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2006年10月10日 (火)

核不拡散政策の根本的見直しを

 核不拡散条約の中途半端な在り方が、今こそ見直されていいと思います。

 すでに核を持っている国は良いが、新たに持ってはいけない理由がハッキリしていない事と、何故核保有国は、 新たな未臨界核実験等が許されるのか。
 核兵器の先制攻撃をアメリカは在り得るとしているが、何故、世界的な問題になら無いのか。

 実際日本の核三原則は崩れているのに、と言うことは、アメリカの艦船には核兵器も積み込まれ、日本に持ち  込まれているのに、それには大騒ぎしない日本の政治と、マスメディアの在り方も大きな問題です。

 核兵器の全面禁止と廃絶こそを、世界の、そして日本の、被爆国としての全面的声にしなくてはいけないと思い ます。

 国民の声が、意識が、もしそうした方向に向かうのなら、北朝鮮の核実験だけに反応するだけではなく、
 安倍首相のアメリカの核の傘論の矛盾にも気が付くでしょう。

 私は全面的核兵器の廃絶を願う立場から、北朝鮮の核実験に厳しく抗議しますが、それを主張できる立場は、
 本来、世界的な核兵器廃絶を願う心を共にしなければ、説得力が余りにも弱いと思います。

 このような事態の中で、本当に冷静な、理性的国民の判断が問われていると思います。
 
 
 

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