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2006年9月13日 (水)

さあ国民からもっと搾り取れ

 政府税制調査会(首相の諮問機関)会長の石弘光氏の談話。
09年度から消費税増税。更に個人所得課税を押付ける為に配偶者控除、扶養控除、給与所得控除の縮小・廃止も検討するそうです。 
 「個人や企業がその能力を最大限発揮できる環境を整備する必要がある」、ですって。

国民に塗炭の苦しみを味合わせておいて、更に増税ですか。保障と云う言葉さえ無い世の中に成って来て、一体どれだけ国民から搾り取るつもりか。法人税は更なる減税だそうです。

 皆さんもお考え頂けませんか。何故こうなるか。理屈は簡単で、あの人たちにとっては道理の在ることなのです。
私達国民は税金は納めているけれど、莫大な政治献金は出来ません。お金をたくさんくれる人のための政治。

 今やお金を稼げるか、稼げないかで差別される世の中なのだから、当たり前と云えば当たり前。
成るほど、じゃあしょうがないと考えても不思議では在りません。その献金欲しさから、経団連にお願いまでしたのが民主党です。野党でも政策で評価して献金を下さいと。
金は貰うが、あなた達の利益は保証しませんよ、何て話在る分けない。
是だけ税金の負担や、保証という面で国民と財界が乖離している時代に、両方良くなる方法なんて在る分けない。結局財界に顔を向けた政治が、与党であろうが野党第一党であろうが、行われる事に不思議さは在りません。
でも私はおかしいと断言します。
 
財界が莫大な政治献金を出来るのは何故か。逆の考え方をすると、国民が是ほど困っているのに、何故財界にはそんなお金が在るのか、という疑問に成ります。
 
国民が安い不当な賃金で働かされている事が一番の理由でしょう。不当と私が言うのは、理由が在ります。
国民が正当な給料を支払われても、財界が儲かるのは自然だからです。これは、資本主義社会の当たり前の姿なのですから。
だが今は違います。あのバブルの時代より財界は儲けています。何故か。国民、これは働いている労働者の事ですが、私は国民と総称します。国民を1800年代の状態に戻しつつ在るという事です。
十時間労働も十二時間労働も、現実に在りますよね。国民に何の権利も無い時代に戻しつつ在るからこそ、財界は大儲けで国民は貧困を迫られるのです。ですから財界が巨額の献金を出来るという事は、国民の下に在るべきお金を、騙し取っているからなのです。
 その騙し取ったお金と、それに左右される政治は絶対国民の為になる政治ではない。国民から騙し取る金に飽き足らず、更なる税金をとって財界奉仕の政治をする。 これを国民不在と言わずに、なんと云えるでしょう。

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