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2006年10月25日 (水)

改憲国民投票法案の恐ろしさ

 与党案と民主党案、どちらにしても恐ろしい法案です。

 この法案が国会で決まるとどの様な状態に成るか。

 投票期間中に配る広報をつくる「広報委員会」の構成は、国会の議席数に応じます。
 税金を使って行うテレビた新聞の無料広告も、時間や回数が国会の議席数に応じて決められます。
 
 例えば、政党のテレビ広告の時間の枠が一日100分だったとします。
 自民党、公明党、民主党の改憲賛成派の時間は、95分に成ります。
 改憲反対の共産党、社民党の時間は5分です。

 大企業が何千億円使った有料広告は完全無制限です。
 企業献金を受けている政党の有料広告も無制限です。
 
 更に広報には、改定憲法案と、賛成意見と、反対意見だけが載ります。
 すると国民は、改定憲法案と賛成意見は同じですから、反対意見は全体で三分の一しか載らないものから判断
 を求められるのです。テレビや新聞は大企業がお金をふんだんに使って広告します。

 これが憲法を変える時の政治の仕方でしょうか。
 公平に国民に解かり易くしているでしょうか。
 私は思いません。この議席によって色々と決まる事に反対です。
 今の小選挙区比例代表性制度は民意を議席に反映しないのです。

 私は小選挙区比例代表選挙制度が導入された時から反対でした。
 何故か。
 国民の総意、国民の本当に望んでいる政党が、国民の意思とは関係なく選ばれるからです。
 今の国会の議席も、全国一区比例代表性なら、政党の全国的得票数によって議席が決まるのですから、一番
 国民の意思を示した議席配分に成るのです。
 同時に、現在もまだ問題に成っている「おらが街の代表だから、おいらの為に働いて貰わねば」なんていう、前  近代的因習も無くす事が出来るのです。

 賄賂を貰う政治家はハッキリ云って減るでしょう。
 政治が綺麗になって、国民の意思が反映された議席に成って良いこと尽くめです。

 この選挙制度の導入も、今の為の準備だったのです。
 50年前から教育基本法を変え、憲法を変えようとしていた自民党の企みだったのです。

 そんな選挙制度の議席数ではなく、何しろ憲法を変えようという時なのだからこそ、全国的得票数によって、判  断するのならすべきだと思います。

 議員さんの間ではどれ程真剣に話し合ったか知りませんが、国民一人一人が考えられる状況を作るのが、政治 の役割だと思います。
 その時間を国民に与えないで決めようとする所に、深い不信感と、心のザワメキを感じます。
 

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