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2006年9月18日 (月)

大企業に任す自公内閣の政策

 損するのは国民。規制緩和で得したのは大企業。

 何だか皆さん規制緩和は、ある程度必要なんて思いませんでした。
 資本主義なのだから、国がいちいち規制していてはおかしい、なぞと云う政治家イッパイいました。 
 中には、日本は社会主義国家か、なぞと云う政治家や評論家もいました。

 この考え方を新自由主義と云うのですが、働く人々にとって良い事は一つも無いと断言します。
  
 規制はどこに働いていたか。実は規定だったのです。
 
 労働時間の規定が在りました。
 雇用の形態にも規定が在りました。
 休暇をとる規定も在りました。
 タクシーの数も規定が在りました。
 高齢者を守る規定も在りました。
 障害者を守る規定も在りました。
 母子家庭を守る規定も在りました。
 身体の悪い人を守る規定も在りました。
 病院は利益を求める者にはやらせない規定も在りました。
 貧しい家庭を守る規定も在りました。
 こどもが通う学校の地域的規定も在りました。(私学を除く)
 学ぶ平等性の権利の規定も在りました。
 街に進出する大規模店舗の規定も在りました。
 歴史的街の景観を守る規定も在りました。
 全国統一の郵便サービスを守る規定も在りました。
 
 まだその他イッパイ在るでしょう。

 規制緩和は、これらの規定を無くす事だったのです。

 長時間労働も働き方の多様性とかで許されるのです。
 日雇いの様な非正雇用の増大。
 仕事が終わらなければ休暇も取れない。
 タクシーも台数が多くて生活出来ない。
 高齢者には色々な優遇措置を無くす。
 自立支援法で、自立を阻害する。
 母子家庭支援を無くす。
 国保も実質的に自己負担分を増やす。
 病院に株式会社が参入する。
 生活保護も窓口で拒否する。
 遠くの学校に行けること、行けないこどもの経済的格差を拡げる。
 日本育英会を廃止して教育ローンにする。
 商店街をシャッター通りにする。
 京都の駅前に大きな駅ビルを作る。
 過疎地の人びとから必要なサービスを奪う。

 規制緩和は、国民にとって、良い事では無かったのです。
 企業の参加を増やし、生活必要条件さえ、企業の儲け口にしたのです。
 無理も無い。
 政府のなんとか審議会とかは、企業の代表で作られているのですから。
 オリックスの宮内会長は、例えば民間開放推進会議の議長です。
 これからの安倍氏が登用するのも、財界の大立者です。

 国民と財界の利益は、絶対相反するのです。
 それは大企業が歴史的大儲けをしている今、私達の生活は貧困のままだという事実が証明しています。
 自公政権はこの指摘に対して何と云うのでしょう。
 
 
 
 
  

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