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2006年8月25日 (金)

少子化が今度産めよ増やせよに

 産めよ増やせよは戦争中の合言葉でした。今現在、世界で人口が減っている国は僅かですが、日本はその国の一つに成りました。国連の推計で226か国中24カ国で人口減ですが、日本もその一つです。
 何故少子化なのか。まず、少子化対策なる表現は日本だけです。個人の私生活には国は介入しない。但し、こどもを産みやすい社会、子育てしやすく、喜びとなる社会にする為、支援しよう。そう言う社会、国の在りかたは良いと思います。
 こどもを大切にするかしないか、国のありようを測る基準が世界に在ります。国内総生産(GDP)の中で、どれ程子育てや家族の暮らしを支える為にお金を使っているか?基準値は2パーセントです。日本は0,6パーセントです。ヨーロッパ諸国は例えば、デンマーク3,8パーセント。フランス2,8パーセント。フィンランド2,8パーセント。
 この数字を見てどうお感じになります。小泉自公政府の少子化対策なるものを2006年骨太の方針に見ます。
 肝心な財源や、国民の生活実態には触れずに「社会の意識改革を進めるために、家庭、地域の絆を再生する国民運動を展開する」。ちょっと待て。これは問題をすり替えている。私は猜疑心が深いのかもしれませんが、純粋に子育て支援をする意見とは思えません。「民に出来る事は民へ」。その政治の中で、公立保育所も補助金が一般財源化され、全国各地で廃止、民営化が大問題に成っています。財源を「育児保険」にしようという動きも起きています。また国民から取ろうと言う意見です。馬鹿にするのもいい加減にしろと言いたい。
 この次はきっと、昔のような、隣組だとか、家父長制の復活ですよ。
 教育基本法の改悪案でも示されているように、こどもの教育に、基本的に責任をもつのは家庭だと云っています。今その家庭は、長時間低賃金労働に支配され、父親なり、1人の稼ぎでは生活出来ない状態に追い込まれています。どうしろというのでしょう。何が骨太ですか。骨太という言葉は、本来ちゃんとした根拠の在ることを云うのです。こんな出鱈目なことを、骨太なんて云うのも自公政権らしさとでも云うのでしょうか。私は後のブログで、現代の女工哀史みたいな、お話をします。

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