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2006年10月31日 (火)

国家という言葉の復権


 安倍首相が盛んに国家という言葉を使い出したら、世の中で国家と云う言葉が復権したように思えます。
今まで余り使わなかった人々も国家、国家。
 それでは国家とは何なのか。ハッキリ言ってそこまで考えないで使っている方多いと思います。
使っているうちに、ごく自然に成るのですが、言葉の国家を何故、安倍首相が多用するのかも、考える必要がありませんか。それを考えずに私は言葉を流行で使いません。
 国民は偉い人は嘘を付かない。
 新聞は嘘を報道しない。(大事な真実を全て報道する)
 テレビも同じ。
 大臣は嘘を付かない。
 テレビや新聞に出る人は、嘘を付かない。

 みんな嘘。こんなの出鱈目のはかない願望。
国民にそう思わせとけば、都合の良い人びとが作り出した神話。
戦前の事実が証明していますが、その戦前の史実さえ認めない愚かな人々、いや、確信犯的人びとによって、
この神話は再び作られたのです。
それが今の国家と言う言葉の多さに成っているのです。

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2006年10月30日 (月)

防衛庁「省」昇格法案について

 私は防衛を大事にします。
ですが国家の防衛と成ると、チョット違うと思うのです。
日本の歴史をみても、国家の出現と、庶民の生活とは無関係に近いぐらいかけ離れています。
原始共産主義の時代は、世界の何処でも在ったのですが、それ以降の体制の中では働かせる者と、働く者との
 違いは在っても、農民は租税に苦しみ、庶民は、日本の場合は農民が多かったのですが、思うような生活も出来なかったし、租税を取り立てる人間の違いでしかなかった。
国家と言う時、それは権力を持った者の世界を指すのです。
庶民にとって、誰が権力者で在ろうが、生活を苦しめる相手であって、決して味方ではなかった。
それが味方にもなってくれるように成るには、権力者が庶民自信で在ることが絶対条件なのです。
日本は今まで、防衛庁で、何か不都合が在りましたか。
これは憲法の場合も当てはまります。
是までの憲法で不都合な事在りましたか。
でも、防衛省にしようという人達、憲法を変えようとする人達は、是まで不都合に感じていたことを、更にやり易くしようと思っているだけです。解釈改憲を無くして、本当にアメリカと一緒に戦争がしたいだけです。世界で孤立するアメリカの要請に付き従うだけです。
私は国民の防衛は必要だと思います。
それは軍事的な防衛ではなく、地震列島と言われる危機にこそ対応しなければいけません。
この日本中の断裂層を調べる国家的予算は230億円と言う僅かな予算です。これこそもっと多くの予算を使い、国民の命を守るべきです。これは緊急の課題です。消防署の職員も減らし、消防車、救急車の数を減らし、地震の活動期に入った日本列島の国民を守る方策では在りません。
これこそが国民防衛であり、今緊急にしなければいけないことです。
日本の防衛を真剣に考える方こそ、この矛盾点に気が付くべきだと思います。

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2006年10月29日 (日)

私はこどもの時政治に目覚めた

 私は成績が悪くて、小学校の四年生からは最低水準でした。学校でも有名でした。
でも、決して悪(わる)ではなかったと思います。ただ学校の勉強が解からなかっただけです。
放課後、教室の黒板に、へたな裸の女の人の絵を描いていたぐらいです。
その頃が60年安保闘争にかかる時期でした。
安保条約ってどんな条約なのか。
アメリカ軍の基地が守られ、アメリカと対等な条約ではないと直感しました。
こどもの心は大人には解からない。
給食費を払えないこともたびたびでした。
心の中ではきゅうくつでした。
でも、親のせいでは無いと思っていました。
勿論自分のせいではない。
父は肝臓が悪く、決してお酒の飲みすぎではありません。
母はリュウマチで思うように体が動きません。
親のせいではない。
こどものせいでもなく、貧乏なのは、社会が悪いと思ったのです。

私の両親は、お金の無い中で、こども世界文学全集とか本をよく買ってくれました。
ユゴーの書いた「ああ無情」などは何回も読みました。少女コゼットも印象的に覚えています。
ノートルダムのせむし男も印象的です。

私は思うのです。
こどもが 苦しい思いをするのは、個人的な問題と思いません。
信仰が足りないとも思いません。
社会の問題です。
これを誤魔化す意見には徹底して反論します。

皆さん考えて下さい。
今の社会のように、お金を稼ぐか稼がないのは、自由で、それぞれの考え方によって自由であるなんて云っていたら、私のような文化をする人間は、お金を稼げないのです。
そのこどもは、貧乏を耐えろと云うのか。

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2006年10月28日 (土)

相変わらず国民の味方づら

 
防衛省昇格法案の審議の一場面。
「国民の一部では、防衛省になると、なし崩し的に専守防衛などの基本的な防衛政策が変容し、軍事大国化の道を開くのではないかとの懸念があることも事実だ」。

「憲法九条を逸脱する自衛隊の活動を認める道を開くのではないかとの国民の不安がある」。

「次の段階として、集団的自衛権の行使を認めるのではないか」。

「防衛省へ移行することで、予算が拡大していくのではないか」。

もっともな意見ですね。国民の不安は当然でしょう。

さてこの議員は、この法案への賛成を表明し、自民党席から大きな拍手喝さいを受けました。

佐藤茂樹という公明党の議員です。

 これだけ国民の不安と懸念を云うならば、最初から与党の一部として、法案を出さなければ良いのです。
それでも公明新聞、聖教新聞等は書きますよ。「公明党は国民の不安と懸念を追及した」なぞと。

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防衛庁を防衛省に格上げ法案審議入り

 最近国会に提出される与党の法案の共通点。

 教育基本法改定案は、教育に対する国家の無制限な介入を許し、それぞれが持つ心の自由を強制します。
憲法改定手続き法案は、最低、国民のたった2割の賛成で改憲が成立し、世界中で戦争できる国を目指しています。
防衛庁昇格法案は、自衛隊の海外派兵を本来任務にする、根本的改悪を狙っています。
地方分権一括法案は、行政の簡素化を目指し、国家の責任逃れを狙っています。
今度の国会には提出をあきらめた共謀罪法案は、犯罪を犯して無くても捕まります。

 共通点。戦前の法律に近い法律を作ること。
安倍首相の云う伝統の元、明治天皇制政府の時代に戻す法案ばかり。

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2006年10月27日 (金)

考えるな、疲れるまで働け

 現在の状況は、一言で云えばそういうことです。
 私の知り合いに高校の先生がいるのですが、今、学年主任に成って忙しいのです。
 学校の先生ですから教育基本法の問題も頭には在るのですが、何も出来ない状態。

 私達国民を、こんな状態にした中で、これ程大事な法律を国会で通してしまおう何て異常です。
 何故ユックリ考えさせないのでしょう。
 何をあせって居るのでしょう。

 教育の根本です。
 これからのこどもの将来に関わる事です。
 何故国民的議論を起こさせないのでしょう。

 

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愚か者を集めた安倍政権の無責任

 愚か者とは安倍政権の人々です。

 中川政調会長。代表的人です。憲法とはどういう性格の決まりであるかも解からない無知をさらす。
 憲法とは、国家がしていけないこと、国民の為にしなければいけない事を、全体的に規定する法です。
 そこには、個別的に、例えば「国民の最低限度の文化的生活を保障しなければならない」。(憲法25条)

 この条文に、これはしろとか、これは認めないとか、書いてないのです。
 時代によって最低限度も変わるでしょう。

 中川氏は云います。「憲法でも核保有は禁じていない」。
 憲法には、この爆弾は持ってもいよいが、この爆弾はだめ等と書いてありません。憲法の成立した時には、無かった爆弾も今は在るでしょう。細かいことは憲法には書かれていません。そうでなければ、いちいち科学の発達や、学問の発達のたびに、憲法の文章を改めなければいけません。そんなものが憲法では無いのです。

 中川氏は、そんな事さえ知らないのです。
 憲法は戦力の保持を禁止しています。それが全てです。

 麻生外務大臣。この人も代表的人です。「議論は封殺されるべきではない」。
 この人は核武装の議論は封殺されてはいけないと、云っているのです。
 政府の責任在る人間の議論は何故するのかを、私は知りたい。
 議論だけするのでは在りません。目的も無い議論は普通でも在りません。
 議論の結果、多数を占めた者が、国民の総意である顔をして政策にするのです。
 
 この人は、憲法に書いてある言論の自由を云っているのでしょうが、卑しくも政府の人間が、国民と世界に約束した非核三原則、核を持たず、作らず、持ち込まないを知らないとは言わせない。

 憲法には、細かい事は書いてないのです。でも政府が国際的に約束した事は、当然のこととして守らなければいけないのです。議論の結果、核兵器を持つ等は論外であり、憲法にとっては当たり前な事なのです。

 憲法とはそれ程考えて作られたものなのです。
 それを補強するのが、具体化するのが一般の法律なのです。
そういった憲法の役割も大事さも解からない愚かな人達が、今、憲法改定などと云っているのです。

  

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2006年10月26日 (木)

再び教育基本法問題

 私が前回のブログで書いた最後の部分。
 教育に関わる法律で、嘘を云っていては怪しい部分を伝えます。

 提案理由説明の全てが誤魔化しです。
 科学技術の進歩と基本法の関係。
 どんな関係が在るのでしょう。科学技術の進歩の邪魔をしているのでしょう  か。科学技術の進歩は良いので すが、例えば核開発を人類の進歩の為に研究するのは良いのですが、それが
 軍需産業と結びつく結果に成っても責任を持たない科学者が多く成っている実態は、基本法の精神が、逆に教 育の現場で生かされて来なかった事実を示しています。
 学問の発展は人類共通の財産で在り、この成果を皆で共有する事が当たり前です。個人的功名心から、興味
 から、戦争の道具を作るなぞ、基本法には語られていません。

 情報化社会のことでも、基本法のどこがどんな問題に成っているのか。この情報化社会で問題に成るのは、個
 人情報の保護的見地からの問題です。

 少子高齢化に至っては、何を云ってんでしょう。基本法の何が、少子高齢化と関係在るのか。
 少子高齢化社会を作り出したのは、基本法のせいでは無いこと当たり前でしょう。どの条文が問題なのか。
 国民の中で、若者の多くが、結婚したくても経済的に出来ない事と、こどもを育てていける条件が、余りにも無  い。こどもを産んだら、働けなく成るかもしれない不安と、保育所の確保の不安、塾に通わせる金銭的不安。
 世界一番高い学費の不安。不安だらけです。基本法のせいですか。

 教育基本法は、人格の完成を目的にしていますが、改定案は、国家に役立つ人間の育成を目的にします。
 時々で違う国家に役立つ人間づくりは、人格の完成に役立ちません。

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教育基本法改定案審議入り

 25日、国会で改定案が審議入りしました。
 与党案提案理由説明で伊吹文部科学大臣が、科学技術の進歩、情報化、少子高齢化などをあげて「教育の根
 本にさかのぼった改革が必要だ」とのべましたが、それが何故教育基本法改定なのか、相変わらず説明出来ま せんでした。

 教育の根本をなす、教育の憲法と言われる法律の改定ならば、もっと提案者は国民に対してするべき事が在る と思います。
 
 現在の段階で、基本法を読んだ事のある人は、圧倒的に少ない。
 国民に基本法を伝え、この、ここが、今の現実に対して、問題が在ると云うような問題提起をするべきだと思いま す。それが、伊吹大臣の指摘することと、本当に重なり合うかどうか。それを国民に示すべきです。

 前国会で50時間以上審議したから、四・五日で採決しよう等とはもっての他です。
 直に国民に関わる大事な法律が、国会の多数だけで採決される事は、民主主義に反しています。

 国民1人一人が、考えられる条件を作らなければいけないと思います。
 そうしてこそ、国民に大事にされるし、教育の問題を、国民的議論の中で、解決していけると思います。
 教育の法律が、およそ教育的ではない、誤魔化しの中で強行される事態が在っては成りません。

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2006年10月25日 (水)

改憲国民投票法案の恐ろしさ

 与党案と民主党案、どちらにしても恐ろしい法案です。

 この法案が国会で決まるとどの様な状態に成るか。

 投票期間中に配る広報をつくる「広報委員会」の構成は、国会の議席数に応じます。
 税金を使って行うテレビた新聞の無料広告も、時間や回数が国会の議席数に応じて決められます。
 
 例えば、政党のテレビ広告の時間の枠が一日100分だったとします。
 自民党、公明党、民主党の改憲賛成派の時間は、95分に成ります。
 改憲反対の共産党、社民党の時間は5分です。

 大企業が何千億円使った有料広告は完全無制限です。
 企業献金を受けている政党の有料広告も無制限です。
 
 更に広報には、改定憲法案と、賛成意見と、反対意見だけが載ります。
 すると国民は、改定憲法案と賛成意見は同じですから、反対意見は全体で三分の一しか載らないものから判断
 を求められるのです。テレビや新聞は大企業がお金をふんだんに使って広告します。

 これが憲法を変える時の政治の仕方でしょうか。
 公平に国民に解かり易くしているでしょうか。
 私は思いません。この議席によって色々と決まる事に反対です。
 今の小選挙区比例代表性制度は民意を議席に反映しないのです。

 私は小選挙区比例代表選挙制度が導入された時から反対でした。
 何故か。
 国民の総意、国民の本当に望んでいる政党が、国民の意思とは関係なく選ばれるからです。
 今の国会の議席も、全国一区比例代表性なら、政党の全国的得票数によって議席が決まるのですから、一番
 国民の意思を示した議席配分に成るのです。
 同時に、現在もまだ問題に成っている「おらが街の代表だから、おいらの為に働いて貰わねば」なんていう、前  近代的因習も無くす事が出来るのです。

 賄賂を貰う政治家はハッキリ云って減るでしょう。
 政治が綺麗になって、国民の意思が反映された議席に成って良いこと尽くめです。

 この選挙制度の導入も、今の為の準備だったのです。
 50年前から教育基本法を変え、憲法を変えようとしていた自民党の企みだったのです。

 そんな選挙制度の議席数ではなく、何しろ憲法を変えようという時なのだからこそ、全国的得票数によって、判  断するのならすべきだと思います。

 議員さんの間ではどれ程真剣に話し合ったか知りませんが、国民一人一人が考えられる状況を作るのが、政治 の役割だと思います。
 その時間を国民に与えないで決めようとする所に、深い不信感と、心のザワメキを感じます。
 

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世論の力高金利導入撤回させる

 サラ金の高金利を守り、更に儲けさせる与党案を、撤回させました。
 
 24日、自民党と公明党は、出資法の上限金利(年29.2パーセント)と利息制限法の上限金利(年15~20パーセ ント)に挟まれたグレーゾーンの撤廃後、期限付きで認める予定だった年25.5パーセントの特例高金利の導入を
 諦めました。また利息制限法の金利区分も現行通りで引き上げない事に成りました。

 更に、債務者の自殺で保険金がサラ金に払われる保険契約の締結禁止も、盛り込む方針に成りました。

 サラ金業界からの献金を自民・公明両党が二千万円近く受け取っていた事が暴露された事や、弁護士会の反  対、国民の反対世論の盛り上がりが、与党を追い詰め撤回させたのです。

 国会の力関係だけでは、政治を動かせない事を雄弁に語る結果です。

 きっと公明党は云いますよ。間違い在りません。断言します。
 「公明党がいたから出来た事で、公明党の成果、成果」と。
 何しろ「成果」大好き党ですから。これも簡単に論破出来ます。何故最初からそうしなかったのか。

 でも私達国民は、一つの大きなそれこそ成果を上げた事に、自信を持ちましょう。
 一人でも多く、多重債務者を救いましょう。

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2006年10月24日 (火)

法律の限界とは

 法律で決めてはいけない事です。
 もし、法律が何でも決めて良いのなら、堅苦しい住みにくい世の中に成るからです。
 伸び伸びとしたこどもの成長も望めないでしょう。
 自主性に充ちた人間も産まれないでしょう。
 お互いの協力関係も出来ないでしょう。

 何故なら、法律が決めた事を行動するか、或いはそれしか出来なくなるからです。
 
 心の自由も、だから法律が口を出しては成らないのです。
 その心の発露である態度も、法律で評価してはいけないのです。
 ましてや、こどもに、幾つもの徳目(こう在るべきみたいな事)を指定し、態度で評価するなんて事は、およそ教育
 とは無関係な事です。百害あって一利無しです。

 でも、見方を変えると、その方が得する人びとがいる事に気付きます。
 法律を自分たちの為に作れば特なのです。

 つい先日経団連の御手洗会長が、法律が悪いから法律を変えろと要求しました。
 何の事でと申しますと、キャノンというメーカー、実は御手洗氏の会社ですが、正社員にしないで偽装請負の労  働者をたくさん不法に使用していたのです。それが暴露されて云った言葉です。

 驚きますけど、こういった財界の人や、それから献金を貰う人には、都合が良いでしょう。
 それと国家、国家という人達にも、使い易いおとなしい人間ばかりに成って良いでしょう。
 今でも土地収用法なんて法律、彼等には役立ちます。
 国民保護法なんかもそうです。国民に強制できるんですから。

 だから彼等は法律を作りたくてしょうがないのです。
 国民に法律の限界なんて知って欲しくありません。

 でも、私は主張します。
 この言葉は私の造語ではなく、法律の在り方を知っている方なら常識なのです。

 後に最高裁長官を務められた田中耕太郎氏の言葉を引用します。(当時は文部大臣)

 「なにも規定しなければアナーキーがくるだろう。しかし、反対に、もし法が教育の隅々まで規定するようになれ  ば、教育はその溌剌たる生命を失い、死物かしてしまう」。

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基本法改定案の大きな問題点

 与党案の問題点の大きな所は、基本法第十条の書き換えです。

 十条  「教育は不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」。
 
 与党案は「不当な支配に服することなく」の言葉は残していますが、その後に「この法律及び他の法律の定める ところにより行われるべきもの」と云う言葉に置き換えられています。

 余り違いが無いと思われる方もいらっしゃるかもしれません。
 これが味噌です。違いが無ければ変える必要も在りません。

 政府は云います。国家の決める法律は、不当な支配ではないと。
 この考え方は、戦前に当てはめると、当時の政府が決めた法律に教育は従えと云う事です。それによって、あ
 の悲惨な戦争になったのです。徹底した教育統制が行われたのです。

 逆らう者は逮捕され、牢屋に入れられ、拷問され、或いは殺されたのです。
 だから時の政治権力からの支配を不当な支配と言ったのです。

 戦前と今は違うと思われる方も多いかもしれません。
 でも、戦前国民を縛り付けた法律を、現代の形で再び作ろうともしているのです。

 戦前は師範学校で、徹底して教師に絶対的天皇制の政治と思想を叩き込みました。
 今教員免許定期制を作り、十年で再試験を行い、政府に反抗的態度と思想の教師を首切ろうとしています。

 安倍内閣は云います。
 不当な支配とは、教職員組合やそれに迎合する人々だと。
 
 戦前は治安維持法という法律が在りました。最高刑死刑でした。
 今の国会に政府が提出を狙う「共謀罪」。
 すごく共通点が在ります。

 治安維持法は体制を変えたいと思うだけで逮捕されました。
 共謀罪も、犯罪を犯して無くても逮捕されます。口に出したかもしれないだけで。
 
 ここまで色々な法的準備までしている事を知ると、如何ですか。
 段々、戦前に似てきませんか。

 纏めましょう。
 政府の方針は教育の方針である。
 それに逆らう教職員組合等は、不当な支配である。
 こどもは、政府の方針で育てられ、国家に役立つ人間になれ。
 国策を支持しない不埒な人間は取り締まる。
 教師は国家の手足と成って、国策に役立つこどもを育てろ。

 五十年も前から狙っていた訳が解かります。
 今の思い付きでは無いのです。改憲と同じ目標だったのです。

 

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再びNHK受信料を今は拒否します

 今日私の家に受信料督促状が来ました。合計46800円。
 
 今、改憲手続き法案が、国会にあさってにも係ろうとしているのに、その法案の問題点も、何もきちんと報道しな
 い。公正な、国民に解かり易く、この法案のしてはいけない事の多さ、規制の異常なまでの多さを国民に解説も しない。

 教育基本法の与党の云う立法事実(これこれの事情から、この法律を作ると云う説明)が出鱈目である事は、こ どもにも解かります。
 「もう60年も前の法律だから」ですって。

 自民党は50年前から基本法を変える事を党是としてきた事実を報道するだけで、この理由の矛盾点は明らかで しょう。誰でもお解かりに成りますでしょ。古いからでは無いと言うことです。
 理由を誤魔化しているのが明白になります。ですから報道しないのです。

 従軍慰安婦番組問題で内部告発した野上氏は、配転されています。チーフプロデューサーでは無くなりました。

 安倍首相が初代事務局長を務め発足した「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」。
 1997年の結成以来従軍慰安婦の記述を教科書から削除させようと圧力を掛け続け、その結果97年の中学歴史
 教科書には全教科書に在った記述が現行の教科書には全部無くなった事実。これも報道しない。

 放送法で定められた中立性の確保問題でも、是まで通り自民党には報告に幹部が出かけていく。

 我々視聴者が、問題や、疑問を持っても、受け付けて、責任を持って応える電話も無ければ部署も無い。

 NHK改革会議も視聴者の代表は入れない。

 自らが絡む問題は、ゴールデンタイムの時間帯には報道しない。

 政治家は好き勝手に政治をし、いずれ死に、その評価は後世の歴史家が判断する。
 こんな無責任を指摘もしない。問題にも勿論しない。

 このような状態がNHKの現実で、何故受信料など払わなければ成らないのか。私は拒否します。
 戦前の反省から出発した戦後の放送法。それが遵守されるまで、たとえ罰せられようが払わない。 

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2006年10月23日 (月)

いじめ自殺した母の訴え

 あのこは本当にやさしい子でした。
 馬が好きで・・・ディープインパクトの騎手武豊さんから送られてきたものなんです。(祭壇に置かれた色紙は)
 バレー部の仲間や女子生徒たちからもいただきました。
 私たちは、あの子が何故命を絶たなければならなかったのか、真実を知りたいのです。
 学校や行政はいじめの実態をふさぎ続けていると思います。
 何故真実を明らかにしようとしないのでしょうか。
 真実をお話しくださって、いじめをなくすためにたちあがっていきましょう、と言ってくだされば私たちも納得するで しょう。
 いじめに関係した生徒さんの何人かがお話しにこられ、夜もねむれないとか、罪の重さを感じているようです。
 その勇気は、私はすばらしいと思います。子どもたちは自ら立ち上がろうとしているのに、おとなたちは真実
 に背をむけ、第二の犠牲者を出そうとしています。
 あの子を亡くし、色々なことを教わりました。
 命を絶った二日後に一人の女の子が、こんないじめがされていた、と証言してくださいました。
 私たちは勇気をいただきました。その女の子は五年生の時にいじめられ、あの子が助けたんです。今度はその
 女の子が立ち上がって、証言してくれたんだと思います。
 文部科学省はいまいじめ問題で敏感に動いていますし、安倍総理も教育の問題を取り上げようとしています。
 学校や行政の体質を変えていきたいということを国に訴えていきたいと思います。
 それから教師は教育者である前に人間であり、人間として成長すべきではないでしょうか。
 いじめは、学校や親の見えないところでも起こると思います。
 いじめられている子を守る為、情報を集め学校や親に発信する、いじめハウスのようなものもつくっていくべきで はないかと思っています。(松浦賢三氏の編集文より) 

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高齢者の孤独と寂しさ政治の行く先

 東京港区の調査結果で、
 緊急時誰も来る人がいない方は六人に一人。
 お正月三が日一人きりの方は三十五パーセント。

 寂しいし危険では在りませんか。
 社会的孤立は貧困の拡がりをも示しています。

 今の新自由主義の考え方でいけば、お金を産み出さない人も役立たず。
 高齢者も社会的邪魔者。金喰うだけです。
 ですから安倍首相の所信表明演説にも、一言も触れていませんでした。
 高齢者のこの字も在りませんでした。

 こんな冷たい、残酷な政治。
 自民党一党だけでは出来ません。それこそ彼等が孤立してしまうから。
 あの公明党がいつも一緒だから出来るのです。
 「福祉」の公明党も賛成しているのだから。

 でもこんな政治に未来は絶対在りません。
 国民が必ず迎える老後だから。
 こんな政治を推し進めている政党、自民党、公明党は歴史に名を残す冷酷な、恥ずべき政党として、
 いずれ国民から見捨てられ、淘汰されます。
 それが大きな歴史の大道だからです。

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基本法密室協議の実態

 与党がもう長い時間掛けて協議したと云う基本法協議成るものは、異常な密室協議でした。

 自民党と公明党がしたと主張する長い協議は、議事録は非公開。
 文科省の資料をはじめ、配布された資料の、その場での徹底した回収と、秘密主義。
 参加者は何も資料を手にしないで散会する。
 何を話し合ったかも、明らかにしない。
 国会でその資料を公開せよと求められても公開しない。

 こんな協議を長い時間したと云って、今度は国会の多数頼みで成立させようとしています。
 ここの何処に、国民の教育の基本を定める法律の、まともな議論が在るのでしょう。

 こんな事をしようとしている自民党、公明党は一体何様のつもりなのか。
 民主主義のイロハも知らない破壊者です。

 基本法改定の与党の云う理由も出鱈目です。
 「もう60年も経ったから云々」。 それでは何故自民党は50年も前から改定を主張していたのか、説明にも成って いません。
 公明党にいたっては、「児童の犯罪とか色々な問題がある云々」。
 基本法のせいである根拠も挙げられないで、無責任な発言を繰り返す愚かさ。

 多くの元校長先生始め、教育者の反対意見を何と聴くのか。
 我々国民は、何処で意見を言えるのか。
 そのような場を用意し、国民の多くの意見を何故聴かないのか。

 如何にこの基本法改定が、圧倒的国民の意志とかけ離れた事かを、見事に表しています。

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2006年10月22日 (日)

教育基本法、憲法改定論議

 この改定論議は国民的に行われているのか。
 
 国会のの中の議論は私達知りません。
 もう数年掛けたなぞと云う国会議員は、秘密会議の様にして掛けたのです。
 何故、国民的議論を起こさせないのでしょう。

 大体から、国会議員は国民の意見の集約としての、議席に成っているのか。
 小選挙区制は国民の意見の集約になるのか。
 多くの死に票は、国会に反映されていません。
 この制度も、国会でのチョッと多くの議席に寄って出来上がった。
 国民の総意はどこで働くのか。

 国民的議論を起こさないで、改定はおかしいでしょ。
 今からでもよい。
 国民的、それも民主主義を最大限使って、議論を呼びかけるべきです。

 それをしないで改定するのは、大きな、国民に解から無い内に改定しようという、邪心が在るからです。

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難病とは稀少病気の事か

 誰が考えても近いと思うのですが、難病とは治療法が定まらない病気のことではないのでしょうか。
 ところが政府は、難病とは数が多くなったら、幾等治療法が解からなくても難病指定を外すと云うのです。
 後は、自己負担で治療するならしなさい。

 酷いと私は思います。
 これも予算上の問題です。
 お金が無いんですって。
 だから消費税も上げなきゃ成らないんですって。
 馬鹿の一つ覚えのIT産業は別ですって。企業を応援するのです。
 法人税も大いに下げます。
 法人の減価償却減税も在ります。
 経団連の会長企業、キャノンでも、外国人の労働者を使っています。
 「ブラジル人の手は、手袋と同じだ。汚くなったら捨てる」。
 こんな発言人間として失礼ですが、親指だけ残して手の甲も無くしたブラジルの人の、危険な作業に従事してい た低賃金と安全性無視を、私達は問題にするべきです。

 私が難病に成ったら、どうするのでしょう。
 あなたが難病に成ったらどうします。
  
 難病対策に必要なお金は、アメリカ軍への思いやり予算にも成らない額なのです。
 世界中で、アメリカ軍に思いやり予算をつけている国は、日本だけです。
 だからアメリカ軍は、まるで寄生虫のように、日本にいつ付けたいのです。
 
 御題目を唱えていれば幸せに成るのが、創価学会じゃないのですか。
 難病も治るのでしょ。公明党。いい加減な政党。難病対策を改めろ。

 

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非核三原則は国是なのに

 国是という事は、国家の世界に対する約束と言う意味が在ると思います。

 一般国民の発言の自由は当然の権利ですが、内閣の人間の発言はその権利の問題とは違うと思います。
 非核三原則を守ると云いながら、内閣の閣僚が何を発言するのか。
 
 近くの国が核兵器を持ったとして、だからどうした。 
 非核三原則は守るのです。何の為になにを閣僚が発言するのでしょう。

 私に言わせれば簡単です。
 言論の自由という国民の権利を逆手に取って、閣僚の発言の既成事実を作り、殆どのマスメディアが批判しな  いような風潮を作りながら、またそれを利用して、いつの間にか非核三原則を無くす為です。
 本当です。

 安倍内閣の閣僚で、嘗て、日本の核保有を主張した人は、八人もいます。安倍氏からそうです。
 公明党の池坊なんてお花の先生も閣僚で、その人もそうです。
 話はちょと飛びますが、私達古典、伝統芸をしている人間は政治的立場をハッキリさせることはタブー視されて  いたのですが、これも権力者に近い場合は特例です。池坊氏も、御家元ですし、何しろ与党の一部分の人です から。

 話を戻します。与党は核兵器が持ちたいのです。
 だから、核兵器も普通の兵器の一部の様に思わせたいのです。
 だから、被爆者に対する特別な援護法を忌み嫌って来たのです。

 被爆者の願いに、悉く背いて来たのです。
 裁判でも、被爆者が死に絶えるのを待つように、控訴、控訴の連続です。
 平和と福祉の党はもう宣伝出来ないでしょうが、公明党も同じです。

 

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言論の自由と改憲手続き法案の矛盾

 日本の核武装論を語る内閣の人間には、「日本には言論の自由がある」という安倍首相。
  
 それでは改憲手続き法案は何故、言論の自由をこれ程奪うのでしょう。
 与党案の実態をお知らせしましょう。

 世界でも批判の多い日本の選挙、「べからず選挙」とまで言われる選挙法の運動規制を当てはめ、
 国家公務員、地方公務員、独立行政法人職員、教育者に対して、「地位利用による国民投票運動禁止」。
 憲法擁護を大切に考えてきた公務員、こども達を二度と戦場に送らないと誓って教えている教職員、
 憲法の価値を語ってきた研究者。

 これらの人々が、憲法の命運がかかる歴史の決定的瞬間に、何も言えず、何も行動出来ないのです。
 それも、犯罪者にされるのです。

 改憲案を国民が考える期間は短く設定されます。与党案も民主党案も、
 国会が改憲を発議してから「60日以降180日以内で投票日を設定します。

 日本弁護士連合会は8月に意見書を出しました。
 「資金力の無い一般国民にとって、現実に可能な運動は、個人やグループで集会を開いたりビラを配布したりして、その考えを訴えていくことである。ところが現実に大規模な集会を開こうとすれば、会場の確保だけで数ヶ月先の予約が必要である。憲法改正という問題は、将来長きにわたって国の在り方を左右するものであるから、冷静な判断が必要となる。ひとり一人の国民が十分に熟慮した上で投票できるようにするためには、最低でも一年間はどうしても必要である」

 何故それ程急ぎ、国民の多くの活動を奪い、こんな大事な事をせくのか。

 言論の自由を何故保障しないのか。

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2006年10月18日 (水)

伝統伝統という愚か者の馬鹿の一つ覚え

 私は昨日凄く腹立った。口を開けばI,T。I・T。これからの成長分野。その人が伝統も口にする。
馬鹿も休み休み云え。
 
 皆さんも覚えて下さいよ。新自由主義。
儲かることが大切。儲からない事は国はしない。それが新自由主義。

 群馬県生涯学習センターに行ったんです。
受付の窓口に、県民会館の照明さんが座っていたんです。
優れた技能と発想を持っていた方です。今なにをしているかと伺いますと、会館の入り口に、白いボードが在って、その日の行事を書いているんだそうです。
 照明のプロですよ。

 小泉が決めた、指定管理者制度に成って、県民会館とか市民文化会館とかの経営権は、会館から取り上げられたのです。それまでは、県民や市民の為に、お金には成らないけれどしてきた催し物がイッパイ在ったのです。
 今度は、指定管理者に成った会社の利益か、広告の為に行う催し物だけです。
  
 会館にいて育った技術者は散り尻バラバラ。
 人数を減らされて、これしか出来ません状態。

 更に、それ以上やろうとする人には、上司から釘を刺されて「出来ません」状態。
 こんな馬鹿な国、御望みですか。
 日本の培われてきた技術はもう、おしまいになります。
 建物は在っても、中の技術者は育てもしなければ、配転。

 もっと技術を覚えたい若い人は、嫌になって止めていく。
 それじゃ、文化は発展しない。
 文化は金を稼がない。
 
貴方がたの多くの人が、自民党や公明党に政治を任しているうちに、文化は廃れるから。

 

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原爆、原爆。通常兵器では無い

 もう、言葉さえ発せられない被爆者と、被爆し、苦しんでおられる人々と、二世、三世の方々と、亡くなられた多くの国民の方々に代わって、私が知る限りの、そして私に反論したくてしょうがない人間の反論を許さない言葉を、
書きます。

 およそ爆弾という物は、人を殺し、焼き、傷つけるものです。
焼夷弾もその一種です。ですから焼夷弾の被害に在った多くの方も、原爆の恐ろしと同じ恐怖を感じられたと思います。
 戦闘機からの機銃掃射もそうです。

 私が住む前橋にもアメリカの戦闘機が来て、焼夷弾の雨を降らせました。

 原爆の違いは大きく言って、三つの、通常爆弾との差異が在ります。
一つ目は、たった一発の爆弾が炸裂する事によって、突然見渡す限りの範囲を超えて、全滅させることです。
二つ目は、後からの後遺障害と、こども、孫、そのこどもまでも含めた多くの原因不明とされる障害を伴う事です。
(原因不明の理由には、原爆症の今までの実例が無い事と、それを都合良く解釈して無関係を主張したからです。)
三つ目は、被害を知って救助に行った人々も二次被害者、三次被害者にすることです。

 この三つは、大きく他の爆弾との違いです。
一つ目は、逃げようが無い事です。それも人間を熱で溶かしてしまう程の高熱な事。
二つ目は、何世代にも渡って悲劇を繰り返す事。
三つ目は、その場に居なかった人にも、被害を拡げること。

 私達は愚かで無いのなら、こんな非道な爆弾を二度と再び使わせてはいけない。
 この原爆に近い物は、劣化ウラン弾として最近、アメリカ、イスラエルによって使われています。

日本人の被害は正確に言えば三回在ります。
広島、長崎、ビキニ環礁。

 私は戦争その物に反対ですが、何故か、知恵を持った人類のすることでは無いからです。
 だが、戦争をすると儲かる者が居て、色々な資源を自由に出来て、国家が繁栄すると云っている馬鹿者が居ます。国民一人一人は、兵隊に成って、命を投げ出すのです。

 ああ 許すまじ 原爆を 三度許すまじ原爆を 我らが手に

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もう終わった話、安倍首相の発言

 中川政調会長の発言問題で、安倍首相の答えです。

 ついこの間中川氏が発言し、政府の非核三原則に抵触するするでしょうに、「もう、終わった事」一言。
 
 ではあの品性の感じられない麻生外務大臣の「何も検討しないで、無知のままで」と云う核武装議論を否定することを揶揄する発言は、一体何と云うのか。

 何が終わった話なんでしょう。
 何で終わりにしたのでしょう。

 原爆の爆弾としての、特殊な悲惨さを、世界の中で一番知っていなければいけない日本の政府の人間から、この様な発言の出る異常さを、私は断じて許せないし、国民も許してはいけない。
 
 それは私達日本人の責務だ。
苦しんで亡くなった多くの犠牲者と、苦しみながら生を送らなければ成らない人びとに、どんな顔して向き合えるのだ。馬鹿。ばかや郎!

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中川政調会長の暴論の先に

 この記事は昨日立ち上げようとしたのですが、ココログのメンテの為上がりませんでした。

 核兵器保有の暴論は、安倍内閣として処分問題のはずですが、きっと処分しません。
必ず先走ったような事を云う人間を作り出し、色々な馬鹿げた発言や、極端な発言をさせ、それがいつの間にか多くなり、議論する事、事態は問題無いような風潮を作り出していく。今までにもたくさん例を列挙出来る自民党のやり方の一つである事こそ、注視しなければいけないと思います。

 自衛の軍事力は持てるはずだ。(警察予備隊の頃の話)
 教育基本法は偏っている。(池田・ロバートソン会談の頃の話)
 憲法も問題がある。(同上)
 教科書は偏っている。(家永裁判の前からの話)
 自虐史観に侵されている。(同上)
 大型間接税も検討の余地がある。(中曽根内閣の頃の話)
 インド洋も日本周辺であるのでは。(9・11テロの頃の話)
 憲法上イラクに自衛隊を派遣しても違憲ではない。(同上)
 集団的自衛権は違憲ではない。(最近の話)
 
可能性を否定しないところから、現実に法律にしゆく環境を整えていく。
 ここに上げた多くは現実に法制化されたり、それを狙っている事です。

 1950年代から狙っていた事を、少しずつ打ち上げ花火のように誰かに云わせては、発言の事実と、既成事実を積み重ねる。そして当たり前の事にしていく。私は何十年も見てきた。

 共通している事は、嘘で国民をその気にさせる。
テロ特別措置法の場合も、イラク戦争支援法の場合も、国民保護法の場合も、そして今狙う共謀罪の立法理由にも、教育基本法の改悪理由にも、全く当てはまります。
 

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2006年10月17日 (火)

サラ金928億円の増益に、異常

 自民党のサラ金、金利改定案は、結局サラ金が928億円も収入を増やす結果になる事が解かりました。
全国青年司法書士協議会の調査で判明しました。

 自民党案は高金利是正から始まった議論を、結局現行利息制限法の上限利率を上げる事によって、サラ金会社を更に設けさせる方向にしてしまったのです。

 自民党案による計算結果。
アイフル429億4941万円増。
アコム149億1065万円増。
武富士70億2832万円増。
プロミス238億9254万円増。
三洋信販40億4415万円増。

 多重債務者の救済は何処えいってしまったのでしょう。
政治家に渡した政治献金、1900万円位サラ金にとっては安いものです。
五万円が無くて、段々膨らんでいく借金。それから抜け出せなくなる人びとのことを考えたら、例え幾等でも、サラ金からお金をただで貰う政治家のモラルは一体、何処に在ると云えるのでしょう。

 ここに、誰の為に政治を行っているのかが、皆さん解かりますでしょ。

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2006年10月16日 (月)

債務者二割の自殺率、三洋信販

 高利貸し、サラ金が、債務者に掛けた保険。
この保険をサラ金会社が受け取るには、債務者が死ななければなりませんが、その死亡原因が自殺だたすれば、それは普通の事では在りません。その自殺率が21.6パーセントと最高に高いサラ金が、三洋信販です。

 債務者が自らの命を捨てて借金を返したのです。死因が判明している77.6パーセントの内ですよ。
普通保険会社は死亡診断書が無ければ、我々国民の場合、保険金を払ってもくれません。サラ金は御得意様だから、死亡診断書が無くても払うのです。

 何も三洋信販だけでは在りません。アコム、アイフル、武富士、プロミス。
みな同じ様なものです。自殺率は今のところ比較的に低くても、死因がハッキリしていないサラ金がほとんどです。100パーセント死因が解かっているのはプロミスだけですが、11.2パーセントの自殺率です。債権額では18.9パーセントが自殺です。武富士なんかに至れば、死因判明は20.9パーセントしか在りません。後は死因さえ解からないのですから、自殺かどうかも解からないのです。アイフルは死因判明が32.2パーセント。アコムは40.1パーセント。

 生保会社も明らかにしましょう。アコム、アイフルは明治安田生命。武富士はAIGスター生命。プロミスは日本生命。三洋信販は三井生命。

 これらのサラ金の利率が高過ぎると言う議論が国会で行われていた時に、この業界から政治献金を受けていた政治家がいます。03年から05年の間に1949万円もです。

 自民党1719万円。
 公明党230万円。

 安倍内閣の現職閣僚で献金を受けていた人の名前を書きます。

 内閣官房長官、塩崎恭久氏。
 経済産業大臣、甘利明氏。
 厚生労働大臣、柳沢伯夫。
 環境大臣、若林正俊氏。
 金融担当大臣、山本有二氏。
 内閣府副大臣、渡辺喜美氏。
 首相補佐官、根元匠氏。
 自民党幹事長、中川秀直氏。

 高金利が維持される法案が出されようという現実です。

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2006年10月14日 (土)

日本で日本語を使うなと云われたら

 私達は普段から日本語を当たり前のこととして、使っていますが、もしこれからは韓国語を国語にすると云われたら皆さん如何ですか。勿論名前も、韓国風にしなければ駄目です。

 如何です。
そんな事の、歴史的事実を忘れる事出来ますか。それを、忘れる人は、かなりの健忘症か、売国奴です。

 韓国が日本に抗議するのは変だという主張を、私はこうして退けます。

 あなたは日本のこんな姿を、もし日本の歴史の一断面ならば、歴史的事実なら容認するのか。
そして、反省しない韓国だとしたら、許せるのか。

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フィンランドの教育 1

 この記事は山口隆氏(全日本教職員組合副委員長)のILO要請・フィンランド教育視察報告の内容を元にしています。
 「できる子」「できない子」を振り分ける複線型学校制度から、1970年代にこの区別を無くす単線型学校制度への、改革に乗り出しました。6、3制の学校教育が出きるのですが、1999年には6,3制を繋げたを9年制の制度に更に改革しました。これがフィンランドの教育改革の全面的開花を産み出します。

 これは日本で取り入れられている、エリートづくりの為の小中一貫校とは違い、全国の全ての義務教育学校に関わることです。

 山口氏の訪れた学校の校長先生のお話。校長歴10年という方です。
 
 「学校とは協力するところです。学級間の協力、先生と生徒の協力、先生どうしの協力、生徒どうしの協力、これが大切です。9年制の総合学校という新しい制度になって、フィンランドの教育は大きなチャレンジをしています。総合学校は大きな組織体ですが、その組織を成り立たせているのは個人です。だから個人を大切に、個性を育てていきたいと考えています。学校という組織体はその個人によって成り立っているのだから、協力が大事と考えています」。

 日本では、教員評価制度の下、教員どうしがバラバラにされ、校長と教職員の協力体制さえ壊されています。

 「ですから、学校では簡単なことでも、いつも話し合うことを大事にしています。つまり民主主義を守るということです。たとえば、休憩時間に生徒が外にでてもよいか、ソフトドリンクの自販機をおくのかどうか、時にはソファーのカヴァーの色をどうしようかまで、先生方で話し合って決めています。そんなことでもみんなの価値観や教育観が出てきます。それを出し合って議論をしています」。

 日本は職員会議を、一方的な校長からの指示、命令の場にしてきました。
えらい違いです。

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2006年10月13日 (金)

教育を駄目にする安倍首相の罪悪

 明日から、フィンランドの教育の実際をお伝えします。何回かに分けてお話ししますが、心から納得できる内容です。
 
 いかに無責任な、自公の教育方針が、暴かれます。

 それと歴史に真摯に向き合えない,中韓蔑視の思想の意見にも私は向き合い、反論します。

 歴史から何れ見放される気の毒な思想ですが、多数派を形成しようとしているようなので、断じて許しません。

 お楽しみに。

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これっていけないのでは在りません

 感情的なテーマに感じると、思い切って皆来る。
これが現代の最悪状態なのです。
  
 個々人が本当に考えなければいけない時、地味なテーマこそ、何かある。
  
 私は訴えたい。

 日本のこども達に、本当に素敵な国をプレゼントし様じゃ在りませんか。

 他の地域に住む全ての人びとと、仲良くなれる世界にしましょうよ。

 文化を大切にしながら、よその人の文化を理解できない人は、太宰治さんではないけれど人間失格ですよ。

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国際的学費無料化に抵抗する日本

 高等教育を含め、教育を受ける事を、国連は「人間の権利」としています。
国際人権規約は1966年に国連総会で採択された、多国間条約ですが、今現在148カ国が批准しています。

 この条約は項目に別れ、13条1項で、「締約国は、教育についてのすべてのものの権利を認める」。第2項で「中等教育の漸進的無償化」。第3項で「高等教育の漸進的無償化」を謳っています。

 ところが、この2項と3項を批准しないで留保している国が、三カ国在ります。
留保とは、この項目に縛られないという意味です。

 日本、ルワンダ、マダガスカル。

 国際人権社会権規約は5年に一度、規約に定められた事をどの程度実行しているかを報告する義務が在ります。01年8月、日本政府の第2回めの報告が審議され日本の無償化条項の留保が議論になりました。

 委員のラトレー氏は「世界第二位の経済大国に対し、いまなお、無償の中等教育を漸進的に導入する段階に達しっていないのかを尋ねなければならないにであれば、私はどの国がそれを達成できるだろうかと自問しなければならない」。
 「経済的手段がないという理由で中等教育へのアクセスを否定される生徒は一人もいないと請け負っていただけるのでしょうか。一人の生徒もです」、日本政府に詰め寄りました。

 こうした審議の後、委員会は最終見解を採択して冒頭で日本の留保の撤回の検討を求めました。
日本政府はこの勧告に対して、今年6月末までに第三回目の報告を提出しなければいけないのですが、まだ報告は出ていません。

 世界的にも高額費で有名な日本。
これからも、差別と選別を強めようとしている日本。

 安倍首相は国民の教育のレベルアップを主張していますが、やることが反対の方向です。

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2006年10月12日 (木)

私は考えてから発言する人間です

 思いつきで皆さんに語りません。
私に対するコメントも見てくださいますか。
 
 色々な方が、私の意見にコメントを下さいますが、私の言っていない事まで語っ下さる親切な方がいます。
この人は、物知りらしいのですが、私は自分の意見を書いているだけなのに、それに挑戦するような質問を下さいます。 

 私はハッキリ言って、ブログとは自分の思いや、意見を述べるところで、議論をする場とは思っていません。その人は、自分のブログを立ち上げて、意見を、思う存分語れば云いと思います。

 中にはしつこい人もいて、同じ名前で、皆さんもコメントを見てくださると解かると思いますが、何だかんだ云ってくる人がいます。

 私はその人のコメントを一切消さず残しています。

 私はブログと言うものの性格を、解かっていない人だと感じていますが、解からない人に幾ら言ってもしょうがないと思っています。

 さて、皆さん。
このコメントを出してる人解かりますよね。通りすがりと言う人です。(三回程来ています)。

 私は今日、この程度の記事は立ち上げられます。
嫌ですね。ブログの何たるかも知らない人は。

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誰かに糾弾されるから反省する必要が在るのではない

 日本人に多く見受ける性格と言うのでしょうか、自ら進んで意志を表明する事の苦手な体質は、何処に原因が在るのか。

 今私は研究中なので、結論を私なりにも出せません。

 ですから皆さんに解かって頂けるような事は話せません。

 でもここが以外に大きな問題なのだなと言う意識は深まっています。

 アメリカを含む、諸外国との違い。

 伝統に対する想いの違い。
 ナショナリズムと言う言葉一つをとっても、その意味することの違い。

 誰かが批判しているから、それに対処する発想。
 或いは認めない思考。

 根っこは同じだと想います。

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2006年10月10日 (火)

自分達は棚の上

 私は世界平和を求め、核兵器と戦争の犠牲者を世界から無くしたいと思います。
 
 北朝鮮の核実験に、本当の意味で抗議するなら、「重大な脅威」を、自分たちも撒き散らしてはいけない。
  
 更には利用してもいけない。

 アジアの国々が、日本に対する警戒感を持ち続けているのは何故か、安倍首相も本当は知っいます。
 アジア侵略の事実を、ことごとく否定する言葉を、戦後一貫してきたといっても良いくらい政府が、自民党の幹部 が、態度で示して来たからです。

 アジア侵略の反省らしい言葉を云ったのは、村山政権の時です。
 その後は、その言葉を継承するという言葉だけです。
  
 態度で表さないのです。
 きちんとした事を、アジアの国々に説明していないからです。
 それは日本国民に対してもそうです。

 靖国神社には、正確に言うと、天皇の為に亡くなった人だけを祭っているのですが、それを、我々にも明らかにし ていません。何か祖国の為に亡くなった人みんな、お祭りしているような話しをします。
 
 戦争中、天皇のせいで亡くなっていった多くの庶民は誰も祭られていません。
 焼夷弾の雨の中、原爆の非道な状況の中、もがき苦しんで亡くなった人々は一体何なのでしょう。
 
 日本の政治家が、この本当の事実を説明して、アジアの人々の納得の上での参拝ならまた考えようも在りま  す。そうでなければ、今の日本の在りようは、「重大な脅威」でしょう。

 歴史はそれぞれの国の見方で変わる等と云っていては、アジアの国々から見れば脅威いがいの何者でもない い。自分達だけ棚の上に乗せていてはおかしい。
 

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核不拡散政策の根本的見直しを

 核不拡散条約の中途半端な在り方が、今こそ見直されていいと思います。

 すでに核を持っている国は良いが、新たに持ってはいけない理由がハッキリしていない事と、何故核保有国は、 新たな未臨界核実験等が許されるのか。
 核兵器の先制攻撃をアメリカは在り得るとしているが、何故、世界的な問題になら無いのか。

 実際日本の核三原則は崩れているのに、と言うことは、アメリカの艦船には核兵器も積み込まれ、日本に持ち  込まれているのに、それには大騒ぎしない日本の政治と、マスメディアの在り方も大きな問題です。

 核兵器の全面禁止と廃絶こそを、世界の、そして日本の、被爆国としての全面的声にしなくてはいけないと思い ます。

 国民の声が、意識が、もしそうした方向に向かうのなら、北朝鮮の核実験だけに反応するだけではなく、
 安倍首相のアメリカの核の傘論の矛盾にも気が付くでしょう。

 私は全面的核兵器の廃絶を願う立場から、北朝鮮の核実験に厳しく抗議しますが、それを主張できる立場は、
 本来、世界的な核兵器廃絶を願う心を共にしなければ、説得力が余りにも弱いと思います。

 このような事態の中で、本当に冷静な、理性的国民の判断が問われていると思います。
 
 
 

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2006年10月 9日 (月)

安保闘争とトロツキスト

 60年安保の時も、70年安保の時も、トロツキストはいました。
 特に有名なのは60年安保の時の全学連主流派の面々です。

 委員長は唐路地健太郎(かろうじ・けんたろう。字はハッキリしません)と云う人で、右翼の田中正弦からお金を  貰って全学連指導部を牛耳っていた人で、反共産党系で、国会突入だとか、機動隊粉砕とか、やたら滅多ら過 激な行動をしていました。
 その陰で、右翼からお金を貰っていたのです。彼等のお陰で警察力は強化されていきました。これがトロツキス トの役割です。


 私達は反主流派として活動しましたが、彼等からの暴力、所謂ゲバルトはしょっちゅうでした。
 そのころ安保を戦った人々から、敗北感を感じた人々は多く、そのトロツキストの指導をうけてい人びとが多いの です。当時の全学連主流派の副委員長は、今や大物の右翼、西部進氏です。(すすむはむづかしく字が変換さ れません)それから大企業重役に成った人も多いです。
 彼等にとっては、一時期の青春の一場面だったのでしょう。
 私達は何にもへこみませんでした。闘いには山坂在るのです。

 一見勇ましいことを云う人は、要注意。

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北朝鮮核実験を心から怒る

 北朝鮮政府は、何も、世界の国民の事を考えない政府である事を世界に示しました。
 それは北朝鮮の国民にとっても、何もいい結果を作らない。

 昔、ちょっと昔というには新しい事なのですが、ロシア革命を1917年にレーニンが指導して成功させた後に、トロ ツキーという人が、大変な役割を持って出現します。
 この人は、日本の60年安保闘争の時にも影響を及ぼした人なのですが、彼の主張を受け継ぐ人びとをトロツキ  ストと呼ぶのですが、彼等は過激な事を主張し、過激な行動に出るのです。それによって、より過剰な国家の反 応を呼び出す役割を持っていました。

 これと同じ役割をしているのが、北朝鮮です。
 かの国が、過激なことをすればするほど、日本の過激な主張を当たり前のことにするのです。
 日米同盟を更に強化して、ミサイル防衛も当たり前の事態にしてしまうのです。
 
 北朝鮮は社会主義を名乗っていますが、こんな野蛮な国は社会主義とは何の関係も在りません。
 世襲制度の指導者なんて、世界に在りません。
 国民を貧困に追い込みながら、何故核実験なのでしょう。
 私には理解できないし、断じて許せない事です。

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2006年10月 8日 (日)

イラク戦争を正当化する異常、安倍氏

 イラク戦争を開始したアメリカのブッシュ大統領の発言。
 「情報の多くが誤りだったことが判明したのは真実だった」。
 「私は大統領として、イラク攻撃を決定した責任がある」。


 イギリスのブレア首相の発言。
 「誤っていることが判明した情報については謝罪できる」。

 日本の安倍首相の発言。
 「イラクに大量破壊兵器が存在すると信じるに足る理由があった。正しい決定だった」。

 そうですか?

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美しい国への反論 8結論

 わざわざ買ってまで読む必要な本では無かった。
 でも、事情を知らない方々には、多少そんな気にさせる効果は在るでしょう。
 彼も最後に云っていますが、この本は政策提言の本では無いし、彼の想いを書いただけの本です。
 それも、サラブレッドとでも云うのでしょうか、経済的苦労を経験した事も無い人の想いです。
 政治は未来の為に在る、何て云う人です。
 過去にこだわりながら、現在を抜かして未来を想う。
 それを私は非現実的としょうします。

 現在の疲れた、思考も面倒な状態にしておいて、彼の想いは私には無責任に思える。
 
 朝七時頃、駅前で集まっている疲れた顔の人達。
 これから派遣先に送られていくマイクロバスを待つ人達。
 始めてここに来た人が、途惑いながら待つ姿。
 
 彼、安倍氏は云う。 
 「こどもを育てるのは、損得じゃない」。
 「三人以上こどもがいる人は、充実している」。
  
 ここに朝集まる人達は、損得では仕事も選べないのです。
 結婚さえ出来ないのです。
 誰が、こんな世の中愛せるのでしょう。

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美しい国への反論 7安保条約

 彼の祖父、岸信介氏が強行した60年安保改定は、日本を独立国にして、進駐軍を、占領軍から、同盟軍にした、偉大な政治家だった。当時死を覚悟していたそうです。
 
 実はこれも日本の大きな歴史的出来事ですから、そもそもは彼流に云えば、政治家が判断する事では無いはずなのですが、それはさて置き、私は彼の意見を認めません。

 何故かは、その後の日本の実態が彼の云う独立国家とは掛け離れた実際であるからです。
 日米同盟を今現実に、対等、平等な関係だと云えますか。
 日米地位協定も在りますが、アメリカの意のままです。
 事前協議成るものも在りますが、一度も開かれていません。
 米兵が犯した勤務中の事件は、たとえ凶悪な犯罪であっても、日本には逮捕権も、裁判権も在りません。
 占領した当時の沖縄の米軍基地は、今でも基地で在り続け、邪魔だからどいて下さいと言っても、居座り続けて います。
 更に、いま問題に成っている米軍再編も、実際は世界的規模で行はれてている事なのに、沖縄の負担軽減等  と政府自ら嘘を付いて、移転費用も日本が負担する。アメリカも図々しくも当たり前の様に押付ける。
 その費用は3兆円規模ですよ。
 この財政状況の中で、国民負担ばかり増え続ける中で、そんなお金みんな、国民の税金でしょ。
 非核三原則も今や何も無いでしょ。
 
 一体全体、アメリカの行う戦争に、一度として反対した事の無い国は、日本だけです。
 アメリカの要求で、彼等アメリカが戦争している所に、日本の 旗 を見せろと言われて、インド洋に給油艦を出  したのは事実です。(ショーザ・フラッグ)

 今度は、一緒に戦えと要求されて、イラクに自衛隊を派遣しました。(オンザ・ブーツ)
 更に、血を流せと要求され、アメリカから、今の憲法9条は邪魔だといわれて、改憲を押付けられたのです。
 それで今、教育基本法と憲法の改定が大問題なのです。

 安保条約で、日本の安全が在るとも云っていますが、これは、核の傘論や、アメリカの軍事力の強大さ論で、
 結局軍事優先論です。 

 二つの大きな世界大戦を経験した結果、人類の到達した知恵、軍事同盟では無く、世界の協力と対話で問題を 解決しようと言った国際連合の役割を縮め、アメリカの強大な軍事力に頼る道筋を作ったのです。
 
 ちっとも独立なんてしていません。
 世界の先進国の中で、アメリカの愛犬 ポチに成ったのです。
 ですから何かおおきな問題が世界で起きても、日本に相談する国なんか無いでしょ。
 もし在れば、ニュースでも大きく取り上げますでしょ。
 一度も、聴いた事無いでしょ。

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2006年10月 7日 (土)

美しい国への反論 6靖国批判

 靖国批判は何時からはじまったか
 と言うテーマなのですが、このテーマは、何回か立ち上げます。
 一番最近はアメリカのライス国務長官の批判です。

 それとアメリカにおけるアーリントン墓地との比較ですが、これは、問題を転化していると言えます。
 靖国に祭られている人々は、天皇の為に死んだ人々だけを祭っているのです。
 天皇の為にですよ。安倍氏はそこを隠しています。それも海軍の人は祭られていません。
 天皇の為に死ぬ人が、こんなにたくさんいるのは、何故でしょう。
 今の日本では在りえません。
 何か特別な教育が成された以外に在りえないでしょ。
 教育勅語と憲法のせいですよ。

 だから、あなたは解かっているから、教育基本法の改定が、国民の切実な生活よりも、一番大事な法案に成っているのです。
 
 

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美しい国への反論 5国家は抑圧装置か

 「ルワンダ共和国では、1962年の独立前からフツ族とツチ族が対立し、独立後、フツ族が政権の座にあったときは、ツチ族にとっては国家は抑圧装置、いや虐殺装置でしかなかった。かつてのユダヤ人にとってのナチスドイツも、そしてかつて多くの共産主義国も、その国民にとっては抑圧装置だった。・・・・しかし、少し考えればわかることだが、先にあげた独裁国家では、自由と民主主義が否定され、報道の自由が認められていない。存在するのは、一部の権力者が支配する閉ざされた政府だ」。

 引用が長すぎて嫌気がさして来たのですが、実に面白い事を云っているので引用しました。
 抑圧装置に限らず、安倍氏は嘗ての大戦のことを、ドイツを例に出して、歴史家でもないのに決め付けていま   す。
 明治時代からの日本は、言論の自由が在ったのですか。
 報道の自由は在ったのですか。
 選挙権も自由に在ったのですか。戦争中からの日本はどれ程自由な国だったのですか。
 反戦と言うだけで逮捕される国では在りませんでしたか。
 思想の自由は無かったでしょ。
 言論の自由も無かったでしょ。
  国体護持だけだったでしょ。
 天皇の為には命も投げ出せだったでしょ。
 教育勅語に何て書いて在りましたか。

安倍氏の無責任さが、いい加減さがこの文章に出ているのです。 

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2006年10月 6日 (金)

美しい国への反論 4アメリカの意志

 「平和を愛する諸国民の公正と審議に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」。
 是国連憲章の深いいみでは在りませんか。
  
 さらに続きます。
 「我らは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、 名誉あるいちを占めたい」。

 安倍氏は語らなくていいことを語ります。
 「このときアフリカは勿論ほとんどのアジア諸国はまだ独立していないからここで言う云々・・」
  
 日本の戦争はアジア開放のための戦争では、無かった事を明らかにしたのです。
 その後は唯々諾々と従うのに、この憲法前文の事をアメリカへの侘び証文のようだまで云うのです。
  嫌ですね。歴史を偽造する人びとは。同じ道を恥ずかしげも無く堂々と行くのです。

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美しい国への反論 3無知を晒す

 私の反論はページどおりではないのです。
 その時自分の中で空き上がる意見をしたためます。
 
 共産主義を書いているところは出鱈目です。
 「結果の平等」。
 こんな定義づけ誰が云ったんですか。
 マルクスですか。エンゲルスですか。スターリンになるとちょっとオヤですがね。
 まともな科学的社会主義者は誰も云っていないし、私自身始めて聴いた言葉です。
 「結果の平等」って何の事ですか。
 国民がちからを合わせて、貧富の無い平等な社会を作ろうということだ。
 ここまで云うと嘘に成ります。
 搾取の無い社会、それこそが社会主義、共産主義の根本です。それさえ知らないとは恥ずかしい。
 土地や生産手段は国が管理し、政治経済政策は人民の代表である共産党が計画し、その指導のもとでに行  う。
 一体いつごろのことを、今現実の事のように語っているのですか。
 
 それと、何処の国が共産主義なのですか。
 私は今現在共産主義の国は無いと思っています。
 目指している国は在ります。
 

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美しい国への反論 2公と私の感情

 「公」の言葉と「私」の感情
 「60年まえ、天皇が特別の意味をもった時代があった。そして多くの若者たちの、悲しい悲劇が生まれる事にな  った」。

 ここに60年前と書いていますが、まず、それ以前からではないのか。ここに出ている詩は、
 特攻隊に出撃した兵士の言葉を安倍氏が選んだものですが、次に書きます。

   
    如何にして死を飾らむか
    如何にして最も気高く最も美しく死せむか
    我が一日々々は死出の旅路の一里塚
     (安倍氏中略)
    はかなくも死せりと人の言はば言へ
    我が真心の一筋の道
    今更に我が受けてきし数々の
    人の情けを思ひ思ふかな

 安倍氏は戦争末期と云うが、彼等の言葉をつぎのように語るひとは多い、と云います。
  「彼等はこの戦争に勝てば、日本は平和で豊かな国に成ると信じた」。

 では、何故若者は戦争末期に日本の勝ちを信じたのか。
 何故戦争の実態を知らされなかったのか。
 何故若者は死を意識する青春を送らなければ成らなかったのか。

 これが美しい国の本来の姿と理想なのか。
 

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美しい国への反論 1天皇

 天皇を縦糸に紡がれてきた日本の歴史。
  「日本は歴史始まって以来、天皇によって統治されてきたので、いまさら共和国にするとか大統領を元首にす   るとか言う案は国民が許さない」。
 天皇が統治権を総攬・行使するという明治憲法の基本を引き継ごうとした。

 日本の歴史始まって以来のことが、きちんとした文章になっている物は、明治憲法なのですか。
 それ以前の記録は無いのですね。

 例えば奈良時代に、庶民の間で、天皇様、天皇様なんて記録が在りませんでしょ。
 もうちょっと遡ると、弥生時代には勿論在りません。
 私が言うのは庶民の中での事です。

 何故庶民の中での事にこだわるか。
 「国民が許さない」という言葉からです。
 明治憲法には国民と言う言葉さえ出てこないでしょ。 臣民です。
 家来です。天皇の家来でしょ。

 それが突然のように、国民が許さないなんてこと言っても、誰が納得出来ますか。
 それも1946年、終戦の翌年のことでししょ。

 占領軍との激しいやり取りが在ったんですって。政府と。
 云々、象徴天皇制を受け入れることにしたそうです。
 でも、おかしいのは、このページの小見出しは「天皇は歴史上ずうっと象徴だった、ですって。

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2006年10月 5日 (木)

民主党て馬鹿なのかな

 私に言わせれば馬鹿。
 消費税増税論議で安倍氏が「逃げず、逃げ込まず」といて云っている事に、鳩山幹事長が。
 「結局逃げると宣言したに他ならない」と増税を明確にすべき立場から批判。

 元々民主党は「無駄を省いても社会関係費が増えて足りないと成れば、消費税として国民に負担しいただく以  外にない」。

 結局は消費税増税賛成やむなし。

 この理屈の最大の欠陥は、無駄を省くだけでなく、どこから財源を得るかの点で、一点ワザワザ抜かしてるとこ  ろがある。大企業、大資産家。ここは聖域なのですか。民主党さん。
 経団連の成績表に関わるのですか。

 国民の切実な思いとは、乖離していますね。

 それと二大政党をでっち上げる為に、自公の案に積極的に対案を出す事です。
 対案を出すという事は、まずは同じ土俵に乗ることです。
 すると審議が始まります。多数決で決まります。
 対案を出す必要も無い法律だって在りますでしょ。それには徹底して反対すればよいと思います。
 対案路線は、破綻の道ですよ。

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貧乏と格差を認めたくない日本人

 貴方は貧乏なんですよ、 これを認めたくない日本人。
 貴方は格差社会の中で、低所得に入るんですよ。
 これも認めたくない。

 じゃあ貴方は本当にはどうなんですか?
 幸せですか?

 私は在る意味では幸せですが、貧乏です。
 格差社会の低所得に入ります。
 毎日が自転車操業で、病気に成ったらオヤです。

 だからこんな世の中、変えてやろうと思っています。 

 

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皆騙されるな自公の政治

 公明党の太田昭宏氏が国会で云いました。
 「格差の原因を小泉構造改革に押付けるような指摘は明らかに誤りだ」。

 成るほど。
 一政党の代表がそこまで云うのなら言わせて頂きましょう。
 
 総務省労働力調査による今年一月から三月期の非正規雇用者の割合は、1984年の統計開始以来最高の
 33,2パーセントに成りました。
 その内女性は52,9パーセント。
 15歳から24歳の若者は48パーセント。
 非正規の増加数も、正規の7万人に対して72万人と10倍以上です。

 一方、今年の有効求人倍率は全体が1,08倍であるのに対して、正社員は0,58倍と低いのです。
 若者の失業率は8,6パーセントと高い水準です。

 1990年代の後半から、正規雇用からパート、請負、派遣等に、労働者の状況を企業が変えてきたからです。
 何故企業はそんな事が出来たのか。
 何故かつては出来なかったのか。

 小泉自公政権が、大企業の横暴なリストラを支え、法律改定で応援したからです。
 労働者派遣法の対象業務や限度期間の拡大を推し進めたからです。
 リストラすればするほど優遇措置をとったからです。
 これが経済的格差を拡げたのです。
 
 こんなこと太田氏、知らないはず在りません。
 うすらっ惚けているのです。
 確信犯です。

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足立区の俺達は馬鹿だからな

 教育基本法が在る中で、こどもの心を是だけ傷つける東京都の教育現場の実態。
 
 学力テストを実施して、2004年23区中最下位にになった足立区。
 足立区は更に学校ごとの成績をホームページに載せて、学校間の競争を激しくしています。

 これがこども達の心とやる気を、益々凹ませる結果しか出さないのは明らかです。

 野球の星野氏が言っていました。
 「今の若い子は褒めて上手にするんです。馬鹿だ馬鹿だと怒鳴っていても成長しません」。

 あそこは馬鹿の行く学校。
 あの地域は成績の悪い地域。

 私の経験をお話しします。
  私は小学四年生の秋、東京での話しですが、引越しにより転校しました。
  目黒区と言う地域に転校したのですが、その地域の中でも大岡山という地域は、レベルが違いすぎました。
  転校したはいいが、成績がガクンと落ちました。
  転校生で成績も悪く、誰も友達に成ってくれない中で、市川良君が親しくしてくれました。
  担任の教師は、父母会の時、市川君の親に「お宅の息子さんは転校生の三野村君と親しくしているけれど、
  あの子は悪い子だから付き合わない方がいいですよ」、と云ったそうです。
  でも市川君はそれを私に伝えながら、ずーっと親友でいてくれました。

 こどもに劣等感は禁物です。
 ですから、経済的な意味も含め、こどもにストレスを与えるような世の中は、
 間違っているのです。

 こどもに競争意識も間違っています。
 いつ、どの段階で目覚めるか解からないのが、こどもです。
 
 こどもに未来を開いておいて上げなければいけない。 

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2006年10月 4日 (水)

憲法改定を誰が望んだか

 安部首相は、憲法改定の議論は可なり進んだ。そろそろ纏める時。
 何処で進んだのですか?

 国会でです。
 国民の間では、ハッキリ言って何の議論も起こっていません。

 要するに、国会の議席と、国民の意識がかけ離れている事です。
 今まで、選挙の時に、憲法を改定して、軍隊を持ち、アメリカと一緒に世界中どこまでも戦争できる国にしますと 云って当選どころか、問題にした人いましたか。

 国民的議論は避けてきたのです。
 国会の議席と国民意識の乖離を進めたのは、小選挙区制度のせいです。
 政権交代出来る選挙制度として、素晴らしいと云ってこの制度を決めたのは、村山首相の時代。
  
 村山氏と云えば、社民党の代表でした。
 彼が首相で、自民党に担がれた時、小選挙区せいは成立しました。

 では、小選挙区制とはどんな制度なのか。
 簡単に言えば、選挙区で一人しか選べないことです。
 トップの得票の人しか選ばれない制度です。

 例えばトップの人が、28パーセントの得票を得たとします。
 この人が当選なのですが、あと72パーセントの意志は表明出来ません。
 その選挙区で圧倒的多数72パーセントが、当選した人を支持していないのに、その人だけが代表になるので  す。多くの死に票が出るのです。

 これは現実の国会の議席に反映しています。
 ですから国会で憲法改定の議論が盛んに進んでいても国民には何のこっちゃえなのです。

 お解かり頂けましたか。
 国民の意思を、国会に正確に反映するのは、全国一区比例代表選挙なのです。

 そうであるならば、憲法改定論議は可なり進んだ等と云われないのです。 
 

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安倍無責任答弁内閣

 「政治家の発言は政治的、外交的な意味を持つものであることから、特定の戦争観、歴史観の是非について政  治家が語ることについては謙虚であるべきだと考えている」。

 「政治家の発言は政治的、外交的意味を持つものであるから歴史の分析について政治家が語ることについては  謙虚であるべきだと考える」。

 これは所信表明に対する共産党の質問への答弁の一部です。
 最初の答弁は、靖国神社の持つ戦争観に対してどういう態度をとるのか?に対する答弁。

 二つ目は日本政府がこれまで公式に明らかにしてきた歴史認識に、首相がどういう態度をとるのかへの、
 答弁です。

 謙虚を二度も使って、答弁を誤魔化すのです。
 謙虚とは、広辞苑を調べると、 ひかえめですなおなこと  謙遜。
 謙遜は、控えめな態度で振舞う事。 へりくだること。

 憲法前文を、占領国への侘び証文とまで云っている人の何処に謙虚と謙遜が在るのでしょう。
 控えめも、へりくだるのも嫌だといっているのに、何と云う言葉使いでしょう。

 謙虚とは、すなおも含まれているのです。
 ここで安倍首相が使う最善の言葉は、 曖昧(あいまい)です。
 謙虚何て日本語の使い方をしなしで欲しい。

 靖国参拝をこれからも続けるのか、と言う質問に
 「なお私の靖国神社参拝について申し上げれば、国のためにたたかって尊い命を犠牲にした方々に対して手を
 合わせご冥福をお祈りし、尊崇の念を表する気持ちは持ち続けたいと思っている」。

 参拝という行動について聞かれているのに、尊崇の念を表する気持ちを持ち続けたい、気持ちの問題に擦り変  え、これも誤魔化しの手法。

 ハッキリ言って、みんな曖昧なのです。
 こんな政治家は、何れ自己破綻します。

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2006年10月 2日 (月)

再チャレンジ、空しいです

 よくも空虚な言葉を云えた物だと思います。
 今年の「経済財政白書」は指摘します。
  長期に渡って景気回復が持続しているにも関わらず、正規雇用は減少する一方、
  非正規雇用が増加

 1985年に制定された 労働者派遣法。
 その後改定を繰り返し、
 2003年には製造業にまで派遣を拡大しました。
 同時に 産業再生法を作り、リストラ(首切り)を進める企業には支援をしました。

 今現在生活保護所帯は百万世帯を超えました。(それでも窓口で拒否される人が多い)
 
 大企業はバブルなんて通り越して儲かっています。
 05年の一人当たりの役員報酬は2811万円。
 中小企業の従業員一人当たりの給与は219万円。

 これこそ格差の最たるものです。
 
 さて、安倍首相の云う再チャレンジは、誰なら再チャレンジ出来るのかという問題と、
 あくまでもチャレンジですから、失敗も在る訳です。
 その場合いはどうなるのか。

 再チャレンジはセーフティーネットでは無いのだそうです。
 起業、会社を起こす、それが重要な事だそうです。

 何てこと無いです。
 貧乏人はチャレンジも出来ない。

 

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NHK受信料を私は今払わない

 受信料拒否は多く成っていますが、これは、経済的理由の人の方が少ないと思います。
 他の人のブログで、お金が在っても給食費を払わな人が現実に居ると言う記事を読みましたが、
 その中で受信料の問題も一緒くたに語るのはおかしいと思います。

 それとこの問題を一緒にしてはいけないと思います。
 何故ならば、NHKは公共放送であって、政権党放送ではないのです。
 国民の支持無しでは成り立たない放送局です。
 
 それなのに、放送総局長までが、放送前に事前に、自民党に番組の内容までお伺いを立てる等の行為 
 をし、番組の内容を変えた事は許される事では在りませんでしょ。
 更に内部告発した人に対して、国会の場で、自民党の議員の質問に答える形で、「処分を検討している」。

 現実に告発者は、現場から外されました。
 この実態が現実なのですから、放送法の言う、公正な報道が犯されているのです。

 更にこの放送の内容は、従軍慰安婦の問題でした。
 説明に行ったNHKの人が逢った議員は、今の安倍首相と、中川自民党幹事長です。

 従軍慰安婦はいなかった、或いは強制ではなかったが安倍首相の持論です。

 それに従った内容に変更された事実は重い。
 
 NHKは、自身の係わる事態は、ゴールデンタイムのニュースに載せないのです。
 夕方の6時から九時半まで、ニュースを見ていましたが、放送しないのです。
 政治権力と放送の癒着を、ニュースに流さない事は、許される事では在りません。

 その後、NHKが、改革会議みたいなものを立ち上げましたが、そのメンバーのおかしなこと。
 視聴者や、NHKの働く人々は誰もいません。
 政府の諮問会議と同じで、国民不在なのです。

 そうまでして、守る何かが、NHKに在るのならば、
 罰則を付けようが何しようが、私は払わない。

 公共放送なんでしょ。

 

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2006年10月 1日 (日)

無知の暴露、安倍首相

 アインシュタイン博士の言葉を、あなたが出しては無知の暴露にしかならない。
 一貫して原水爆禁止を主張していた博士が、あなたの応援何かする訳無いでしょうに。

 あなたこそ、博士の言う「特定階級」なのですから。
 何でも出せば良い訳ではないのです。

 こんな程度の人に、教育云々云われたくありません。
   

 そうそう、あなたがこれからも活用すると云った経済財政諮問会議に、経団連の御手洗会長を推薦なさったと  か。
 特定の団体の為の政治はしない話しは何処云っちゃったんでしょう。
 国民の意見を聴くとか云っていたのですから、一般国民もその会議に参加させなければ変ですよ。

 でも、きっと駄目ですよ。
 これが自公安倍内閣の本質ですから。

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アインシュタイン氏の名誉の為に

 安倍首相の所信表明の最後。
 アインシュタイン氏の言葉を引き合いに出しました。
  
 1922年来日の時の印象記です。
 「日本人が本来もっていた・・・個人に必要な謙虚さと質素さ、日本人の純粋で静かな心、それらのすべてを純  粋に保って、忘れずにいてほしいものです」。

 時は絶対的天皇制の時代で、海外に対する侵略的野望を膨らませていた時です。
 日本全国で熱狂的歓迎を受け、農村を眺め、古都を巡り、厳島神社を訪ね、日本の自然と芸術に心を奪われま した。
 
 その17年後、博士は語ります。(1940年)
 「日本人は個人としては正直、親切だが、国家的な仕事ではかけ離れたことをする。その違いがひどすぎる。
 なぜ国として、他の国々にきらわれることをするのか」。
  この時代は日本が満州事変(1931年)、日中戦争(1937年)と戦火を拡大している時代です。
 翌年は米英戦争に突入する年です。

 来日中も日本の軍国主義を警戒し、中国侵略を日本が始めると、日本への制裁を訴えた博士です。
 更に太平洋戦争が始まり警告します。
 「日本の特定階級の軍国精神がいかに根深いか」。

 アインシュタイン博士が見た日本は、その後農村も疲弊し、古都も開発と言う名の破壊が進み、
 厳島神社のすぐ傍に世界最大の米軍基地を作ろうとしています。

 博士が見抜いた特定階級の軍国主義が、いかに根深いか、それを安倍内閣が証明しています。

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教育再生とは 2

 教育の目的を品格ある国家を作るためとしています。
 その為の人材作りなのです。
 全然こどもの成長や、人格の完成は関係ないのです。

 教育の目的を、国家の人材作りにしてしまっては、
 時の政治権力者の思う国家像にいちいち左右されてしまうわけです。
 その反省から出来た教育基本法と対極に在る主張です。

 近・現代史は大体の学校で時間が無くなり、サーット通り過ぎてしまうのが現実ですが、
 もしその時、授業の時ですが、基本法は、これこれこう云う日本の犯した歴史の中から、その反省に立って、
 出来上がってきたのですよ、と、ちゃんと当時の政府と文部省が、基本法を徹底していれば、先生たちも教えら れたし、学ぶことの面白さをこども達が掴むことが出来たと思います。

 50年以上に及ぶ政治が、実際には日本の近代史を、国際的には決着しているにも関わらず、否定する作用をし て来たからこそ、安倍首相の様な考えが生まれるのです。
 基本法は守られてこなかった証拠です。

 基本法には学ぶ大切さが書かれています。
 でも、競争とは無縁のこととされています。
 
 安倍首相は、教育再生の中で、規律ある人間の育成と云い、全ての子どもに高い学力と規範意識をつける
 機会を均等に云々。

 必ず規律とか規範が付随します。

 教員の質の向上の為、免許更新制度を作る。(目線がこどもではなく、上司に向かいます)
 
 学校同士が切磋琢磨して質の高い教育の為、外部評価を導入する。

 怖いですね。誰が評価するのでしょう。
 一方こんな事も云います。

 学校の区割りを無くし、何処に行くか、親が決められるようにする。
 評判の良い学校に人気が集まり、評判の良くない学校にはこどもが集まらない、こうなりますね。
 例えば皆同じ程度によく出来ても、全員は受け入れられません。ここに差が出来ます。
 
 こどもの少ない学校には予算を減らす主張もしています。
 これも英語で教育バウチャー制度です。
 今までは、40人学級として、クラス数で予算を配分していましたが、今度は子どもの数。
 そうすると、今まで50人しかいない学校でも、80人子どもがいる学校でも、二クラス分の予算が在りましたが、
 今度からは子どもの数で決まりますから、大きな差が出来るのです。

 例えば過疎地の学校では六人、七人という例も在ります。
 もうやっていけなく成ります。

 理念として云った事が、政策提案では逆なのです。
 だって、全ての子どもに高い学力と云っていたでしょ。
 それが、もう 差 を生み出すのです。

 この差は地域差別と所得差別に繋がります。

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