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2006年10月13日 (金)

国際的学費無料化に抵抗する日本

 高等教育を含め、教育を受ける事を、国連は「人間の権利」としています。
国際人権規約は1966年に国連総会で採択された、多国間条約ですが、今現在148カ国が批准しています。

 この条約は項目に別れ、13条1項で、「締約国は、教育についてのすべてのものの権利を認める」。第2項で「中等教育の漸進的無償化」。第3項で「高等教育の漸進的無償化」を謳っています。

 ところが、この2項と3項を批准しないで留保している国が、三カ国在ります。
留保とは、この項目に縛られないという意味です。

 日本、ルワンダ、マダガスカル。

 国際人権社会権規約は5年に一度、規約に定められた事をどの程度実行しているかを報告する義務が在ります。01年8月、日本政府の第2回めの報告が審議され日本の無償化条項の留保が議論になりました。

 委員のラトレー氏は「世界第二位の経済大国に対し、いまなお、無償の中等教育を漸進的に導入する段階に達しっていないのかを尋ねなければならないにであれば、私はどの国がそれを達成できるだろうかと自問しなければならない」。
 「経済的手段がないという理由で中等教育へのアクセスを否定される生徒は一人もいないと請け負っていただけるのでしょうか。一人の生徒もです」、日本政府に詰め寄りました。

 こうした審議の後、委員会は最終見解を採択して冒頭で日本の留保の撤回の検討を求めました。
日本政府はこの勧告に対して、今年6月末までに第三回目の報告を提出しなければいけないのですが、まだ報告は出ていません。

 世界的にも高額費で有名な日本。
これからも、差別と選別を強めようとしている日本。

 安倍首相は国民の教育のレベルアップを主張していますが、やることが反対の方向です。

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