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2006年7月13日 (木)

憲法改悪えのアメリカの外圧

 2001年9月11日のテロの後、日本に対する憲法を変えろと言うアメリカからの圧力が強まった。
アメリカは「対テロ戦争」と称して01年アフガニスタンを攻撃、03年イラク戦争を始めます。アメリカは日本に対して「ショー・ザ・フラッグ」(日本の旗を戦争してるとこで見せろ)を、要求「テロ対策特別措置法」を01年に制定。アフガニスタンに自衛隊を出動させ米軍艦船に給油しました。更に要求はエスカレートして、
「ブーツ・オン・ザグラウンド」(自衛隊が戦地に来い)と云います。「イラク復興特別措置法」を03年に制定。この法律で、戦後初めて自衛隊を戦地に派兵しました。しかしこれらの法律を制定しても、どうしても憲法上の制約はどうにもなりません。アメリカは9.11の前から、日本が憲法を改定するように圧力を掛けていました。
 2000年10月のアーミテージ報告。「集団的自衛権を日本が禁止していることは日米同盟の制約になっている」
「制約を取り払え」これが第一弾。第二弾は雑誌「文芸春秋」でのアーミテージ国務副長官の04年三月の発言。
「日米同盟にとって憲法九条は邪魔」。第三弾はパウエル国務長官の04年八月の発言。
「日本が国連常任理事国入りする為には憲法九条を再検討する必要がある」。
 アメリカの政府高官のこれらの発言は、内政干渉の甚だしいものです。そこで国民から内政干渉に対する反発を警戒して、アメリカの代わりに日本の財界が表に出てきます。それは次回に。

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