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2006年9月 9日 (土)

法人税を下げる為に消費税

 自民党総裁選の全員が結局消費税を上げる事に賛成しています。
国民は実態を知らされていません。年金制度維持のためとか、社会福祉のためとか、財源問題として云われます。その裏で、今までの消費税相当分が、調度法人税減税分と同額であることを知らされていません。更に消費税公平論を云う人は、嘘つきです。何故ならば、公平ではないからです。月収7万円の人も、月収50万円の人も、例えばねぎ一本買うのに同額の税金をとられるのです。貧しい家庭程、収入における食費の割合が高くなるのはご存知だと思います。(エンゲル係数)従って貧しい家庭程、エンゲル係数が高い家庭程、収入に対して消費税が占める割合が大きく成るのは当たり前です。収入の多い家庭程、消費税が占める割合は低く成ります。ですから、消費税率が上がると、貧困家庭は益々苦しくなるのです。こんな制度のどこが平等なのでしょう。
 更に、少子化だ、高齢者が増えるとか、福祉目的税化だとか、消費税を上げたい人達は(財界、その利益を守る為の政治家)色々なことを云って国民に押付けようとしています。
 福祉目的税にしよう何て意見は、ハッキリ言って犯罪的意見です。何故ならば、今までは一般財源の中から福祉や社会保障費を出していましたが、それを止めて、消費税だけで賄おうとする意見です。それで余った予算を他の事に回そう。福祉や社会保障を充実させたければ、さあ消費税を上げましょう。それが嫌なら、我慢して下さい。こういう理屈が現実に成るのです。許せますか。この間に法人税はどんどん減らすのです。経団連はハッキリ主張しています。国際競争力を付ける為だそうですが、これも嘘です。ヨーロッパに進出している日本の企業は、ヨーロッパの日本より高い税金を納め、それでも国際的にビジネスをして利益を上げています。ヨーロッパでビジネスをしている企業も同じ税金を納めています。日本だけです。法人税を高くしたら、企業がみんな外国へ行ってしまう、なんて誤魔化している国は。
 国民は税金が不当に高かろうが逃げ場も在りません。生活出来なければ死ぬだけなんていう国も珍しい。

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