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2006年9月 9日 (土)

人間破壊の政治

 改革による人間破壊はどこまで進んだのか。自公政権のしてきた改革なるものが、本当に必要なのか。
私達は余りにも情報を与えられずにここまで来ました。「改革は必要」、と漠然と思わされてきたのです。だが、改革の痛みには先が見えず、少しも明るい展望は在りません。更に、この改革で痛みを感じている人々は、多くの国民なのに、マスメディアもこぞって改革を止めるなの大合唱。評論家なる人びとも、テレビや新聞等に登場する人達は同じ。それらの根拠はいたって簡単。このままだと財政破綻をきたす。
 この財政で本質的議論は成されていません。何故こんなに財政状態が悪く成ってきたのか。どこに原因が在るのか。それらを本質的に検討する国民的議論の場は作らない。国民と相談する姿勢が一切無いのが、この政治の大きな欠陥であり、また姿勢です。今までのどの改革でも、主流を成すのはオリックスの宮内会長や経団連の意見、答申です。年金改革、税金改革、医療改革、教育改革、NHK改革、社会保障改革、雇用改革、農業改革、食料改革、国防改革。
 まだまだたくさんの改革が行われましたが、一言でも国民に相談すること在りましたか。首相が相談する諮問機関はみな国民不在です。ですから財政問題の根本は語られず、触れられず、国民だけに負担を押付ける改革なのです。国民はおとなしいから、ハッキリいえばなめられているから、財界には飴ばかり上げて、国民からは搾り取るだけなのです。
 財界の重鎮の言葉。「乾いた雑巾でも絞れば少しは水が出る」。
高齢者から使っているベッドを取り上げ、障害者から自立の為の施設を奪い、国民から平等な医療を奪い、若者から正規雇用を奪い、零細農家から農業を奪い、年金者から年金を奪い、こども達からのびのびとした教育を奪い、こんな状態のどこに夢が持てるのか。
 財界は空前の大儲け。軍事費は増やす。大型公共事業には改革の手を付けず。国家が責任を持たなければいけない事も、民間企業の儲け口に。ハローワークも民間企業に。医療も保険会社の儲け口に。農業も大規模企業の農業にしか支援しない。国民には消費税のアップ。高額所得者には減税。アメリカには莫大なお金を大盤振る舞い。
 目を覚ましましょう。 

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