのです。それは議会制民主主義に対する明らかな妨害活動です。

 わたし達にとって大新聞もテレビ局も、現在は報道機関全体が信用できる物ではないことをわたし達は知らなければ成らないと思うのです。彼等がきちんとした報道機関に成るようにわたし達の声を充満させ改善させなければならないと思います。同時に現在NHKを含め報道に携わる少なくない記者なりカメラマンなり編集員なり、私の知らない部署でも一生懸命国民の為の報道を目指して働いている方々がいる事を知っています。彼等と手を携えながら、議会制民主主義というわたし達世界の共通の宝物を活かしきる社会を作って行きましょう。

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2009年7月 2日 (木)

鳩山代表「個人献金が少なかったから」は真っ赤な嘘、ここ十年間で匿名献金三億三千八百万、個人分の六割を占める事が赤旗の調べで明らかに成りました。こんない加減な政党に本当に日本の将来を委ねられますか?自民党と一緒何か問題が起こると「秘書が、秘書が」。

 西松建設からの違法献金疑惑で小沢氏が代表を退任した後を受けて代表に成った鳩山代表のいい加減な個人献金問題で、当の鳩山代表は「個人献金が少なかったので秘書が心配し今回の問題が起こった」と云いましたが日本共産党の赤旗の調査で1998年から十年間で鳩山氏への個人献金は総額五兆九千億円にものぼります。全然少なく在りません。その内6割が五万円以下の献金ということで匿名献金になっていることが明らかにされたのです。

 昨日の会見で鳩山氏が釈明した話は、私は納得できませんでした。
 まず秘書を直ちに解雇したこと。
解雇してしまった秘書からは充分な説明さえ受けられないと考えます。慌ててトカゲの尻尾を切るような行動はまず変です。これ私は常識だと思うのです。
 
 問題が明るみに出たと途端に、全容を調査しない内に一部の期間だけの不明朗献金の事実だけを認めこれで国民に説明した等と私は当然受け入れられません。ところが岡田克也幹事長は「納得した」と語りました。

 小沢氏の時と同じ感覚、民主党の多くの幹部は当初「全く疑問が無い。これは権力の弾圧だ」とまで主張していました。でも多くの国民が小沢氏の釈明に納得出来なかったからこそ、これでは総選挙を戦えないという党利優先で「辞めなくてもいい」小沢氏を副代表に降格?いや留めたのです。

 私は民主党という「政党」を支持したり、支持しなくなったりする人々に伺いたい?
何故この質問が私の中から出てくるのかをお話ししますと、小沢氏の問題が急浮上すると民主党の支持が減って、自民党の支持が増えるという現実を見たときに、あなた達は本当に何をお望みなのかが全然解らなく成ったからです。

 まるでシーソーゲームのように自民党に何か失点が見つかると民主党が上がり、民主党に何か問題が起きると自民党が上がる。皆さんにご自覚が無いと思いましたので記しますが、シーソーには勝ち負けも、中身の違いも何も無いのです。その時の重力の重いほうが下がり、重力の軽い方が上がるという、極めて単純な仕組みです。

 わたし達にとって政治とは何なんでしょう。ちょっと進歩的に見えるとか、理由も無く頑固に私は「これだ」みたいなことで本当に良いのでしょうか?
 政治の選択の結果はわたし達有権者が生きる時代の後の時代をも決めていくのです。
 わたし達の選択はわたし達の時代だけでは終わらないのです。それを日本の歴史が示しているのではないでしょうか。

 現在の日本に存在する政治状況は決して未来が明るく見通せないでしょ。それどころか働いていても明日が見えなく在りませんか。それはわたし達のこどもの時代に、孫の時代にも今以上の暗い影となって覆いかぶさるのです。わたし達が将来の子孫のことまで考え、真剣に成って考えを巡らして行かないと、本当に深刻な状況がわたし達の未来を担う今は幼き人々に襲い掛かるのです。

 そこまで考えない人々を私は無責任と断言します。

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2009年7月 1日 (水)

大企業の内部留保がこの「不景気」の中でまた増えたと厚労省2009年版労働経済白書が分析。賃金は増やさなかった事も解析、珍しい。

 最近景気の底打ち感が盛んに云われ出しましたが、最初から、いざなぎ景気を超えたとまでれ長かったと云われたこの不況に陥る前の好景気の時からずっと実感を感じなかった国民。実感として悪い世の中、生活苦しいとしか感じなかった。だんだん苦しくなる生活実感しか多くの国民は持たなかったし持てなかった。
  
 現在の大不況に陥った時もそうですが、その前からの余りにも大企業よりの経済観測が国民生活の実態からかけ離れ過ぎて、政府の人間でさえ「大企業の繁栄利益が国民に回らなかった」と云わしめたのですが、現在のマスメディアの報道はその時の反省なぞ無かったかのような「景気底打ち」情報の垂れ流し。総選挙の前だからか更に熱を帯びた状況です。

 厚生労働省の09年版「労働経済白書」は日本の大企業(資本金10億円以上)は内部留保や株式配当は増やしたが、労働者の賃金は増やさなかったことを明らかにしました。
 白書が内部留保に触れたのは初めてのことです。更に経済収縮のもとでも雇用の安定を確保する「長期雇用システム」が基本だと述べています。彼等も認めるより、認めざるを得ない現実の状況なのだと思いました。誰が考えてもそうでしょうと私は思います。
 このままでは、日本の経済は先細りしか見えません。少子化の歯止めは勿論出来ません。高齢化社会の支え手がどんどん減少し、多くの日本人が高齢者だけに成って日本人の構成を支える基盤が失われていく事に成ります。白書が取り上げたことは画期的なことであると同時に、日本の未来が、深刻な事態に迫りつつあることを示したと思います。

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2009年6月29日 (月)

何だかんだ云っても高速道路は作り続けることが明らかに成った今、本当に国民が喫緊に必要としているものに何故税金を使わないのか。それは大企業にしか顔を向けていないからだと言われても絶対反論出来ない数々の真実。

 今日の朝日新聞の夕刊(6.29付け)一面トップは「外環道延伸に高速3社」という記事でした。
 05年の道路公団民営化によって高速道路事業、建設を含みますが国が道路公団に命令する方式から、希望する高速道路会社が実施する事になったと書かれています。民間会社が実施、高速道路づくりを始めるのかと思いきやそうでは在りません。事業費の7~9割を税金で賄うそうです。何て言う事はない国の事業です。
 
 民間企業の実施する事業費の7~9割も税金で賄って貰うのならこれ民間企業の事業としてはお得ですね。出来る事ならうちの会社も参加したいと思うでしょうね。
 高速料金収入は長期債務の返還に当てられるそうですが、維持管理業務で安定した収入が得られるそうです。
ですから事業の受注に3社が参加し始めての競合に成るそうです。ある関係者は「交通量の減少で収入が減れば、債務返済の為に人件費などのコストダウンを迫られる。会社規模を維持する事を考えると、巨大高速道路事業は魅力的」と語っています。

 現実の交通量は少子高齢化をはじめ、国民の所得の低下などで減り続け全国的に交通量の減少が見込まれています。その事を先にあげた関係者も言わずもがなで語っています。「交通量の減少で収入・・・」がそうです。
 この事業に参入する目的も語っています。「会社規模を維持する事を・・・」がその部分です。
 そもそも交通量は全国的に減っていて、増える見込みは立たないのです。

 そもそも少子高齢化社会で見込みなぞではなく、ハッキリ増えると断定出来る事は高齢者の増加です。それも独り者高齢者の増加です。現実に顕著に表れています。でも、この事態に対して実態に即した対応も、予想による対応計画さえ持たないのが日本の現実です。
 少ないながらも生まれた国の宝物、こどもへのケアは出来ていますか?保育園というこどもが生まれてから最初に、初めての社会的体験を積む場所の確保は出来ていますか?国は責任を持っていますか?否、責任投げ捨てです。保育園にこどもを通わせるのは親の勝手で国は責任を持たない。親と保育園が勝手(自由)に契約関係を作り通わせろと、現在自公政府は主張し法律で決めようとしています。
 それで本当に良いのか!それも保育園なら、年齢も小さな年端もいかないこどもを一時でも任せる場所なのですから、こども達が昼寝をする部屋の広さも勿論、その様子を保育士がきとんと掴める場所が確保されているのか、保育士の休めるスペースが確保されているのか、こども達の食べる給食の配膳の場所は衛生的なのかを含め、きちんと国が監督し、国が保障するべきことだと思います。

 身体を壊し働けない人々がまともに生活保護さえ受けられない窓口でつき帰される日本。

 一生懸命働き、いつかは正社員にと思ってきた人々が住まいを含め突然全てを取り上げられ路頭に放り出される日本の現実。その人たちにも親はいるしいた。こどももいるかも知れません。

 健康保健証も無い人々が大勢いる現実の日本。

 町工場、馬鹿にしてはいけない、そこにこそ日本の原点、発展の原動力が在るのですが国は何も支援しません。

 これらの現実に対して、高速道路の建設はそんなに緊急で必要な事なのでしょうか?
 間違いなく緊急性も必要性も在りません!
 
 ただ間違いなく絶対の確信を持って言えることは、税金を権力代弁者(自・公・民)が利用して使った結果、彼等に見返りが来るのは大口の儲けを与えた相手からだけです。ですが大口の儲けを産みだした者は当然勝手者ですから働く人のことなど何も考えない。一顧だに考慮しません。
 
 現実の日本の本当の姿がぼやーと見えてきませんヵ・・・
 

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