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2006年10月30日 (月)

防衛庁「省」昇格法案について

 私は防衛を大事にします。
ですが国家の防衛と成ると、チョット違うと思うのです。
日本の歴史をみても、国家の出現と、庶民の生活とは無関係に近いぐらいかけ離れています。
原始共産主義の時代は、世界の何処でも在ったのですが、それ以降の体制の中では働かせる者と、働く者との
 違いは在っても、農民は租税に苦しみ、庶民は、日本の場合は農民が多かったのですが、思うような生活も出来なかったし、租税を取り立てる人間の違いでしかなかった。
国家と言う時、それは権力を持った者の世界を指すのです。
庶民にとって、誰が権力者で在ろうが、生活を苦しめる相手であって、決して味方ではなかった。
それが味方にもなってくれるように成るには、権力者が庶民自信で在ることが絶対条件なのです。
日本は今まで、防衛庁で、何か不都合が在りましたか。
これは憲法の場合も当てはまります。
是までの憲法で不都合な事在りましたか。
でも、防衛省にしようという人達、憲法を変えようとする人達は、是まで不都合に感じていたことを、更にやり易くしようと思っているだけです。解釈改憲を無くして、本当にアメリカと一緒に戦争がしたいだけです。世界で孤立するアメリカの要請に付き従うだけです。
私は国民の防衛は必要だと思います。
それは軍事的な防衛ではなく、地震列島と言われる危機にこそ対応しなければいけません。
この日本中の断裂層を調べる国家的予算は230億円と言う僅かな予算です。これこそもっと多くの予算を使い、国民の命を守るべきです。これは緊急の課題です。消防署の職員も減らし、消防車、救急車の数を減らし、地震の活動期に入った日本列島の国民を守る方策では在りません。
これこそが国民防衛であり、今緊急にしなければいけないことです。
日本の防衛を真剣に考える方こそ、この矛盾点に気が付くべきだと思います。

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