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2006年7月29日 (土)

お年寄り増税の戦犯

 お年寄りの住民税が数倍から十数倍、それに連動して介護保険料、国民健康保険料などが雪だるま式に膨れ上がる。私の妻の母も市役所に問い合わせたそうです。生存権を脅かす増税、負担増。何故か。
 これの原因は2004年、2005年の自民党と公明党が決めた税制改革の内容。年金課税の強化と所得税・住民税の定率減税の半減がいっせいに掛かってきたためです。この方針を最初に云いだしたのは公明党です。2003年11月の衆議院選のとき、「マニフェスト」に掲げて大宣伝。2004年国会でそれらの撤回を求められても「年金を持続的にしていくためには、負担を若干増やしていただかないといけない。そのバランスが大事」2004年衆議院予算委員会、公明党坂口厚生労働相の答弁。
 語録 「年金課税の強化と定率減税の見直しについて高額所得の方々から、少し税金を頂こうとという案だ」。
    2003年10月十日、神崎代表の発言。
     「定率減税というのは、実際は中高所得者の方々に恩恵がいっている減税だ。大衆課税だとかそんな批判をされているが、とんでもない話だ」。2003年10月19日、北側一雄政調会長の発言。
     「我々はマニフェストの中で、年金課税の創設、定率減税の廃止と具体的に提案しているわけです。他の党では、ないんじゃないですか、そういうことを具体的に言っているのは」。2003年11月25日、冬柴幹事長。
     「年金課税の見直しも行はないのであれば、どのようにして必要な財源を確保し、段階的引き上げを実現するのであろうか」。2004年8月5日、長沢議員。
     「年金課税について現役世代からの収入だけでやっていくのではなく、やはり高齢者にも可能な範囲で負担をお願いしていくことは大変大事だ」2005年3月4日、北側国土交通省。
 さあ、皆さん、公明新聞にはこんなこと書いて在りません。公明新聞には「基礎年金の国庫負担を09年まで従来の3分の1から2分の1へと引き上げる」。これは書いてあるけれど、先に書いた財源問題には触れていません。

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