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2006年9月30日 (土)

所信表明演説の本音版 2

 健全な大企業が安心できる社会 

 人口減少は今の社会では当たり前な事と捉え、国民一人一人の豊かな生活は自助努力に任せます。
 年金、医療、介護を中心とする社会福祉は日本独特の助け合い精神に下ずくもので国は感知しません。
 医療や介護は政策の重点を予防に置き、現在病気の人は自己責任にします。
 最近企業の規律の緩みを思わせる事故が多くなっていますが、雇用制度の規制緩和の仕方ない部分です。

 教育再生

 教育の目的は国家の云ううことに忠実な人間を育てることに在ります。
 その為にも、教育委員会や、国の監視を強め、教師の免許を更新制度にして、
 国歌を歌わない教師は首にします。

 主張する外交

 アメリカとは直接お知らせ出来る様な体制を作り、
 アジアの国々には、主張する外交姿勢をとります。

 むすび

 私は国民との対話はしません。
 憲法改定の議論は、国民的話題にはしないで、国会内での多数意見の獲得を大切にします。
 国家の為に命を投げ出す若者を急増させます。

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所信表明演説の本音版 1

 はじめに

 私は経団連の云う事を大切にして政治を行います。
 国民の期待に応える政治はしません。
 誰でもチャレンジ出来る社会とは、貧困層を助ける社会では在りません。
 国民自身の力で、貧困から抜け出して下さい。
 私の云う美しい国とは、明治以来の天皇制の伝統と、歴史を大切にする国です。
 それと、自由な社会を基本として、自殺する自由は大いに認めます。
 たじろぐことなく、国民無視の改革の炎をもやし続けます。

 大企業の活力に満ちた経済社会の構築

 安定した大企業の経済成長は、人口が減っても、イノべーションの力で新たな活力となる。
 自宅での仕事は増やしますが、給料はそれなりです。
 アジア海外の成長や活力を、日本の大企業の強化の為に利用します。
 国際会議をアジア一番の開催国にする為、飛行場の整備等、大型公共事業を更に進めます。
 新たな日本が目指すのは、勝ち組を大事にして、再チャレンジの機会を、起業家に与えます。
 やる気の無い地方は切り捨てます。
 外国企業を前向きに受け付ける地方には支援措置を行ないます。
 アメリカ産のものは、何でも安心です。
 農林水産業は新しい世紀の儲け口として株式会社だけに優遇そちをとります。

 財政再建と行革の断行

 将来の世代に重い負担を掛け、大企業の成長なくしては駄目なので、国民に対する歳出削減を一層進める。
 プライマリーバランスを確実に黒字にする為、お金を稼がない分野には予算を付けない。
 公務員は贅沢なので労働基本権を含む、徹底した削減をします。
 郵政民営化で明らかに成った企業の儲け口を徹底して拡げます。


 今日はここまで。
 

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教育再生とは 1

 「子どものモラルや学ぶ意欲が低下しており、子どもを取り巻く家庭や地域の教育力の低下も指摘されている」

 何を云っているのでしょう。 
 政治家、特に自民党の政治家のモラルの低下はもっと酷いですよ。
 
 個人に限らず、例えば、政党助成金は企業献金を無くす為の経過的措置だったのです。
 それも曖昧にして更に、経団連の企業献金再開を歓迎したのは、あなた達です。
 赤ちゃんも含めて、強制的に取り上げる何てことは、これだけ国民に対する色々な予算を減らしているのに、
 一体全体、どう云う事でしょう。

 自分達の政策の結果、学ぶ意欲まで失わせたと考えもしないで教師のせいにするような、
 あなた達の無責任な姿勢は許せません。

 日本に伝統的な言葉が在る
 「親(大人)の姿をみて子は育つ」。あなたの大好きな伝統ですよ。
 政治家何て云えば、こどもが目標にしても良い存在のはずです。
  
 それが嘘は付くは、陰でお金はとるは、逮捕されるは。
 こんな事で子どものモラルを語れるか。

 まず、政治家が御手本を示しなさい。
 
 

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安倍内閣の教育再生の本質

 この本質は、あらゆる政策の本質と基本的には同じです。
  
 所信表明では 「日本」 「我が国」 「美しい国」が順序どうり数えると21回、12回、8回。
 合計41回使われています。
 さて、国民と云う言葉は何回だと思いますか。

 おもしろいことですがたった、14回なのです。
 
 「日本」、「国」の半分も無いのです。
 「若者」はどうでしょう。

 「若い世代」を入れて2回です。
 「高齢者」はゼロ。
 必要も無い英語は、「イノヴェーション」、[アジア・ゲートウェイ」、「プライマリーバランス」、「グランドデザイン」、
 「子育てフレンドリー」、「カントリー・アイデンティー」。
 不必要、安倍首相流に云えば必要ないものは削るのですから、日本語の方が絶対解かり易いのに、英語を何  故多用 するのか。

 さて本題に入りましょう。
 今現実に、特に困った状況に置かれているのは、若者の雇用と、高齢者の生活だと思います。
 ところが、安倍内閣にはその問題意識が全然が無い。
 だから言葉にもない。

 この様な、非情な人間に成ってはいけないのです。 
 この内閣は、所信表明だけで、そこいら中で嘘を云っています。
 これからのブログで明らかにしますが、そんな人が教育を語ること事態が国民を馬鹿にしているのです。

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2006年9月29日 (金)

私の所信表明

 1 始めに
   私は憲法の全条項の意志を現実にする為に、全力を上げて取り組みます。

   日本国民が、この国に産まれてきて良かったと実感できる国にします。
   真面目に働く全ての人、芸術分野その他で、活動する全ての人、スポーツで研鑽を積む全ての人、
   凡そ国民であれば自由にその可能性を発揮出来る国を作ります。
   私達の今を支えてきた現役引退の人にも、心行くまで色々な楽しみや、教えを請いたい。
   知恵の循環を作り出し、お年寄りの知恵を多くの人に回して欲しいと思います。
 
   基本的に働く時間は、仕事により違いが出るでしょうが、働く者の知恵と経験で八時間労働を目指す。

   今の社会の大きな矛盾は稼ぐお金の額によって引き起こされています。
   それはお金を持っているか、いないかで生活的レベルで大きなちがいが起こるからです。
   もしお金が無くても困らない生活ならば、イッパイお金を稼ごうと言う人もその意味が無くなります。
   お金を稼ぐ為に仕事を選ぶ必要が無くなるのです。

   お医者さんも、弁護士さんも、道路工事屋さんも、ペンキ塗り職人も、ビルを壊す人も、畑を耕す人も、
   電話番の人も、先生も保育士さんも。収入ば大差無ければ、好きな仕事に就けるのです。
   乗る車でも大きい車が好きな人と、小回りが利く車の好きな人と、色々趣味的にも在りますが、
   これがお金の問題では無くなったら、自分の乗りたい車に乗れば良いのです。多少大きい車は維持費がか   かるとしましょう。でも生活はしていけるのだから、自由に選べます。
   こうして趣味も自分で開花させられます。時間はたっぷり在ります。

   その代わり税金は55パーセントです。
   でも教育費や、老後の貯金はいりません。みんな国が見ます。

    それでも働く気のしない人は、病気ならば治療が必要ですし、病気でなく、サボり癖の人には、ちゃんとし     た教育を丁寧にして社会復帰をさせてあげます。

   さて財源はどうするか。
   大企業に社会的相応の負担をさせます。
   国民からは55パーセントの税率ですから、大企業もいまとは違う税率にします。
 

  2、外交
    国連を中心に徹底すること。
    軍事力は、国民の支持を得ながら、暫時縮小していき、最終的には無くす。
    国民防護隊を作り、災害時の救助を専門とさせる。(海外にも出動する)
    問題の対話による解決を目指し、解決しない場合は国連の判断に任せる。
    日本国の優れた地域性をおおいに活用し、世界の貧困国に食料の無料供与をする。

  3、教育 
    こどもの伸び伸びとした発達と、人を思いやる人格の形成を目指す。
    自己を持てる人間を育てる。 
    教育費は無料とする。


  4、経済
    基本的には自由経済とする。
    国民に大きく係わる事業は国立とする。
    特に大企業に対しては、国の監督権を持つ事。
    税金の在りかたを根本から変える事によって、国民福祉を実現する。


  5、最後に
    平和憲法を持っている国として、また原爆のひがいを受けた唯一の国として、
    世界中の原水爆廃絶の為に最大限の努力をする。
    世界の国家紛争に積極的に平和的働きかけをする。
    
    

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たった60年で古いと云う感覚

 今の憲法はもう古いのだそうです。
 おまけにアメリカ占領時代に作られたからですって。
  
 さすがに押付け憲法とは云いませんでした。
 
 でも60年で古いのでは、あなたの思考に多くの影響を与えたと云うお祖父さんの思考は、もっと古くありません。
 そんな人の影響を受けて育ったあなたの思想は、もう可なり古いのですよ。
 憲法だけ古いは通用しません。
 そのお祖父さんは日米安保条約を改定し、アメリカ従属軍事同盟に徹底的にした人ですよ。
 その前は鬼畜米英と叫んでいた人です。
 あなたの好きな英語で云うと、ポリシーの無い人です。
 
 60年で古ければ、あなたが伝統なんて言葉を使うのはおかしすぎる。
 伝統とは、もっと長い間、息をし続けている、ことや、物に使うのです。

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所信表明演説全文を読んで

 「私は特定の団体や個人の為の政治はしない」。
 「成長なくして財政再建なしの理念の下、引き続き経済財政諮問会議を活用して、」
 「美しい国の姿を、私は次のように考える。 1、文化、伝統、自然、歴史を大切にする国。
                           2、自由な社会を基本とし規律を知る凛ととした国。
                           3、未来へ向かって成長するエネルギーを持ち続ける国。
                           4、世界に信頼され、尊敬され、愛され、リーダーシップのある国」。
 「日本の農林水産物や食品は国内向けとの固定観念を打破するため、 おいしく安全な日本産品の輸出を、
  2013年までに一兆円規模とする」。
 「本格的人口減少社会の到来に備え、老後や暮らしに心配なく、国民一人ひとりが豊かな生活が出来る、
  安心の社会を構築しなければならない」。
 「年金、医療、介護を柱とする社会保障制度は、本来日本人が持っている助け合いの精神の延長上にあるもの  で、 人生のリスクに対するセーフティーネット であります。自立の精神を大切にし 」。
 [子育て家庭に対する総合的支援、働き方についても、子育てを応援観点から改革を進める」。
 「教育の目的は志ある国民を育て、品格ある国家、社会をつくることです」。


 集団的自衛権の問題と憲法改定の問題を除くと、大体こんな主張です。
 この二つの問題は別の時に取り上げます。

 全体を通して思いますのは、凄く単純な所信だと思う事です。
 何故か。 
  
 最初に上げた特定の団体云々。
 経団連から政策の通知表を貰い、それによって献金額が変わるのに、更に自民党は良い成績で献金額が、
 莫大なのに関係ない顔をしています。

 次に上げた経済財政諮問会議はのメンバーは財界中心です。
 庶民の代表なんか一人もいません。

 美しい国の姿の中で、ご自分で歴史家が決めると云っていたはずの、歴史が含まれているのは変。

 日本の農業を破壊し続けたのは、自民党でしょう。
 減反、減反を押付けた自分達のことは、まるで他人事。
 日本の食は安全という事は、安全ではない、日本と関係の深い国が在るということですね。

 国民が豊か?ここまで云うと本当に無責任です。

 お年寄りから介護ベッドを取り上げているのは自分達なのに、これも他人事。

 社会保障は国民の助け合いと云って、国の責任を投げ捨てる。(更に言えば助け合いの心は日本人だけでは在りません)

 子育て支援?
 現実の職場で起きている実態を何も知らないか、とぼけている。
 出産で休みを取った女性労働者が、評価が下がり給料が激減しているのです。

 教育の目的を勝手に変えてはいけません。
 教育基本法には、教育の目的は、人格の形成に在る、と書かれています。
 
 全体的に、日本人の優越性が貫かれています。
 伝統も文化も、それぞれの国民、民族が、同じように大切なものとして持っているものです。
 それらを蔑ろにしてきたのは、あなたの祖父も含め、あなたの盛んに云う明治維新からの事では在りませんか。
 そしてあなたの云う伝統とはそれ以後の政体を指しているのです。
  

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2006年9月28日 (木)

安倍政権の高い支持率の理由

 色々な調査で安倍政権の支持率は70パーセント近いです。
 支持していない国民はじゃあ30パーセントしかいないのか。

 小泉氏の政策のお陰で、国民生活は酷い状態に追いやられて来ました。
 高齢者から介護ベッドを剥ぎ取る実態も起きています。
 年間の自殺者は三万人を大きく超えています。
 介護も、年金も、保険も、どんどん自費負担に成って来ました。
 良いこと一つも無いのです。
 多くの人が、閉塞感に見舞われています。

 こんな世の中誰かに変えて貰いたい人びとが圧倒的多数です。
 
 若い。
 堂々とものを云う。
 国を任せられそうだ。
 私達に云うのだから、私達の為に成るだろう。
 私達の為に、何かしてくれるだろう。

 安倍氏が、本音で何を企んでいるか、国民は知らされていない。
 マスコミも何も伝えないのだから。
 安倍氏もわざわざ、あいまいな事しか云わなかったから。

 でもマヤカシは何ればれる。
 
 でも、この人の怖さは、
 ばれた時に、国民に何も言わせない社会を狙っている事です。

 言論の自由も、
 表現の自由も、
 場合によっては結社の自由も、
 思想の自由も、
 これらの自由を奪っておけば、国民は何も言えなく成ります。
 
 少しでも早く、この危険な内閣の実態に国民が気が付くよう、
 私達は行動を速めなければ成りません。

 

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本気に対して打ち破れば大いなる希望

 安倍内閣の顔ぶれを見ると、本気に成って軍国日本を作り上げようという本気さが出ています。
 それも国民の暮らしは更に徹底して破壊し、社会保障も国民から奪う。教育の根本を壊す。

 一つ大きな問題は、国民の側の意識の問題が在ると思います。
 まだ大きな危機感が広大に拡まっているとはいえない気がします。
   
 生活の苦しさは感じて来ていますが、まだ大丈夫的感覚。
 社会保障が片隅に追いやられて来ているのに、負担が多くなったと思うだけ。
 教育基本法が変わると大変な事態なのですが、こどもを持つ家庭でさえ余り考えない。
 若者がきちんと就職出来ず、新しい家庭さえ持てない事の深刻な意味を把握できない。
 45歳過ぎて、仕事を探しても、現実に身体が付いていけるような仕事が無い事の深刻な事実を知らない。
 お金が無くてお医者さんに罹れない人びとが大勢いる事実さえ知らない。
 如何にでもなれ的軍国日本への儚い期待。
 政治の事は政治家に任せとく以外に無いという意識。

 国民の意識の問題は、実は国民のせいでは無いのです。
 実生活と政治は切手も切れない関係なのに、
 逆に言えば、国民の生活の為にこそ政治が在るのに、
 国民の意識から政治を難しいものとして取り上げてきた、長い政治が在るのです。
 それと符丁を合わせたマスメディアの大きな力の結果なのです。

 戦後直ぐに始まったアメリカ主導のこの政策が、ようやく現実に成ったのです。
  
 私達は、その様な大きな政治の流れの中で、
 今の国民意識の全体を掴み、その感覚を理解し、
 そして声を大きくしていかなければならないと、思っています。
 
 相手が本気に成って実現しようと企んでいる軍国日本。
 それを打ち破れば、日本の新しい未来を迎えることが必ず出来ます。
 
 それは世界中の平和の流れと一致していますし、
 国民が本当に豊かな国を作り出せます。
 私は確信を持って、表面に一時的に出る逆流に一喜一憂しないで、声を拡げようと思います。
 
 

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2006年9月27日 (水)

徹底的に危険な安倍内閣の誕生

 戦後これ程危険な内閣はない。
 戦前に戻りたくてしょうがない内閣。

 国民の本当の目覚めが今ほど求められる時代は無い。
  
 安倍内閣は、ブシュの云うテロとの長い戦いに、共に参戦する狙いの内閣です。
 日本をその前線基地として使用させ、
 戦争では無くならないテロとの戦いで、日本を永久的に戦争する国にしようとしています。
 
 イラク戦争で世界的にテロの危険が拡まったのは、アメリカ情報機関秘密報告でも明らかです。
 世界中の流れは、テロの根絶は戦争では解決しない。
 テロを許す世界の貧困を解決しなければならない。

 国民の間にも貧困と格差を拡げる安倍政権では、決して解決できません。

 それと同時に見破る必要の在ることは、安倍政権の内に潜むナショナリズムです。
 テロとの戦いは一つの言い訳であって、本質は軍国日本の確立です。
 ブシュに変わって新しい政策がアメリカで始まっても、軍国日本を推し進めるでしょう。

 ここにこの政権の最大の危険性を見ます。
 その為には、教育の統制が不可欠です。
 言論の統制も不可欠です。
 憲法改定は総決算です。


 新しそうに聴こえる主張は、昔の古い主張のなのです。
 世界中から見捨てられ、日本だけの優越せいを主張した戦前の日本の主張と同じです。
 
 私達は目を覚まし、現実生活の不安と、希望の持て無い生活を、
 軍国日本に期待してはいけない。
 
 それは歴史の過ちを繰り返す愚かな、間違った道です。
 国民一人一人の生活を守る道こそ、歴史が証明した明るい未来の道です。

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2006年9月26日 (火)

嘘と誤魔化しから教育は始まらない

 教育基本法を改定しようと思うなら、本音を云わなければおかしい。
 教育の原点に成る基本法の改定理由で、嘘と誤魔化しは絶対教育的では無いし、間違っている。

 こんないい加減なことは、絶対許せないと思いませんか。

 どんな思想の方でも、こどもの教育に関する骨格を成す法律の改定で、大人が嘘をついたらおしまいでしょ。
 その先に、嘘の無いどんな教育を期待できるのでしょう。
 大人が、普段から真面目こそ人間の在り方だと、そんな背中を見せないで生きてきた上に、
 更に正直な事を云わないで、本音で渡り合わないで、どうしてそれで良いのか。
 国家が大事なら、現実の世界で、正直にどの様な日本にしたいから基本法を変えたいか云えばいい。
 それを誤魔化していては駄目です。
  
 本当の国民的議論を進めるべきです。
 それをしないで改定などすれば、日本は世界的に駄目になる。 

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貧困に気付かない日本人

 貧困に気付かないのは、貧困のイメージが違うからです。
 OECD(経済協力開発機構)の新たな調査で、アメリカに次ぐ第二位の貧困率。
 一位はアメリカです。貧困率ですよ。
 
 そのアメリカに右に倣えで政治をしているのですから、段々アメリカに近づき、いずれ追い越すでしょう。
 世界で一番の貧困率の国、日本はもうじきです。
 一般所帯の二割が、生活保護水準かそれ以下。

 北海道大学大学院、教育学教授 青木紀(おさむ)教授の調査が在ります。

 日本人が貧困と思うイメージは次のようなことです。

 敗戦直後の生活。(72・7パーセント)
 発展途上国や戦災国の生活。(84・6パーセント)
 
 それらに対して貧困と思わない生活状況は以下の答えです。

 ホームレス。
 一年以上の失業。 
 生活保護を受けている。
 健康保険が無い。

 日本人の貧困に対する思いが解かります。
 生きていければ貧困とは考えないのです。
 是は、絶対的貧困の事なのです。人間らしく生きる事とは、全然かけ離れた考えなのです。
 生きていければという事は、死なない限り貧困では無いのです。

 こんな寂しい感覚は何処から生まれたか。

 教育基本法の精神からは絶対生まれません。
 憲法の精神からも生まれません。

 嘘は色々なデータから見抜けます。
 国民のこうした意識からも、基本法や憲法の精神がこども達と大人に成った人びとにも、
 伝わらなかったことが。
 言い換えると、憲法や、基本法が如何にないがしろされて来たかの証拠です。
 今の国民の置かれた状況の原因を、憲法や基本法のせいにする嘘が暴かれたのです。

 国の政策と、マスメディアの報道姿勢が改めて問われると思います。
 日本ではアフガニスタンやイラクの戦争状態の国やアフリカの発展途上国のことを、貧困の対象にします。
 或いは、世界のこども達の児童労働をたまに取り上げますが、根本的思いが下方競争なのです。
 もっと下が、酷い状態が在る。だから私達はそれよりも幸せだという。

 この思いは小泉自公政権の間に、急速に広まりました。
 
 私達は、もっと人間らしい生活をイメージしませんか。

 

 

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2006年9月23日 (土)

平和と福祉の公明党?

 見事に投げ捨てましたね。
 ホント御見事。
 
 公明党は30日に大会を開きます。
 
 運動方針案は「連立政権七年と公明党」。
 この方針案で平和の「へ」の字も在りません。
 そりゃそうでしょう。平和を語る資格も、姿勢も無い。
 2003年、イラク戦争開戦の時「ただ口で平和、平和と叫んでいても本当の平和は構築できない」。

 お解かりですか。アメリカの戦争に賛成したのです。

 国連決議は無かったのですよ。

 只、先制攻撃に賛成したのです。

 現在、アメリカも認めるように、大量破壊兵器は無かった。
     アルカイダとも敵対関係だった。
 
 でも、公明党は反省しません。

 見事と云うう以外に言葉が在りませんね。
 
 公明党の連立七年間は、有事法制、テロ特措法、イラク特措法、みな自民党と一緒に作って来たのです。
 今度は教育基本法改定です。

 ただ、生まれながらの体質は変わり在りません。
 実際は国民の為に成らない実績を誇示する事です。
 宗教団体、創価学会の施設を使って、選挙になると、デマ、謀略ビラを撒き散らす。

 どうですか、国民の皆さん。
 福祉も後退ばかり。
 自民党一党では出来なかった事を、公明党が賛成する事で、多数意見としてごり押しさせたのです。

 

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礼節で誤魔化す小泉氏

 今の政治家が、礼節等と国民に云えるか。
 更に、判決より、教師の態度の方が問題。
 と、云う事は判決がおかしいという事。
  
 私は言いたい。
 礼儀だ何だ国民に言う前に、国家は態度で国民に模範を示しているのか。
 アジアの人々には最大な失礼なことをしていながら、あなたから礼節何て言葉を聴きたく無い。。
 大体から、あなたは礼節の意味を知っているのか。
 それさえ疑問に思う。
 高齢者さえ大事にしない政治をしながら、よくも図々しく云えた物だ。
 こどもに何と云って説明するのだ。
 そんな説明も出来ないだろう。
 私は怒っている。
 こどもに押付ける事だけが教育だと.国歌を斉唱させれば、教育現場の規律を取り戻せるのか。
 一体教育現場の規律とは何の事だ。
 馬鹿も休みやすみ云え。
 今まで自分達が教育方針を決めて、基本法を無視して、押し付けてきた事も忘れたか。
 それに逆らう先生や、生徒を、敵視してきた事も、忘れたか。
  
 自分達が優れているなんて思いながら、礼儀を語るなぞ、失礼だ。
 

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自主憲法制定の大いなる嘘

 自主とは文字通り、自らということです。
 憲法を指すなら、国民の意思で決める事です。

 この様に憲法を変えろと、外国から云われて変えるのでは、自主とは違います。
 その外国から、教育基本法も変えろと云われていたら内政干渉です。
 自衛軍を持てと云われていたら内政干渉です。
 その外国から食料も、もっと輸入しろと云われていたらやはり内政干渉です。
 その外国から、外資の規制を外せと云われていたら内政干渉です。
 その外国から大企業の規制を緩和しろと云われていたらやはり内政干渉です。
 その外国から、サラ金の高金利を維持しろと云われたらやはり内政干渉です。
 

 まあこのくらいにして置きますが、内政干渉と言う言葉で表す事の多さ。
 これが現実だとしたら、異常な従属状態の国ですね。

 その外国はアメリカです。
 内政干渉されている国は日本です。

 では、列挙した事を確認します。
 
 戦争が出来る憲法に変えろと云う要求は戦後48年から求められていました。
 教育基本法の改定は53年にハッキリ要求されます。
 自衛隊の前身、警察予備隊は朝鮮戦争の時にアメリカの指示で作られます。
 日本の現在の食糧自給率は40パーセント。先進国最低。世界中で最下位。
 日本の企業に占める外資の割合はどんどん増え続けています。
 日本の大企業を規制する法律はどんどん無くなっています。
 サラ金被害をなくす為の法律が、高金利を許す法律に成りました。


 これを異常と言わないで、なにが異常になるのでしょう。

 これ程アメリカ云い成りの国は、世界中探しても在りません。
 私達の国はこんな状態なのです。
 どこに、自主憲法制定の余地なんかが在るのですか。
 ちっとも自主何かじゃ無いでしょ。

 今の憲法を押付け憲法なんて云っている人。
 当時の政府が出した憲法草案の内容を知っていない人が多すぎる。
 帝国憲法の精神そのままの内容です。

 戦争中から主張されていた国民主権、平和主義、国民の権利。
 国民として当然の内容のどこが、いけないのでしょう。

  

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憲法を一貫して無視してきた人達

 戦後の政府です。彼等は、憲法の骨抜きだけに腐心してきた。
 一度として守ろうなんてしてこなかった。
 教育基本法も同じ。一貫して崩そうとしてきた。

 そして現実の今が在るのに、もう古いですって。
 色々な悪い事は、みな憲法と基本法のせいにする。
 
 あなた達は全然憲法と基本法の精神を、実行しなかったのですよ。
 それなのに、何故憲法と基本法のせいに出来るのですか、と伺いたい。

 逆に、どれほどこの精神を実行してきたと云えるのですか。
 具体的に云ってみなさいよ。

 戦後直後から軍備を持った。
 教育現場に管理と監視の立場を導入した。
 こどもの発達を、人格の形成から競争に置き換えた。
 国民の生活保障も段々減らし、およそ文化的ではない社会を作った。
 働く人の権利も段々奪った。(その結果が今の長時間労働、非正規雇用、低賃金など)
 ヨーロッパ各国と違い、仕事の後に、家族で文化を楽しむことも無い。
 家は狭く、ウサギ小屋と言われ、人間らしい生活も営めない。
 国民は疲弊して、大企業は栄える。
 いつの間にか、自衛隊が海外に武器を持って派遣される。
 戦争の認識を自虐史観といって排除しようとする。

 まだまだ在りますよ。
 これでも、憲法・基本法を守ってきたのですか。

 あなた達は守ってきたのではなく、
 一貫して邪魔に思って来たのです。
 だから自民党の党是に、自主憲法制定が打ち出されていたのです。
 
 国民はそんなに甘くは無い。
 誤魔化しは必ず見抜かれるし、歴史のゴミ箱にいずれ入る存在です。

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法律以前の問題小泉首相の話

 東京地裁の判決に対しての意見。
 「法律以前の問題ではないか。人間として国旗や国歌に敬意を表するのは」。

 決まりがあろうとなかろうと無条件に起立・斉唱して当然。
 この考え方異議が在ります。

 まず国旗・国家法は国民的支持の下で成立したのか。
 国民的議論のばを作ったのか。
 国会での多数を頼みごり押しして成立させたのではないのか。
 法律以前の問題なら、何故法律を作ったのか。

 こどもが生まれたときから、国旗・国歌は敬うべきものと教育し続けなければ、そうは成りません。
 だが、生活もまともに出来ず、国民より大企業・大資産家ばかり相手にしている国に、
 生活出来なくて餓死する現実を無視して、こんな素敵な国と、どうして心からこどもに教えられるのか。
 
 あなた達は現実の国民の生活感を全然共有していない事を、自らの発言で暴露しています。
 愚かといえば愚かですが、こんな人達が一国の指導者に成っていては、国民は不幸ですね。

 世界に対しても恥ずかしいことです。

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アメリカの傲慢さ

 9・11テロの後、アーミテージ国務副長官(当時)に、パキスタンのムシャラフ大統領は脅かされました。

 「アメリカに協力しなければ空爆する。石器時代に戻る覚悟をしておけ」

 こんな野蛮な外交が許されるのか。
 アメリカ民主主義の本質です。
 パキスタン政府はアメリカに従いましたが、「随分失礼な話しだとおもう」。
  
 世界中でアメリカはこうした態度をとって来ました。
 傷つく人びとに対する思いやりの欠片も無いのです。
 このアメリカと共に戦争がしたい安倍氏にも無いのです。

 安倍氏が総裁に成って良かったとおもっている人が、朝日新聞の世論調査で56パーセントでした。
 決して圧倒的では在りませんが、日本人もよく考えましょう。

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2006年9月22日 (金)

内心の自由の侵害は思う事さえ犯罪に成る

 内心の自由はの侵害は、心のうちに土足で踏み込み、思っている事、それ事態が犯罪に成ることを意味します。
 国旗、国歌だけではないのです。今まだその事にだけ言及されていますが、将来的にはそうなるのです。
 「あんたは愛国心が足りない」。
 [あんたは共産主義者だ」。

 幾らでも心のうちに政府が関与出来るのです。
 何故解かるか。ここまでという歯止めが無いからです。
 彼等は隠しているのです。国民に国旗・国歌だけのような顔をしているのです。

 色々なところで本質が解かるのです。
 作ろうとしている共謀罪もその流れです。犯罪を起こす前から、ちょっと話しが出ただけで犯罪を構成するのです。
 国際犯罪か重大犯罪に限られていた法律を、全ての犯罪容疑に適用するのです。
 私が例えば、今の政治をおかしいと思うと、まず内心の自由が無いのですから
 [あんたの考えは国策の邪魔だ。」といわれます。

 結局思想の統制に成るのです。自公政権は、始めは国旗、国歌の問題だけのように振舞います。
 で、後からこの法律を拡大解釈していくのです。常套手段です。

 ですから内心の自由は、憲法でも保障する大切な事なのです。私達は是を絶対許さない。

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強制した愛国心のその後の教訓

 過去を見つめられない人は、将来も見通せない。
 一人一人の国民が納得しているかも、解からない。

 強制によって日の丸を掲げさして、何の意味が在るのでしょう。
 無理やり君が代を歌わせて、何の意味が在るのでしょう。
 それも教育の場で。

 在る人は「秩序を乱す行為は許されない」。
 学校は秩序を乱さないことが第一番だとする意見です。
 一色でなく、色々の価値観を育てていくのが人格の形成ではないでしょうか。
 そこに、限りない可能性が秘められていると私は思います。
 皆同じ方を向いている事の方が、余程気持ちが悪い。

 その場で歌いたい人も、歌いたくない人も、皆大人に成っていきます。
 その間に色々考え、大人としての自己の確立も進むと思います。

 こどもたちに、時間を上げて下さい。考える。
 そこから、自分はどう考えるかをしっかりと見極めると思います。
 そこに自然に成長した大人としての判断が出来るようにしてあげるのが教育です。

 こども達は上から押付けられた教育を受けています。
 家庭教育でも、親の押し付けをしてきた家庭程、いじけたこどもが育つことは明らかでしょう。

 戦前のこどもより、現代のこどもの方が、まだ自分の意見をいいます。
 それもお仕着せの言葉ではなく。女のこも、男のこも。

 これは云ってはいけない等と、こどもが考えなきゃ成らない時代は異常です。
 多くの国民は利口ですから、表向きは逆らわない人多いと思います。
 だから国家は安泰に成るのですか。それが目的なのですか。   

 私は日の丸の国旗何か、絶対掲揚しません。こんな事に罰則が付いたとしても。

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当然の地裁判決

 国旗、国歌を強制的に歌わせることは、憲法と教育基本法に違反しているとの、
 東京地裁の判決を心から喜び、感動しています。

 今度の臨時国会の主要論点に教育基本法を据える安倍氏の内閣が成立する前に、
 非常に大きな力を得ました。

 そもそも、心の問題を強制しなければ満足しない心の方が、余程問題です。
 今は教職員に強制している訳ですが、この考えを推し進めれば、各家庭にもいずれ波及してきます。
 公立学校の児童、生徒には、すでに影響が出ています。

 自分が歌わなければ、先生が処罰される。どうしよう。
 若者に、そんな思いまでさせているのが現実です。

 一体教育とは何なのか。
 その教育の現場に、戦前のように、特高警察官が出張ってきて、「お前は歌わなかった」とか、
 「お前の教え子が歌っていない」。だから「逮捕する」のと同じでは在りませんか。
 
 強制しなければ歌われない歌なのですか。
 強制しなければ掲揚されない国旗なのですか。
 それだけ国民の間にも意見が色々在る問題なんです。
 地裁判決もそこを指摘しました。

 国旗・国歌法の時も、強制すると、云えば反対されるから強制出来なかったのです。
 そんな事も解からない安倍氏は、その時強制するとしておけば良かったなぞと云っています。
 
 今度は基本法を変え、憲法も変え、堂々と強制したいのでしょう。
 自分が、愛されていないのに、しつこく迫る馬鹿の振りして、確信的に実現したいのです。

 国民から、この国に産まれて来て良かったと実感できる国にする事が本当ではないですか。
 まず第一にするべきことです。

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2006年9月21日 (木)

無責任極まる公明党の態度

 安倍氏が総裁に成って、どんな政治をするか、しないか解からないのに、連立を組むと云う。
 本当に余程与党の居心地が良いのでしょうね。

 国民の生活何て、本当に考えていないのです。
 ハッキリ言わせて頂ましょう。本当です。

 池田大作氏が、ある雑誌で、トウィンビー氏と対談しています。
 その見出しは、異なる文明間の対話の時代。
 全くそうですよ。
 では伺いましょう。
 公明党は何故憲法を改めようとしているのか。憲法の何処が問題なのでしょう。
 あんな酷い歴史観の人と、何が共通で連立するのか。
 教育基本法改悪に賛成していますが、現代のこどもを取り巻く状況の悪さを、本当に基本法のせいだと主張するのか。
 戦争は人殺しの最たるものですが、宗教的に許される事なのか。
 イラク戦争に賛成した党として、戦争の根拠がことごとく否定された今も、ブッシュを支持するのか。
 貧困と格差の拡大を、どの様に考えているのか。
 こどもが夢を持てない社会でよいのか。
 
最後に、何故政治に係わり、政権与党として活動しているのか。題目を唱えていれば、幸せになるのじゃないのですか?

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すぐ消費税増税と言う犯罪的人達

 まず何故犯罪的と言うか。
 国民に実態を解からせないで、まるで消費税増税しか手の打ちようが無いように思わせ、国民を騙しているから です。皆さんの中にも仕方ないと思う方いませんか。何しろ財政悪化なのだから。

 小泉内閣になってからも、儲かって 儲かってしょうがない人達がいるのです。
 大企業は経常利益が十年前の倍以上、バブル期を上回る史上最高を更新しています。
 大企業の役員報酬は十年前の二倍。
 大企業の株主配当金は三倍。特にこの五年間の増加が目立ちます。

 さて中小企業はどうでしょう。
 役員報酬は減少しています。

 では働く人の給与はどうでしょう。
 従業員一人当たり十パーセント減っています。これは大企業でも同じです。

 収入がそうならば国の税収はどうでしょう。

 大企業・大資産家の税収は減っています。
 法人税は十パーセント減。1995年の税収にもなりません。
 これは、働く人の給与等が減る中で、所得を増やした大企業役員や、株主に対して、
 最高税率引き下げや、株式配当への減税が行われたからです。

 最終的にはこうなりました。小泉内閣の五年間だけで、
 所得を減らした国民には、五兆円以上の増税。
 所得を増やしている大企業・大資産家は、三兆円の減税。

 如何です。
 この上消費税の増税はまだ、仕方が無いと思いますか。

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金持ちの為の政治は不必要

 金持ちなんか、ほっといても食べていける。
 そんな政治は誰でも出来る。
そうか、 だから安倍氏なのか。
 
 あの人達は、健康そうだし、食事も良いもの食べているから、それにお金も在るから、
 スーパーでお金を計算しながら買い物なんかしていない。
仕事柄身体が辛くても、マッサージにさえ中々かかれない人々の気持ちなんか解からない。
自分の家は貧乏だから、大学には行けないと言っている中学生の気持ちも解からない。
ただ毎日テレビを見ることしか出来ないお年寄りの気持ちなんか解からない。
身体が悪くても、病院に行けない人の気持ちも解からない。
啄木の歌ではないが、いくら働いても稼げない多くの人々の気持ちも解からない。
安心できる就職さえ出来ない若者の気持ちも解からない。
今の生活に疲れている多くの国民の精神の不安も解からない。
こどもを教育するのは家庭だと云いながら、現実の家庭の生活状態も解からない。
 まだまだ解からないことイッパイ。でも今の政治なら出来る。

 お金持ちとアメリカの云う事きいていれば出来る。
でも、それは本当の政治では在りません。
 未来を担うこどもが希望を持てる国。
 希望を持って安心してこどもを産める国。
 子育てがし易い国。
 人間としての生きがいを持って働ける国。
 誰でもが文化を享受できる国。
 働いた後には、皆から敬われ、楽しい人生をまっとう出来る国。

そんな世の中を創る為に政治は在るべきです。

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米軍の出撃拠点に成る日本

 日本にいる米軍は、日本を守る部隊ではないことが伝えられていない。
 沖縄の部隊も、横須賀の部隊も、横田基地の部隊も、厚木基地の部隊も、岩国の部隊も、
 全ての基地の米軍は、日本を守る部隊では在りません

 にも係わらず、あたかも日本の為のような政府の答弁と発言によって、
 国民の多くが米軍に守られていると錯覚し、またそれをテコに更なる米軍支援をしようとしているのです。

 「日本を守ることだけさせておいて、自分達は何もしないのはおかしい」。
 よく聴く言葉です。
 でも嘘です。

 米軍再編は世界的規模で現在行われています。
 その目的をアメリカ軍自らが述べています。

 「今までは、紛争の起こりそうな地域に米軍を配置していたが、これからはテロとの長い戦いの為に、
 世界中どこにでも敏速に対応出来るように、基地を整備し、恒久的に使えるような場所に重点的な、
 再配備が必要である」。

 その重点が日本なのです。最前線の基地列島にしようというのです。
 アメリカ領土以外に、海兵隊と、空母打撃群の根拠地を置いてあるのは日本だけです。
 それも日本の米軍再編費を、日本が税金から負担するのです。
 米軍は云っています。 本国よりお金が掛からない。
 そりゃそうでしょう。世界ひろしと言えど、お金まで出してあげてる国、日本以外に在りません。

 国民には、負担増ばかり押付け、今度は決定的な米軍の拠点作りにまた国民に負担を押付ける。
 沖縄の負担軽減も嘘です。
 八千人米兵がグァム島に移るから軽減だ、たと云います。
 それは現在の沖縄の米兵の数を一万八千人と計算した場合、一万人残るのだから八千人の減少なのです。
 ところが、米軍は一万二千人が現在の数だと認めています。一万人残るならたった二千人の減少です。
 更に、自然の宝庫、名護の海に恒久的Vの字滑走路まで作るのです。

 厳島神社の周りの世界遺産の自然を破壊して、世界最大規模の米軍基地を作ろうとしています。
 
 こうして自然を破壊してまで、人殺しの基地を作り、米軍と一緒になって戦う国を目指しているのです。
 今世界中で、対話による問題解決を目指している時代なのに。

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2006年9月20日 (水)

気が付けば廊下の奥に戦争がいた

 戦争が、いかに国民に解からない内にそばに来るかを詠んだ歌です。
 あれだけ戦争、戦争と云っている人が総裁に成ったのですから、先は解かります。

 アジアからの更なる孤立。
 更なる国民からの収奪。そしてアメリカベッタリの政治と大企業奉仕の政治。
 
 消費税は上がる。
 米軍再編成でお金はかかる。みな税金です。
 その米軍再編ですが、次のブログで立ち上げます。
 決して日本の為では無い。

 

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2006年9月19日 (火)

安倍氏の誤魔化し歴史論

 安倍氏は戦前と戦後を区別して考えるのは、歴史的に不自然だと云います。
 日本には統一した脈々とした歴史が在るそうです。
 その脈々を大事にしなければいけない。

 そう云って、戦後の戦前に対する反省を、自虐的と主張するのです。

 およそ、その国の歴史は、人類の歴史で合って、全く異なった人が創ることではない。
 そういう意味では、脈々も解かります。

 天皇制が確立していく時期と、その前の歴史が在ると思いますが、その永い時期は私達の歴史では無いのか。
 日本という名前が確立してはいなくても、間違いなく今で言う日本の歴史ではないでしょうか。

 安倍氏達は、明治維新は歴史の画期だとお認めに成るでしょう。
 江戸時代と明治時代はハッキリ区別なさるでしょう。
 この明治維新については、日本には脈々と統一した何とやらは主張しないで、何故戦前と戦後の時代分けにだ け、こだわるのか。

 実に大きな違い、戦前の時代と戦後の時代の歴史的画期が在るのです。
 それは明治維新より大きな違いなのです。
 

 権力者が変わり前近代的資本主義に成った明治維新と、主権者が変わり近代的資本主義に成った、戦前と戦後の方が、大きな問題なのです。
 戦前は主権は天皇に在りました。国民とは呼ばれず臣民でした。
 戦後は主権者が国民に成ったのです。

 こんな大きな違いを認めないなら、歴史を語る資格が在りません。
 だって歴史は、権力者の変遷と、主権者の存在とありようで、時代区分されているのです。

 明治時代、大正時代、昭和の前半までは、絶対的天皇の権力の時代だった
 戦後とえらい違いなのです。
 この時代の変遷を誤魔化す人は、科学的ではない。
 

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2006年9月18日 (月)

大企業に任す自公内閣の政策

 損するのは国民。規制緩和で得したのは大企業。

 何だか皆さん規制緩和は、ある程度必要なんて思いませんでした。
 資本主義なのだから、国がいちいち規制していてはおかしい、なぞと云う政治家イッパイいました。 
 中には、日本は社会主義国家か、なぞと云う政治家や評論家もいました。

 この考え方を新自由主義と云うのですが、働く人々にとって良い事は一つも無いと断言します。
  
 規制はどこに働いていたか。実は規定だったのです。
 
 労働時間の規定が在りました。
 雇用の形態にも規定が在りました。
 休暇をとる規定も在りました。
 タクシーの数も規定が在りました。
 高齢者を守る規定も在りました。
 障害者を守る規定も在りました。
 母子家庭を守る規定も在りました。
 身体の悪い人を守る規定も在りました。
 病院は利益を求める者にはやらせない規定も在りました。
 貧しい家庭を守る規定も在りました。
 こどもが通う学校の地域的規定も在りました。(私学を除く)
 学ぶ平等性の権利の規定も在りました。
 街に進出する大規模店舗の規定も在りました。
 歴史的街の景観を守る規定も在りました。
 全国統一の郵便サービスを守る規定も在りました。
 
 まだその他イッパイ在るでしょう。

 規制緩和は、これらの規定を無くす事だったのです。

 長時間労働も働き方の多様性とかで許されるのです。
 日雇いの様な非正雇用の増大。
 仕事が終わらなければ休暇も取れない。
 タクシーも台数が多くて生活出来ない。
 高齢者には色々な優遇措置を無くす。
 自立支援法で、自立を阻害する。
 母子家庭支援を無くす。
 国保も実質的に自己負担分を増やす。
 病院に株式会社が参入する。
 生活保護も窓口で拒否する。
 遠くの学校に行けること、行けないこどもの経済的格差を拡げる。
 日本育英会を廃止して教育ローンにする。
 商店街をシャッター通りにする。
 京都の駅前に大きな駅ビルを作る。
 過疎地の人びとから必要なサービスを奪う。

 規制緩和は、国民にとって、良い事では無かったのです。
 企業の参加を増やし、生活必要条件さえ、企業の儲け口にしたのです。
 無理も無い。
 政府のなんとか審議会とかは、企業の代表で作られているのですから。
 オリックスの宮内会長は、例えば民間開放推進会議の議長です。
 これからの安倍氏が登用するのも、財界の大立者です。

 国民と財界の利益は、絶対相反するのです。
 それは大企業が歴史的大儲けをしている今、私達の生活は貧困のままだという事実が証明しています。
 自公政権はこの指摘に対して何と云うのでしょう。
 
 
 
 
  

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2006年9月17日 (日)

何故自己を確立し難いか

 自己を確立すると言う事は、途中の経過であっても、その時の自分の考え方、私は人生観と言いますが、
 それを持つと言う意味です。
 私の言う人生観とは。

 その人生観は、色々なものと、色々なことに影響を受けますが、その条件下でのものだと考えます。
 決して変わることの無いものでは在りません。

 それも何時も正しいかは解かりません。それぞれの人生観が在って当たり前です。
 
 ですが、今の世の中、右往左往する人が余りにも多いと思います。
その場の雰囲気ですとか、ブームですとか、小泉旋風とか。

 政治の世界に旋風なんて、私に言わせれば在ってはおかしい。
 政治は、他人事ではなく、自分自身の生活と奥深くではなく、表だって関係している事なのです。

 「私には政治なんて難しいことは解からない」
よく聴く言葉です。

 政治は難しい事だと思わせている何かが働いているのです。
 私の居る音楽の世界でも、政治に関心の在る者は変わり者的です。或いは「赤」です。
 私がブログで言っていることは、確かに「赤」に思われるかもしれません。
 でも、私は赤でも、青でも、黄色でも、黒でも何でもいいのです。
 
 なんと思われても構わないのです。
 自分が確信を持って言う事は、私の今までの人生から得た結果なのです。
 勿論人の批判は聴きます。
 ですが自分の見解、意見、意志を持つ事は大切なことだと思います。

 それを自己の確立と私は言います。

 政治は難しいことと、思わせてきた人達が日本の政治の根本に存在したということ。
 実際に政治に係わる政治家の多くは、土建会社の社長であったり、昔からの政治家の家であったり。
 地元の名士。

 ご本人事態、ちっとも国家の事なんか政策立案なんか出来る人ではないのに。

 例えば、国会で問題に成っている事を、国民に意見を求めるとか、
 国民に公正な判断を求める為の資料を広報するとか、各家庭に配るとか。

 考えれば色々な方法が在るにも係わらず、何もしてこなかった。
 今でも同じ。 
 憲法を変えると言いながら、国民の討論はさせない。
 教育の荒廃も、何も国民に知らせず基本法の改定だけを出す。
 国民的議論をさせない

 消費税の増税も、国民にきちんと説明しないで、きちんとした資料も見せず、
 ただ必要だけを云う。皆んなは考えるなに等しい。

 そのお陰で、自民党の政治は続いてきたのです。
 駄目になりそうな時、公明党が助けたのです。

 自己を持ちませんか。
 
 
 
 

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2006年9月16日 (土)

創価学会の方へのお手紙

 もう昔の話になりますが、公明政治連盟が、公明党の前身の名前でした。
何故政治に加わったかと言いますと、国立戒壇が大きな使命でした。
 簡単に言えば、政権を獲って、日蓮正宗を国家の宗教にする事でしたが、途中で、社会の批判と、憲法違反と云うことで止めました。
 さて、皆さんは今の政治の下で、何か良くなりましたか。現実の生活と、国際的な日本の位置づけで、良くなっていると思われますか。
 
 憲法も加憲とやらで変える訳です。
 教育基本法もそうです。

イラク戦争が、アメリカによって起こされた時、世界中の反戦の声に公明党が「利敵行為」とまで言ったのはご存知でしょう。そして大量破壊兵器も、テロ組織との関係も否定された現在、公明党の人がテレビで「国連決議が在ったから」と発言し、その場に居た当時の国連大使から「国連の名前で、アメリカが動いたことは無い」と反論され、言葉を失った事は、ご存知無いかもしれません。

 平和こそ仏教の教えでは在りませんか。殺生は第一番の禁じ事では在りませんか。
暴力には暴力を、誰の教えなんでしょう。

 生活と、教育と、平和を、ご自分の頭で考えて、判断しませんか。

 聖教新聞の伝えない事が、イッパイ在るのです。
 青年部の活躍と栄誉を伝えても、肝心な事を、伝えないのです。

折角持った人間としての判断は、せめて自分でしましょうよ。

 

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歴史家が判断すると云う歴史認識

 本当におかしな認識です。
歴史家の判断を待つものならば、自ら歴史認識成るものを語ってはいけないはずです。

 日本がかつて、アジア侵略戦争をしたことや、従軍慰安婦の事実を教えることを、自虐的と云っています。
それは事実と違うと考えるから出る意見ですよね。安倍氏の中では、歴史家の意見を待つまでも無く、一つの思いがある証拠では無いでしょうか。歴史認識が。それを国民に押付けようとしている。

 この程度の事さえ解からないで、国民を納得させようとは、国民を馬鹿にしているか、本人自身が無知なのか。

 しょせんボンボン。
私に言わせれば、自民党もこんな人を総裁候補にしなければ成らないほど人材不足なのですね。
 だって、政治をした事も、外交をした事も無い人。

 生活感の無い人。自分の思いにナルシストのように、ナルシストとは自己陶酔する人。
馬っ鹿じゃないの。

 マスコミに育てられた国民も、マスコミの意思に流されてはいけないと思います。
顔が優しそうだから安倍さんがいい。
戦う政治家なんて素敵。

 馬っ鹿じゃないの。アメリカとは戦わない政治、言いなりの政治。

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弱い者は去り、強い者は残る

 竹中平蔵氏の言葉。構造改革の事だそうです。
後、任期四年を残して、議員辞職です。弱肉強食の世界を小泉氏と作り出した張本人、後の事は知らない。

 無責任です。その後の現実に対して、配慮することや、手直しする事だって在るでしょうに。
後は野となれ山となれ。
 現実に自分が推進した郵政民営化だけでも、色々の問題点が出てきました。
それに対して責任を負うのが人間のすべき事ではないでしょうか。
 明日から民間人だから知らないは、無責任政治を象徴しています。

 

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2006年9月15日 (金)

66パーセントの校長先生が反対

 教育基本法改定に反対する、校長先生のアンケート結果です。
 まさに荒れた教育現場の校長先生の意見です。東京大学の発表です。
 
 安倍氏の意見と違って、教育の荒廃は基本法のせいでは無いと言うことです。
 
 現場の教師は混乱している。こどもの事より、自分の評価を気にしなければ成らなくなる。
 こどもに向ける神経を、上司に向けなければ成らなくなる。

 文部科学省の人間が、教室の授業を観察し、評価する時代は許されない。
それも、国家の気に入らない、国家の云う通りにしない教師は、十年で首切りする。
 君が代を歌わない生徒、児童が居た場合は、教師を罰して来たのです。
 今度は十年後に首です。

 昔、師範学校というものが在りました。そこを出た人だけが先生に成れました。
そこでは、絶対的天皇制の教育をほどこされ、それを信じた先生ばかりに成りました。
そして、戦争の日常化が進みました。

 さて、今それを許していいのでしょうか。

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ならず者国家は 続き

 国連無用論と同じに成ってしまうのです。
この考え、発想は安倍氏が真似してる所ですが、自国だけで判断し、自国の利益を最大限尊重する。
 
 ただ、前々回も取り上げたように、自国の利益なるものが甚だ妖しい物なのです。
だからこそ国連の役割は大きいのです。国際的に判断する。
 国連にも大きな欠陥が在ると思います。最大の欠陥は大国による拒否権を認めている事です。
ですが、これも時代の趨勢の中で改革されていくでしょう。
 世界の国々の状況は、日々刻々と変化してきています。
 
 アメリカの云う民主主義の欺瞞性も、世界で明らかに成って来ました。
例えば、パレスチナで公正な選挙を求め、結果には従うと云っていたアメリカは、選挙で思いもしなかったイスラム過激派ハマスが勝つと、徹底した攻撃をするのです。

 アメリカの裏庭とまで言われていた南米に、反米政権がヴェネゼラで成立すると、国家転覆をしようとします。
 キューバのカストロ首相が病気に成ると、それ待っていましたとばかり、キューバ転覆を狙う。
 
 これらは凡そ民主主義とは無縁の事です。只アメリカ本位と言うだけです。
南米で起こっている変化は今、アメリカ従属から抜け出る変化として、南アメリカ大陸の全体にまで拡がっています。

 ならず者国家の規定は、アメリカ勝手主義の表現です。許される事では在りません。

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2006年9月14日 (木)

ならず者国家は、?

 アメリカの云うならず者国家とは、国連の存在する時代に、余りにも自己勝手ではないでしょうか。
自分の国が決められるという、優越感と驕り。だから先制攻撃論の根拠にも成るのですが、それは国連憲章違反です。
 私は申し訳ないけれど、寝かせて頂きます。この次に立ち上げます。すいません。

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許せない武力と暴力

 アメリカのブッシュ大統領が「テロとの限りない長期の戦い」を宣言しました。
イラク戦争を始める時の理由は全部嘘であったことを認めながら、「しかしイラクのフセインは脅威だった」。
 
 アメリカの脅威は武力で排除する。そういう事ですね。アメリカは国家らしい国だと思いますよ。
アメリカの利益の為には戦争も辞さない。世界中を自国の為になる様にするのですから。
 でも、ここで考えなければいけないのは、アメリカの利益とは何の事なのか。

 アメリカの国民は、先だって書きました様に、ハリケーンの被害が在ってから一年経っても元の所へ帰れない程困窮している訳です。コンテナの様な車さえ支援されないのです。じゃあアメリカの為とは誰の為なのか。
 アメリカでその後ザクザク儲かっている人達が居るのです。
 
 兵器を作る会社は、兵器が壊れるほど儲かります。人間は何人でも壊れたらおしまいです。
 石油会社は皆さんご存知のように、高値が続き儲かっています。実際には石油の需要に対して、原油が不足している事実は在りません。
 土地を整備する会社も儲かっています。
 戦闘機を作る会社も儲かっています。
 爆弾を作る会社は、どんどん消費するから儲かっています。
 戦時の食料を作る会社も儲かっています。 戦争になると儲かる会社がまだまだイッパイ在ります。
これが戦後復興なんてなると、もっとイッパイ儲かる会社が出ます。
 このような人々に支援され、この様な人々が閣僚にまでなり、そして彼等から利益を得ているブッシュ大統領はアメリカの戦争資本家と群がる企業の偉大な代表ですね。

 是に、こばん鮫の様にお追従するのが、自公の政権であり安倍氏に繋がる流れです。

 アメリカはイランも攻撃したいのです。でも人手が足りないのです。
だから日本政府が肩代わりしたいのです。
 安倍氏の怖い言葉があります。
「日米同盟は血の同盟」。

 アメリカでは共和党と民主党の二大政党です。日本も是を真似しようと散々広告しています。大手のマスメディアも協力しています。ですが、この制度は大きな欠陥を持っているのです。二つの意見しか選べないからです。
 更に大した意見の違いが無いのです。是を見直す動きがアメリカで起こっています。

 テロをなくすには、テロが起こし安い状況を解決する事が一番です。
ヴィン・ラディンを捕まえても、次のヴィン・ラディンが出てくれば終わりの無い戦いになります。
 そこでも儲けるのは色々な企業だけです。国民なんか無残です。

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2006年9月13日 (水)

さあ国民からもっと搾り取れ

 政府税制調査会(首相の諮問機関)会長の石弘光氏の談話。
09年度から消費税増税。更に個人所得課税を押付ける為に配偶者控除、扶養控除、給与所得控除の縮小・廃止も検討するそうです。 
 「個人や企業がその能力を最大限発揮できる環境を整備する必要がある」、ですって。

国民に塗炭の苦しみを味合わせておいて、更に増税ですか。保障と云う言葉さえ無い世の中に成って来て、一体どれだけ国民から搾り取るつもりか。法人税は更なる減税だそうです。

 皆さんもお考え頂けませんか。何故こうなるか。理屈は簡単で、あの人たちにとっては道理の在ることなのです。
私達国民は税金は納めているけれど、莫大な政治献金は出来ません。お金をたくさんくれる人のための政治。

 今やお金を稼げるか、稼げないかで差別される世の中なのだから、当たり前と云えば当たり前。
成るほど、じゃあしょうがないと考えても不思議では在りません。その献金欲しさから、経団連にお願いまでしたのが民主党です。野党でも政策で評価して献金を下さいと。
金は貰うが、あなた達の利益は保証しませんよ、何て話在る分けない。
是だけ税金の負担や、保証という面で国民と財界が乖離している時代に、両方良くなる方法なんて在る分けない。結局財界に顔を向けた政治が、与党であろうが野党第一党であろうが、行われる事に不思議さは在りません。
でも私はおかしいと断言します。
 
財界が莫大な政治献金を出来るのは何故か。逆の考え方をすると、国民が是ほど困っているのに、何故財界にはそんなお金が在るのか、という疑問に成ります。
 
国民が安い不当な賃金で働かされている事が一番の理由でしょう。不当と私が言うのは、理由が在ります。
国民が正当な給料を支払われても、財界が儲かるのは自然だからです。これは、資本主義社会の当たり前の姿なのですから。
だが今は違います。あのバブルの時代より財界は儲けています。何故か。国民、これは働いている労働者の事ですが、私は国民と総称します。国民を1800年代の状態に戻しつつ在るという事です。
十時間労働も十二時間労働も、現実に在りますよね。国民に何の権利も無い時代に戻しつつ在るからこそ、財界は大儲けで国民は貧困を迫られるのです。ですから財界が巨額の献金を出来るという事は、国民の下に在るべきお金を、騙し取っているからなのです。
 その騙し取ったお金と、それに左右される政治は絶対国民の為になる政治ではない。国民から騙し取る金に飽き足らず、更なる税金をとって財界奉仕の政治をする。 これを国民不在と言わずに、なんと云えるでしょう。

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2006年9月12日 (火)

馬鹿、やっぱり日本だけじゃない

 今日モンゴルの伝統音楽を聴いて来ましたが、素晴らしい、の一言。
日本には素晴らしい伝統が在るなんて云う人は、他の民族を見ない人が多い。或いは蔑視する人だ。
 何故なら、取り立てて日本には何て云う言葉は普通じゃ出ない。みんな素敵な文化を持っているのです。
同じ伝統文化をしている人間として、断言します。  
 安倍氏。よく聴け。あなたは物知らずだ。恥ずべき日本人だ。世界に対する恥さらしはあなたの祖父だけで十分でしょうに。国民に迷惑掛けるのも、もういいでしょう。

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時代遅れの軍国主義者、安倍氏

 時代遅れ。ブッシュ氏と同じ。
今世界は対話こそ、世界の問題を解決する方法である事に気付き、アジアの国々でもその流れが全体の意志として纏まっています。その流れに竿挿していこうとするのが安倍氏です。祖父に教わった感覚のまま、それを批判的に吟味することなく、牽きついだ安倍氏の感覚は70年以上の、時代とのギャップが在ります。あの優しそうな顔と、言葉ずかいには表れない軍国主義の心。安倍氏は日本の若者に、国家の為に死ねとまで要求するのです。
 彼が死を求める若者は、国家成る者、日本の政治の中でどれ程大事にされて来ました。  
憲法改定は五年後だそうです。五年後に18歳に成る若者は、今13歳です。中学一年生ですね。彼等に、どんな良い思いを国家としてしてきたのか。日本が素晴らしい国であると思えるような教育と、家庭環境と、友達を作って上げましたか。両親は働かなきゃ生活出来ない時代で、食事を家族揃って食べられることの少ない時代で、競争と落ちこぼれの教育の時代で、本当にこどもに向かって、あなたは幸せなこども時代を過ごしたねと、安倍氏は云うのですか?それは、安倍氏がそういう環境にいただけで、国民の実態とはかけ離れています。
 そんな人が国の舵取りに成る以外に、誰も居ない自民党の滅びの実態。それに付いていくという公明党の無責任。
 軍備を整えていけば、押しやられるのは国民の生活と文化です。それは今のアメリカの現実です。
一日三百億円というイラク戦争のためのアメリカの戦費。
 ハリケーン、カトリーナに襲われた人々の半数以上が、一年経っても戻れない、災害難民になっている事実。
こんなアメリカの実態に、少しでも肩代わりしようというのが、安倍氏の立場です。
 生活が成り立たない今の日本の現実は、アメリカの真似です。生活出来ない若者をイッパイ作り出し、軍隊に行けば、進学も出来るよ、といって誘う。そしてイラクへ放り込む。日本も真似しているのです。
 経済的徴兵。

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2006年9月11日 (月)

浅間山をまじかに見て

 壮大でゆったりした姿は、人の心を鎮め、安らぎをくれます。偉大さに吸い込まれるようです。
 私は作曲する力を貰いました。富士山だけでは無いとつくづく思いました。見る角度によって違うでしょうが、私の見た浅間山は右手に少し小さな山を共にしていました。
 何事にも動じない力強さは、悠久の歴史をじっと見てきたのでしょう。過去の出来事もきっと見つめて来たでしょう。こうして擬人化したくなるほど素晴らしいのです。
 こうした山に向かって、人間は対峙出来ない。富士の裾野で火気を発射するのもおかしい。
 人間は一番駄目な生物に思えた。

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2006年9月10日 (日)

教育ローンは借りられない

 私の妻は、かつて教育ローンを申し込みましたが、私がサラ金から借金していたので駄目でした。
私の両親は、私と違って、サラ金から借金していませんでしたが、尤もサラ金も在りませんで、質屋さんだけでしたが。私は日本育英会から借金をして学校を出られましたが、無利息で、親の収入も関係ありませんでした。
 今や、親の収入が子に伝わり、こどもの教育に直に伝わります。貧困と格差の連鎖。それはこどもが親を選べないのに、余りにも国として無責任です。
 民間に出来る事は、儲からなければ出来ない事です。ですから、育英会の様に、無利息なんて在りえないのです。小泉氏にしても、安倍氏にしても、貧乏なんか知っているわけ無い。
 国家は本来一円も無いのです。みな国民の税金で国家予算が組めるのです。それなのに、権力を持った者、政府や、財界や、日本の場合はアメリカまで含みます。彼らがまるで自分のお金のように、勝手に使うのです。
 おかしいと思われませんか。私はオカシイと断定します。
 私は何でもいいから、こどもには平等に機会を上げるべきだと思います。私がそうだった様に。
希望が持てないこどもは、余りにも不幸です。

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絶対反対東京オリンピック

 何度も私はこの問題を提起していますが、具体的姿が段々ハッキリしてきました。
石原知事に成ってから、東京都のスポーツ関連予算は四十三パーセントも減らされて来ました。
 こんな人が、まずオリンピックを主張するだけでも変だと思いませんか。スポーツを大事にして来なかった。
 スポーツを行うことは人権の一つです。オリンピックの根本原則に「スポーツを行うことは人権の一つである。各個人はスポーツを行う機会を与えられなければならない」と書いて在ります。
 それを目茶目茶にして、大規模開発に夢中になっている石原知事には、スポーツの意義さえ解かっていません。「世界一コンパクトな大会」も嘘です。日経新聞の報道では十兆円規模とまで報道されました。
 石原知事は「五輪をてこに都市と社会を変革する」といっています。全然オリンピック精神なんか関係無いのです。経営破綻した臨海開発を何とか推し進めるだけです。メインスタジアム、選手村、メディアセンターを、この臨海部に集中させます。更に計画を審査した評価委員からも「災害発生時に課題」と指摘されました。
 アジアの友好も考えない、いや、蔑視している石原知事。
都民と何の相談もしないで、都民の暮らしも何もかも考えないで、大規模開発が大好きなだけのオリンピックに何の意義を見出すのでしょう。

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2006年9月 9日 (土)

サラ金地獄から抜けられた私

 私が鬱病だった時、私の心を少しでも楽にしたのは、お金を手にした時でした。不思議にお金を持つと、少し楽に成りました。ですが鬱病が治ると思ったのです。二万円が無い人が、サラ金から二万円借りたら、絶対返せない。それだけは自身と確信を持って言えます。何故も何にも在りません。二万円に限りません。五千円でも同じ事です。それだけ手持ちのお金が無いという事実が全てです。自分が働いて五千円に困ったのです。たった五千円に困った人が、サラ金から借りちゃ、おしまいです。なんと云っても高い金利です。その高金利が貧困層を襲っています。
 高金利引下げが問題に成っている今、この高金利を九年間も持続させ、更なる特例を設けて維持しようとする国会議員がいます。特例とは特別な例の事。短期六ヶ月から一年、三十万から五十万円の貸付については、年二十八パーセントの高金利を認めようというのです。ではよく吟味しましょう。
 サラ金一件あたりの貸付平均は四十万円です。そうすると特例では在りません。みなこの範囲に入ります。結局、不当に高い金利は維持されるということです。
 金融庁は云いました。「給料日までのつなぎ資金など短期・少額の融資は、金利を下げると審査が厳しくなり融資を受けられなくなる人が増えるから」。
 馬鹿も休み休み云え。給料日まで暮せないのに、高金利なサラ金に借りたら、来月はどうなるのだ。もっと暮せなくなるのが目に見えている。更に借りて、多重債務者に陥るのです。サラ金利用者は16000万人。多重債務者は356万人。自民、公明の議員で、この高利貸しの応援団がいる事実を私は伝えたい。また武富士を始め、多くの高利貸し企業が、アメリカの金融資本の参加の下での経営で在ることも、告発します。
 サラ金に 手を出す前の 苦悩かな
 サラ金の 手を借りるなら 死を覚悟
 サラ金に 助けられたる 人はなし
 

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東京芸大が国立大学で無くなって

 日本には国立大学はもう在りません。何でか。国民の税金を「公」の為には使わない。国民にはこれから[公」を求めるのに国家としてはお金を使わない。[公」となずけられるのは、愛国心と防衛なるものに関する事だけ。
 芸大が国立大学の時は、オペラに関係する予算が3000万円在りました。今独立行政法人とかに成って、1000万円、三分の一に減らされました。およそ音楽はお金を稼ぎ出しません。そんな非効率な事には、国家財政は負担しない。このことを明らかにした予算措置です。
 文化はお金に換算出来ません。お金に換えられないからこそ文化と言えるのです。
 ちょっと話しが外れますが、東京都立の日比谷図書館が、港区立となって、場所も変わるのです。結局図書館はお金を稼がないからです。
 更に言うと、県民会館も、市民文化会館も、「公」的存在として無くなりました。新しく出来た、指定管理者制度の下で、経営の対象となり、多くの専門的技術者が解雇されました。その指定管理者は、ある所では、黒猫ヤマトだったり、JRだったりします。儲かる産業として、このような会館も捉えられる時代に成ったのです。私は音楽家としても、1人の国民としても、このような事は許せない。
 一体この国は何処へ行ってしまうのでしょう。私は訴える芸人で在り続けます。

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法人税を下げる為に消費税

 自民党総裁選の全員が結局消費税を上げる事に賛成しています。
国民は実態を知らされていません。年金制度維持のためとか、社会福祉のためとか、財源問題として云われます。その裏で、今までの消費税相当分が、調度法人税減税分と同額であることを知らされていません。更に消費税公平論を云う人は、嘘つきです。何故ならば、公平ではないからです。月収7万円の人も、月収50万円の人も、例えばねぎ一本買うのに同額の税金をとられるのです。貧しい家庭程、収入における食費の割合が高くなるのはご存知だと思います。(エンゲル係数)従って貧しい家庭程、エンゲル係数が高い家庭程、収入に対して消費税が占める割合が大きく成るのは当たり前です。収入の多い家庭程、消費税が占める割合は低く成ります。ですから、消費税率が上がると、貧困家庭は益々苦しくなるのです。こんな制度のどこが平等なのでしょう。
 更に、少子化だ、高齢者が増えるとか、福祉目的税化だとか、消費税を上げたい人達は(財界、その利益を守る為の政治家)色々なことを云って国民に押付けようとしています。
 福祉目的税にしよう何て意見は、ハッキリ言って犯罪的意見です。何故ならば、今までは一般財源の中から福祉や社会保障費を出していましたが、それを止めて、消費税だけで賄おうとする意見です。それで余った予算を他の事に回そう。福祉や社会保障を充実させたければ、さあ消費税を上げましょう。それが嫌なら、我慢して下さい。こういう理屈が現実に成るのです。許せますか。この間に法人税はどんどん減らすのです。経団連はハッキリ主張しています。国際競争力を付ける為だそうですが、これも嘘です。ヨーロッパに進出している日本の企業は、ヨーロッパの日本より高い税金を納め、それでも国際的にビジネスをして利益を上げています。ヨーロッパでビジネスをしている企業も同じ税金を納めています。日本だけです。法人税を高くしたら、企業がみんな外国へ行ってしまう、なんて誤魔化している国は。
 国民は税金が不当に高かろうが逃げ場も在りません。生活出来なければ死ぬだけなんていう国も珍しい。

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人間破壊の政治

 改革による人間破壊はどこまで進んだのか。自公政権のしてきた改革なるものが、本当に必要なのか。
私達は余りにも情報を与えられずにここまで来ました。「改革は必要」、と漠然と思わされてきたのです。だが、改革の痛みには先が見えず、少しも明るい展望は在りません。更に、この改革で痛みを感じている人々は、多くの国民なのに、マスメディアもこぞって改革を止めるなの大合唱。評論家なる人びとも、テレビや新聞等に登場する人達は同じ。それらの根拠はいたって簡単。このままだと財政破綻をきたす。
 この財政で本質的議論は成されていません。何故こんなに財政状態が悪く成ってきたのか。どこに原因が在るのか。それらを本質的に検討する国民的議論の場は作らない。国民と相談する姿勢が一切無いのが、この政治の大きな欠陥であり、また姿勢です。今までのどの改革でも、主流を成すのはオリックスの宮内会長や経団連の意見、答申です。年金改革、税金改革、医療改革、教育改革、NHK改革、社会保障改革、雇用改革、農業改革、食料改革、国防改革。
 まだまだたくさんの改革が行われましたが、一言でも国民に相談すること在りましたか。首相が相談する諮問機関はみな国民不在です。ですから財政問題の根本は語られず、触れられず、国民だけに負担を押付ける改革なのです。国民はおとなしいから、ハッキリいえばなめられているから、財界には飴ばかり上げて、国民からは搾り取るだけなのです。
 財界の重鎮の言葉。「乾いた雑巾でも絞れば少しは水が出る」。
高齢者から使っているベッドを取り上げ、障害者から自立の為の施設を奪い、国民から平等な医療を奪い、若者から正規雇用を奪い、零細農家から農業を奪い、年金者から年金を奪い、こども達からのびのびとした教育を奪い、こんな状態のどこに夢が持てるのか。
 財界は空前の大儲け。軍事費は増やす。大型公共事業には改革の手を付けず。国家が責任を持たなければいけない事も、民間企業の儲け口に。ハローワークも民間企業に。医療も保険会社の儲け口に。農業も大規模企業の農業にしか支援しない。国民には消費税のアップ。高額所得者には減税。アメリカには莫大なお金を大盤振る舞い。
 目を覚ましましょう。 

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2006年9月 8日 (金)

全国一斉学力テスト反対

 このテストは以前行われましたが、こどもの発達によい事なく、学校教育の現場に差別と選別と、劣等感を作り出すだけでした。今また安倍氏はやろうとしています。テストの結果を発表して、学校単位の選別化をするのです。いわゆる学力の差が、その家庭の経済力の差になっている事の多い現在、一体何の為に行うのか。
 私は反対です。こども達に、そのこの可能性を見つけてあげるのが教育だと思います。

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自虐史観を云いながら、無責任

 安倍氏が太平洋戦争の評価を、後世の歴史家が決めることと発言しましたが、こんな無責任な発言を許してはいけない。何故ならば、彼は自虐史観なる言葉で、養育基本法の内容を否定し、更に憲法改定まで主張しています。彼自身は後世の歴史家の判断を待たずに、もうすでに判断しているのです。判断しているからこそ、自虐史観なる言葉を使っているのです。彼に云わせれば、基本法の下で平和教育がなされたから、こうした現代の偏った歴史観に成った。そんなこと無いです。現に彼の様な人が次の首相候補ですから。
 国家の行為は、まず歴史家の判断する事ではない。何故なら、どの歴史家の、何処の国の歴史家の判断を受け入れるのか。この問題から絶対クリアー出来ないからです。
 歴史は共に歩んだ多くの人びとが、最終的に判断するものです。後世に成ればなるほど、現場に居合わせた人びとが少なくなり、証言も減り、事実、史実を証明する材料が減り、権力を持った人間の思いが出易くなります。
その為に、刑事事件や、色々な裁判に時効制度が在るのです。事実の行われた日に近いほど、正確な判断がし易いのです。
 自分の先輩達、いや、自分の祖父も係わった事なら、外交的な事も含め、更なる慎重さが求められます。彼は、彼の意見に従えば、生まれた時から、教育基本法漬に育ったはずです。でも、こんな思想の人間が育ちました。
妖しいですね、彼の云っていることは。
 そんな単純な思い付き言葉で、国民を再び騙そうとしています。(実は彼自身、解かっています)
 この問題は、再び取り上げます。

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2006年9月 6日 (水)

ビラ配布で地検控訴、取り下げを

 昼間、静かにマンションの集合ポストに、政党ビラを配っただけで犯罪に成る。
皆さん、考えられますか。アダルトビデオ等のビラ配布は、都道府県条例違反で捕まりますが、公安警察による住居侵入罪による逮捕は在りませんでした。この所頻繁に起きているこの様な逮捕と起訴は、言論と表現の自由の侵犯です。東京都議会の報告を、マンションの住民も知る権利が在ります。今と同じ憲法の下で、昔から認められてきたことが、最近に成って犯罪と成る事の異常性を感じましょう。
 私の考えは、法律は守る為にだけ在るのではないと思います。皆が心地良く共同生活していく為に必要なので在るものなのです。一審判決はそこの所を指摘しました。[住民にそれ程の不安感を与えることではなく、必要な政治活動と認める」。交通警察のねずみ獲りの様に、わざわざ隠れていて、捕まえる。こんな事をも許さない戦いが、今非常に大切に成ってきていると思います。表現、言論の自由は守られなければいけないし、こうした都政報告を配る行為が国民の政治的関心を高め、政治を身近なものにしていくのだと思います。それさえ許されないのでは、民主主義とは何なのでしょう。

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2006年9月 5日 (火)

欺瞞と無責任、安倍氏の論法3

 やっと格差社会を認めたのですが、政権公約で「だれもがチャレンジ、再チャレンジできる社会の実現」を云っています。云っている事は綺麗ないい感じですね。チャレンジ。挑戦のことです。生活保護と違って、窓口でいきなり拒否されることは少ないのではありませんか。でも、年齢とか、働く時間の条件が合わなくて拒否されることは多いですよ。それと何故チャレンジ、再チャレンジしなければ駄目な世の中に成ってしまったのでしょう。貴方はチャレンジなんてしないで来られた人なのです。大体から、御家代々政治家、それも血統書付きの御家の方だから、今、能力の問題何か何も問われずに、自民党の総裁第一候補なんですよ。良かったですね。でも、日本以外の国で、政治家を代々ついで行く国は、あまり在りません。日本の政治家は余程良いこと在るんですね。そうそう、それで思い出しました。総裁が誰に成ろうと、連立は続けるとか云っている政党が在りました。公明党です。それぞれの政策も聴かないで、あくまでも連立するなんて余程心地良いのでしょうね。
 話しがずれました。他人事の様にチャレンジの機会なんて貴方が云うのは、おかしいですよ。何故ならば、あなた自身が、小泉内閣の「改革」推進力に成られていたでしょうに。雇用の破壊。社会保障の連続改悪。格差拡大の路線を、自民党幹事長や官房長官の立場で、国民に大宣伝する役割だったでしょ。「構造改革が進んだ結果、格差があらわれてきたのは自然なことであろう」。社会福祉政策を社会主義的と云って切り捨ててきたでしょ。
貴方はおじいさんと同じ血が流れているようですね。自分のしてきた事を他人事の様に忘れると言うか、私がそれを推進して来たと認めないで、誤魔化す。それを、私は無責任と言う。

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笑みを浮かべて高齢者を殺す

 麻生氏は、もしかしたら他の候補より単純なだけかもしれません。思った事を口に出してしまう。
他の候補は、思っているけど口にしないで笑みを浮かべて高齢者を殺す。負担だけ増やして保護費は減らす。障害者の人達から車椅子やベッドを取り上げる。これらはみな自民党、公明党、民主党の賛成で国会で強行された法律による事です。20メートルも歩けない人から車椅子を取り上げたら、じっと動くなと云う事です。そして早くお迎えを待ちなさいに近い行為です。ずーと一生懸命真面目に生きてきた高齢者に、少しでも感謝の心があれば出来ない行為です。世の中は、それこそ現在が在るのも、こういう方々が在ってこそではないでしょうか。したいことがあれば、皆で御手伝いしてでもさせて差し上げなければいけない。国は全力を上げて支援しなければいけない。
 その大よその予算費用は、アメリカ軍に対する思いやり予算と同じ程度です。法律にも決まりにも無いアメリカ軍に思いやリ予算を使うのなら、高齢者にこそ思いやり予算を使うべきです。そうした社会で在るならば、私達も夢を少し持てるでは在りませんか。必ず歳はとるのですから。この国に産まれてきて良かったとおもえるでは在りませんか。こども達にも、その心が伝わり、誇りの持てる国に成るでしょう。本当にそんな国を誇り愛せるように、自然に成るでしょう。何かお金を稼がない人間が邪魔にされている世の中の現実に戦慄を覚えます。

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戦う政治家でまた圧勝か

 小泉氏は、自民党を壊すで選挙に圧勝しました。こんどの安倍氏は戦う政治家だそうです。
皆さん、これでまた選挙を圧勝させるのですか。
 安倍氏は何と戦うと云っていると思いますか。教育の偏向と、自虐史観。ハッキリいえば是です。
ですから公約の一番が憲法改定です。そして偏った教育なるもののの180度の転換です。世界に向かって、強い日本を提示するそうです。昔強かったはずの歴史の再来です。でも、絶対戦わない相手と領域が在るのです。
 アメリカと、国民生活の為。これはタブーです。絶対その為には戦いません。国民がどれ程苦しもうが、解決する為には戦いません。今、生活保護より安い給料の人達がいっぱいいますが、その対策は差別を無くすという事で、生活保護費の更なる低下です。国民が最低生活さえ出来なくても、経団連とアメリカ言いなりに無視します。
 善良なる皆さん。何かやってくれそうな修飾語、壊す、戦う、そんな言葉で騙されないで下さい。
小泉氏の自民党をぶっ壊すで、何が壊れたか。思い出して下さい。自民党は元のままです。壊れていません。国民の生活が壊れただけです。あれは、デマだったのです。嘘だったのです。公明党も参加して、今までの自民党より国民にとって酷い状況が産まれただけです。
 今度の戦う政治家は、私達国民と戦う政治家の事なんです。騙されないようにしましょう。

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2006年9月 4日 (月)

防災訓練を利用する悪い人達

 防災を本気に成って考えない自治体の増加は、無責任極まりない日本の現実の政治のせいです。
 昨日起こった住民やテントが吹き飛んだ事件は防災訓練の最中でした。千葉県いずみ市の大原海水浴場で、津波対策の訓練が八都市合同防災訓練の一環として行われました。災害を起こした原因は自衛隊のヘリコプターと上陸艇の為です。市民にあらかじめ広報しないで、その場でいきなり退避を伝えたのですが、事遅し。
 上陸艇とヘリの風圧で、訓練本部のテントと、住民を倒したのです。何故津波対応訓練で上陸艇がいるのか。
海上自衛隊は風圧の凄さを知っている訳です。それを、自治体と住民に伝えなかったのは、海自の責任ですが、一体何故海自が出てきたか。市の幹部の説明だと「自衛隊から是非やりたい」と持ち込まれたそうです。
 防災訓練は住民が一緒になって意味の在ることです。米軍や自衛隊の宣伝の機会では在りません。

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2006年9月 3日 (日)

高齢者85パーセント迷惑するほど元気

 自民党中国ブロック大会での麻生外務大臣の発言。
「65歳以上の人のうち本当の意味での寝たきりは15パーセントしかいない。あとの85パーセントはまわりが迷惑するくらい元気。こういう人は働くしか才能がないといえば語弊があるが、あんまり遊んだことはない。そういう人たちをうまくおだてて使うことが会社経営者の才能」。
 この人も総裁選の候補者。品性の無い人だと思ってはいたのですが、ここまで云うかと、腹立たしく感じました。

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オリンピック開催に反対 3

 私はスポーツを通じた平和の祭典がオリンピックの歴史だと思います。
その観点で考えると、今の東京は問題外だと考えます。石原知事は何を考えて立候補したのでしょう。
 アジアの友好も大事にしない人です。三国人発言。支那人発言。在日外国人差別発言。フランス語は世界語じゃない発言。まだたくさん語録は在ります。大体、人を馬鹿にした態度と発言は、国際都市、日本の首都の代表として相応しくない。私は知事に限らず人間の在るべき姿勢では無いと思います。
 それともう一つの考えは、周期的に起こる地震のことです。日本は地震列島で、それ自体を避けて通ることは出来ません。ですが最近の研究の結果、近い将来起こる東京直下型地震の発生確率が30パーセントに成ったのです。これは大きな数値です。真剣に考えなければいけない問題です。
 例えば、気持ちの良い場所に別荘を建てたとします。人様をお呼びしたいのですが、大きな台風が接近する可能性が高いとします。それを押して接待することは、決して良いことでは無いと思います。調度その予定日に台風が来なかったとしてもです。その位の慎重さは在ってしかるべきです。それが大人のすることです。
 地震自体は天災です。でも人災にも成る。その方向性がハッキリしているのが、今の都政です。先日都は防災訓練をしましたが、その訓練の狙いは防災だけではなっかた。都民と、東京に勤めている人達の本当の防災を考えたら、しなければいけない事はたくさん在る。この間の訓練の時、知事はヘルメットを被っていました。知事が自分で買ったのでしょうか。そんな訳在りません。必要とする人には、希望する人には、ヘルメットをただで配ればよい。老人施設には必要数配ればよい。学校にも同じ。でもそんな考えは毛ほども無いでしょう。これは例えです。
一例にすぎません。いかに都民の事を含め、真剣に対処していない事をお話ししたのです。石原知事が真剣に対処を考えているのは、これを機会に、大型開発をいかに進めるか。それだけです。更にオリンピック、オリンピックと騒がせて、不満や要望を散逸させることです。
 地震に如何に対処するかこそ、日本の国防の第一義の問題です。それらをないがしろする政治は、嘘と欺瞞です。ワザワザ、危ない時期に何故オリンピックなのか。

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オリンピック開催に反対 2

 今の日本は経済的にも無理です。東京でも福祉を徹底的に攻撃し、消防自動車も増やさず、職員の削減を推し進めています。本気に成って地震対策をするなら、こうした動きは時代に逆行しています。今でもすでに、消防車の乗員が、規定の人数に足らず、職員の知恵でやっと稼動しているのです。救急車の現場到着時間は、以前よ依り確実に遅くなっています。そんないい加減な東京。石原知事は、命を掛けて憲法を破壊すると公言しています。特にアジア人を蔑視しています。そんなところで、世界的スポーツの祭典なんかおかしい。
 国民、都民が人間らしい生活を出来る時代ならまだ考えようも在るでしょう。本当に困っている人々に、支援の体制さえ作れない日本で、何故オリンピックなんでしょう。

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天皇中心主義の矛盾

 先の大戦は軍部の圧力だったのですか。天皇の政治的責任は無いのですか?
安倍氏は「安倍晋三対論集」でこう述べています。
 天皇中心の日本として、一体感をもった国のありようを断固として信じていたことに、強い感銘を覚え、日本国民は天皇とともに歴史と自然を紡いできたんです。その中心に一本通っている糸はやはり天皇だと思うのです。
 では伺いますが、先の大戦だけは、天皇の感知しない大戦だったと言うのですか。何故ですか。根拠を云って下さい。中心に一本通っていたはづの天皇は、この時だけはずれたのですか。東条内閣のせいですか。貴方のおじいさんは、確か閣僚でしたよね。おじいさんが、断固として信じていたのですか。まるで、宗教の様ですね。
貴方も信じると言う事ですか。一体歴史とは、信じるものなのですか。一つ一つの事実を積み重ねていくのが、近代の歴史学では在りませんか。貴方の理論とも云えない論法は、私には幼稚にしか聴こえない。

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2006年9月 2日 (土)

中国人を殺害したのは事実だ

 今日のNHKの番組観ていても、中国人を日本軍が殺したのは事実だ。その当事者も語らないでいた事実を、苦しみながら声にださなっかた事実を、安倍氏はどうにも答えられないでしょう。そんな事嘘だと言うのは簡単です。でも、証言は拡がる。安倍氏はまた、繰り返そうとしている。可愛がってくれたおじいちゃん、岸信介氏のやってきた事を。こんな人がまた首相に成る。日本の無責任さ。懲りない日本人の姿。

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オリンピック東京開催に反対

 1964年に東京オリンピックが開催されて、私は良い思いが無い。でも何で年を覚えているかと言うと、三陽電気から、ワイド19・64と言うテレビが発売されたからです。このテレビを買ったのですが、直ぐ、質屋が取りに来たのを、覚えています。テレビはは無くなりました。
 東京は昨日ですか、防災訓練をしましたよね。米軍まで呼び込んで。東京は実際にここ十年位の間に、直下型地震に見舞われる可能性が30パーセント位在るそうです。それもマグニチュード7以上の地震が。
 オリンピックの最中ならどう責任を取るのでしょう。安倍氏と同じで責任何て関係ないのでしょうか。
世界中のお客さんがいる中で、地震が起きたどうするのでしょう。無責任もここまでくると、云う事在りませんん。
 たった百人を対象にしたNHKのアンケートでは、賛成が多かったです。

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欺瞞と無責任、安倍氏の論法2

 今日の安倍氏の総裁選公約で、私がおかしいと思う事は全てですが、憲法改定に付いては、このブログの特集の最後に取り上げます。
 まず「家族の価値や地域のあたたかさの再生」。
これははっきり云って、言葉の美しさだけです。家族が一緒に夕食を食べる生活条件が在るのか。無いです。
小泉自公政権の下で、働く人達の権利がどんどん奪われ、長時間労働を当たり前にしてきた現実と、それを継承すると言う安倍氏の論理破綻です。綺麗な言葉は、私でも言える。彼のようなボンボンには、それさえ解からない。二親が働かなければ、生活出来ない実態を無視して家族の暖かさ。国民の多くは、皆望んでいる。それが実現出来ない現実の生活に疲れているし、諦めている。物凄い厳しさを彼は体験していない。国家、国、そんな具体的に理解出来ない事、普通は関係なく生きいきと生きていけるはずなのに、そんな国家を持ち出さなければ、自分の持論を展開出来ないことに、安倍氏の欺瞞と無責任が現れている。それも貴方の関係者のせいなのに。

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おじいちゃんの時代最高

 馬鹿じゃないでしょうか。おじいちゃんと、両親に囲まれ、スクスクと育ったぼんぼん。こんなぼんぼんによる政治が始まりそう。アジア何かどうでもいい。オーストラリアとインドだけと仲良くしていれば良い。
 この人、安倍氏の事です。自民党の総裁に立候補した安倍氏の事です。彼は一日に料亭六件もはしごする事も在る人です。それも赤坂や六本木で一年間に43回も飲み食いしています。銀座の料亭で一回43万3千650円の支出。500人もひと呼んでた訳じゃないですよ。数人の飲み食い代。
 こんなぼんぼんに庶民の気持ちと生活が解かる訳無いです。ニコニコ笑って、憲法改定ですって。
 是に誤魔化されたら、馬鹿は誰かが国際的に問われる。

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富士山の山頂で君が代

 私の知り合い、と言っても私と考えが同じ人ではないですよ。歳も若いし、私は政治的な話しを一切していない人ですよ。彼は、何回か富士山に登っているのですが、御来光を見るのは始めてだったそうです。その彼が、やっと始めて山頂の日の出を見て感激していたら、日の出と同時に、君が代がスピーカーから流れたそうです。
 「何か違和感がありました」。彼の言葉です。
自然の偉大な感覚を味わいに行ったのに、誰が考えたのでしょう、君が代ですって。センスの無い感覚。

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2006年9月 1日 (金)

欺瞞と無責任、安倍氏の論法1

 この手のいい加減な論法に成ると、私は強いのです。絶対に負けないのです。現在の教育基本法を、この方は蔑視しています。或いは憎んでいます。こどもの問題を、全て基本法のせいにしています。ここにまず問題のすり替えが在ることを指摘します。安倍氏いわく。「こどもたちには権利、しかし義務に対しての概念、公という概念をどうとらえるべきかかということについても全く言及がないわけであります。今起こっている問題の多くは、このことに起因していると感じるわけです」。
 では伺いましょう。現代のこどもから、「権利だ、権利だ」何て言葉聞いた事在りますか。
私はこどもの権利も理解しているつもりで、子育てにも実際係わってきましたが、一回も「権利」何て言葉聞いた事在りません。私が育つ時も、権利意識なんか在りませんでした。そんな生活的余裕も無かった。安倍氏は権利意識を持って育たれたのでしょうか。幸せな方ですね。でも嘘です。祖父の岸信介氏からも、父親の安倍晋太郎氏からも、そんな教育受けた訳ない。断言致します。
 何故か。教育基本法は、とっくの昔、1953年、池田・ロバートソン会談の時から、どんどん教育現場から排除され続けたからです。1950年代は文部省に代表される国家の政策と、現場教師の闘いの時でした。その年代から、文部省の学習指導要領は、教育現場の参考から、強制力を持った通達に成ったのです。今から50年以上前ですよ。次からつぎと毎年出される学習指導要領に、現場の先生達は途惑いながら、それに従わざる負えなかった事実を、安倍氏は、知らないはずないです。私が高校生の時、「期待される人間像」なる文書が、文部省から出されたのも、貴方は実際知っているでしょう。その内容は基本法の精神とかけ離れた内容でした。それを出したのは、貴方の父親も関与していた時代でしょ。私は定時制高校生として、反対運動を繰り広げたけれど、実際にはその内容が教育現場に持ち込まれた。その結果が今の姿でしょ。
 国連の子どもの権利委員会が何回も、何回も日本の教育実態を批判、警告しています。
「高度に競争的な教育制度によって、日本の児童が発達障害にさらされている」と。
 どちらが本当のこと云っていると思われますか。この人は、全国一斉学力テストを、また再開すると云っています。

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