横田基地騒音訴訟高裁判決に想う。安保の真実 ４．

　高裁判決は、国の賠償責任は認めましたが、飛行禁止は認めませんでした。その理由は条約上それは出来ないとの事です。憲法の上に安保条約を置く日本の異常さを示した判決です。
　憲法には国民が健康的生活をする権利を明記していますが、条約上、飛行停止を認めることは出来ないとは、何を持って国民の生活を守るのか。これが、安保条約の真実の実態の一部面です。許せません。

対決姿勢の民主党が日本経団連と意気投合。法人税下げ、消費税値上げに賛成姿勢。何処向く民主党。

　私にとっては意外でも何でも無いのですよ、これが民主党の本質なのですから。
　日本経団連と定期会合の約束までして、これからは「財界と一層の関係強化」ですって。
　いまや国民の間の共通認識として、財界がいくら儲けても、庶民には影響が来ない、いや、影響がある、財界の儲けが外需頼みで内需無視、低賃金と長時間労働、不安定雇用が儲けの基。これでは国民は貧窮するだけは目に見えています。その財界と仲良くしながら、国民の為の政治は出来る訳在りません。これ誰でも、もう判りますよ。これが自民党の落ちこぼれと、もともと右翼の旧民社党、社会党右派が寄り集まった政党ですから期待なんかしていませんが、マスコミの二大政党騒ぎで脚光を浴び、自公政治と何も違いが無いのに、違いを示さなければいけない立場に追い込まれたのです。ですが、違いは示せず。政権交代が目玉。その目玉で何を変えるのかは示せず。大臣の名前が変わっても政治の中身が変わらなければ意味在りません。
　日本経団連と仲良く話しが出来る政党に、どんな国民の為に成る政策が打ち出せるのでしょう？
　小沢代表は、自民党との大連立を云いだした云いだしっぺ・・・今もその心変わらず・・・

安保条約の真実 ３

　いま私たちが実感している困っている生活実態の殆どが安保条約の結果です。
　安保条約が締結されてから約60年経ちますが、「日本は安保条約によって守られてきた」とお考えなら、まず、日本の何が守られてきたのかを具体的に考える必要が在ります。よく言われるのは平和ですが、本当に平和が守られてきたでしょうか。軍隊を持たないと決めた憲法を持つ日本が、平和を守る手段は本来は徹底した平和外交に在りました。何処の国とも軍事同盟を結ばず、軍事的中立を貫く。何処の国の軍隊も駐留させず、ましてや沖縄のアメリカ単独占領なども許さず、徹底した自立を主張していけば、北方領土を旧ソ連に獲られることも本質的には在り得なかったのです。連合国側の約束であった領土不拡大を徹底的に突き詰め、道理に則した外交を時の日本政府が行えば、サンフランシスコ講和条約のような不平等条約を受け入れなければ国際的に許される事ではなかったし、アメリカにも旧ソ連にも日本の領土に一本の指も触れさせることは無かったのです。国際社会は二度の世界大戦を経てそこまで成熟していたのです。
　では、戦後の日本がアメリカの基地列島に成ったのは何故か。新中国の誕生に恐怖を覚えたアメリカが、日本を共産主義の最前線の防護壁にしたくなったからです。ここには日本を守る等と云う論理立ては全然無かったのです。アメリカ中心の資本主義社会（いわゆる自由主義陣営）を守る、立ったそれだけの理由による方針だったのです。日本を守ってくれた等と云うのは後から取ってつけた国民向けの「理由」付けなのです。
　命をアメリカに助けられた戦犯政治家が、ぞろぞろ復帰し、たったこの間まで国民に向かって叫んでいた鬼畜米英を投げ捨て、全てがアメリカ様さまに成っていったのです。これは日本を利用しようと変化したアメリカが、戦略的に用いた方法で、まんまとその網に引っかかった戦後の日本の指導的政治家のみじめな姿の結果です。
　ここに戦後政治の根本的間違いの発端が在るのです。日本再軍備もアメリカの要求、出来立て憲法改定もアメリカの要求、それからずっと続くアメリカ云い成り政治は戦後の歴代政治家、政府の信念の無いふにゃけた政治のせいです。ふにゃけた人はふにゃけた政治しか出来ないのです。信念を遠くに置いてきてしまったのですから。
　このように、現在の日本政府のアメリカ追従政治には、発生段階からの根拠が在るのです。
　それを、一つひとつ明らかに示して参ります。

名人杵屋和以師の死を悼みご冥福を祈ります。

　中々実際に演奏する事が難しいのは、舞踊家が踊りを踊っていないのに、聴く人に舞踊を想像させる、目の前での踊りをイメージさせる演奏。これが至難の業（わざ）です。私の師匠も、それを私に教えて下さいましたが、中々出来るものでは在りません。踊りの伴奏は舞踊家の動きに合わせて演奏すれば良いのですが、演奏家の目指す演奏は、元々踊りの伴奏であった曲は聴く人びとに踊りをイメージして頂きながら演奏を聴いて頂く、踊りのイメージがない方には純粋に聴いて頂く、これが最高なのです。実際に舞踊家が踊れるノリ（速さとマ『間』）ては、演奏を聴いていて飽きてしまいます。舞踊が無いのですから。
　和以師は、それを演奏できた貴重な存在でした。人間国宝とか賞とかに無縁に生きた三味線弾きでした。在野に生き続けた、惚れ惚れするような三味線弾きでした。
　師の生き様は私の鑑（かがみ）とするところです。心よりのご冥福を祈ります。一人の偉大な先人の死を本当に残念に思います。　合掌。

歴史的行動、全国で漁民がストライキを行いました。（安保の真実の２）

　際限のない燃料費高騰に抗議し、国による直接補填を求めて全国の漁民が一斉休業、ストライキを決行しました。日本の歴史上初めての漁民の全国一斉ストライキ。漁業労働者の生活が最大のピンチにおちいり、それが国民の食の確保に大きく関わることを、全然自覚せず、なんのまともな対策も講じられない無策な政府。
　洞爺湖サミットでは、投機資本の動きに対してなんの方策を打ち出せなかっただけでなく、むしろ資本の自由な活動は経済を活発にするという宣言まで出しました。アメリカに拠点を置く投機資本の規制さえ問題にも成りませんでした。尤も、アメリカは世界中で明らかに成っているこの投機資本の実体経済と無関係な物価押上げを未だに認めていません。原油価格の高騰も、産油国の原油放出が少ないからだと云っています。しかし需要と供給は現在保たれているのです。本当の原因をあえて見ないアメリカ、従属国日本には、真の解決は出来ません。
　銀行破たんに対して、政府は税金をつぎ込み助け、そして結果として外国資本にただ同然で売り渡しました。その時の税金投入の理由は、預金者（国民）保護が名目で強行しました。
　今度の漁民に対する直接補填を拒否している理由は「日本は資本主義国家だから個人補償はできない」。この一点張りです。預金者保護を名目に資本主義国家である為にできないと云うことを合理化し税金をつぎ込んだのと、今回の漁民の要求に対する拒否は何処が違うのでしょう。預金者保護と同じように国民の食の確保と一体になった大事な問題なのに。
　簡単なお話しをしましょう。銀行が破綻すると一般預金者が困るから税金を投入したのではないのです。これはあくまでも税金で処理するための建前だったのです。銀行業界全体を捉えてみれば、全ての銀行が不良債権を抱えていたのでは在りません。ですから一つの業界として考えれば、業界内で資金を出し合い解決すべき問題だったのです。それを、あたかも国民全体の大問題のようにして国民の不安を煽り、税金を投入するのが苦渋の選択のような顔をして銀行業界を助け、それも、アメリカの要求でしたことなのです。ですから結果は、再建された銀行の一部は、ただ同然のようにアメリカ資本に差し上げられたのです。
　漁民の要求は原油高騰費の直接的補填です。従って、結果としてどこかの外国資本に売り渡せるような商品では全然在りません。いくら国民の食を供給している国民にとって大切なことでも、ここでは国民の食材保護の為に税金を投入するとは口が腐っても絶体云わないのです。国民と漁民の為にしか成らない、噴飯物の「商品」の為には税金は投入しないのです。
　漁民の立ち上がった姿は、私たち現実に作物を作らない都市生活者の生命を守る姿でも在るのです。
　この歴史的行動に私は感銘した。同時に、無策な自公政府の非国民的態度に腹が立ちました。

安保条約必要と思っている方こそ、是非お読み下さい。これから「安保条約の真実」として書きますので。

　日本国民の多くの人達が真相を知らないで日米「安保は必要」と思っています。これも、マインドコントロールの一つです。一見私たちの味方みたいな民主党も日米安保条約大事党。昔、安保条約反対だった社会党も社民党になって日米安保条約大事党に変化。あと国民新党なんかも日米安保大事党。
　自民党は昔から本質的な日米安保絶対党。公明党は、権力迎合から発する思考力ゼロ無知日米安保必要党。
これだけ日本の「主要」政党と云われる政党が日米安保条約必要の立場に立っていれば国民的意見の総意が、日米安保条約必要論に成るのは当然です。私は不思議に思いません。
　でも、安保条約は世界でアメリカが締結した条約で、世界的にも地位協定と一緒になって成立する体制なのです。条約を実効性あるものにするためには、この地位協定が大事なのです。ですが日米安保とそれに伴う日米地位協定は世界でも異常な主権国家としては完璧に服従的、従属条約なのです。その具体的姿をお知りに成らないで、ただ安保賛成を思っている貴方。ご自分の立場が、それ程確信に満ちたものでは無いとしても、その様に思ってきただけでも充分に考えさせられることをこれから記事にしますから、お読み下さい。真実を知らされていないのです。
　連載は明日から始めます。

勝手に第三世代の携帯に成るから、今までのあなたの携帯は使えなくなる。使いたいなら機種変更を、お金は最低二万何千円払え。ソフトバンク。

　この不景気な時代、高齢者も大変な時代。世の中携帯の時代である事は認めますが、携帯電話最王手ソフトバンクから、第二世代携帯のサービス打ち切りのお知らせと第三世代携帯への機種変更のお願いが届きました。　　私はどこが違うのかまず聞きました。　答え、電話を受ける、掛けるだけでなく、色々なことが出来る。　
　私はさらに聞きました。このままでは今までの携帯はどうなるのか？　答え、使えなくなる。
　では、機種変更にお金が掛かるのか？　答え　一番安い機種で二万何千円か掛かる。
　私は電話が掛けられ、受けられれば良いのだが、その様な人たちにも新たな負担を強いるのかと。
　そうです。　これが応えです。
　私は間違っていると思います、と言いました。でも、この電話の応対をしている人は、雇われた人です。何の裁量も無い方です。この人に怒っても可愛そうです。責任ある処から返事を貰いたいと言っても、その人はそれをしては駄目だと云われているのでしょう、それは出来ないと云いました。
　世のなかの全てが本質的に誠意が無い時代。無責任が当然の時代。
　お年寄りが困ろうが、誰が困ろうが機種変更で儲ける時代。
　
　私は思う。携帯電話に最低限のことしか要求しないお客には、最低限のことだけ出来る携帯機種に、無料で変更してもらえばすむのです。これが本来の姿勢で在るべきです。
　そこでも儲けたい企業意識は、モラルの無い資本主義を代表する姿であり、先行きの無い企業の在り方です。

漁民、農民、酪農家を救う事は、個人資産を守ることとは違い、国民全体の食を守る事である。社会制度によって、それが出来ないのなら、いよいよ根本的議題として、資本主義が問われる。

　今、マーケットに買い物に行くと、あらゆる物の値上がりと、酪農製品、牛乳、バターなどの品薄が目に付きます。　鳴り物いりで開かれたサミットも、私が指摘していたように、温暖化対策、投機マネー、貧困どれをとっても、先進八カ国は無能でした。こんな事なら、国連の場で話し合えば良いのです。莫大な経費を使ってまで、日本で開く必要性は在りませんでした。その間も一国の猶予もなく日本の食糧危機は進んでいたのです。
　漁民の自殺、酪農家の自殺、廃業。私たちの食を守ってきた大切な罪の無い人々が、自らを死に追いやる。こんな悲劇が繰り返されていたのです。福田首相がブッシュと握手し、贅沢な食事をしていた裏でおこっていた現実なのです。
　政府は、日本は資本主義の国だから、個人補償や、個人補填は出来ない。まるで馬鹿の一つ覚えのように云います。もしそれが本当なら、この資本主義制度の限界点までまさに日本の現実はきたのです。何故なら、食料は国民全体が必要とする物なのに、その維持供給さえ出来ない制度である事を認めたことになるのです。
　政府はさらに云います。「税金は国民のものなので、一部の人の為に使えない」と。
　国民的に全然支持されていない、民意ととてつもなくかけ離れた政府が、アメリカ軍支援の税金はまるでどぶに捨てるようにジャブジャブ使う。
　ここまで、国民の生活を守れない社会は、本当におかしい。

ブログを再開します。今黙る事は私にとって許せる事ではなかった。

　私を含めて、国民大多数が困難を迎えているときに、自分の都合で黙る事は、敵を利する。それは、私の想いと相反する。

私にはむいていない。ブログの記事立ち上げを暫らく休みます。

　無機質なインターネットの世界に嫌気を感じました。私のようなアナログ人間にはむいていません。