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2006年10月22日 (日)

言論の自由と改憲手続き法案の矛盾

 日本の核武装論を語る内閣の人間には、「日本には言論の自由がある」という安倍首相。
  
 それでは改憲手続き法案は何故、言論の自由をこれ程奪うのでしょう。
 与党案の実態をお知らせしましょう。

 世界でも批判の多い日本の選挙、「べからず選挙」とまで言われる選挙法の運動規制を当てはめ、
 国家公務員、地方公務員、独立行政法人職員、教育者に対して、「地位利用による国民投票運動禁止」。
 憲法擁護を大切に考えてきた公務員、こども達を二度と戦場に送らないと誓って教えている教職員、
 憲法の価値を語ってきた研究者。

 これらの人々が、憲法の命運がかかる歴史の決定的瞬間に、何も言えず、何も行動出来ないのです。
 それも、犯罪者にされるのです。

 改憲案を国民が考える期間は短く設定されます。与党案も民主党案も、
 国会が改憲を発議してから「60日以降180日以内で投票日を設定します。

 日本弁護士連合会は8月に意見書を出しました。
 「資金力の無い一般国民にとって、現実に可能な運動は、個人やグループで集会を開いたりビラを配布したりして、その考えを訴えていくことである。ところが現実に大規模な集会を開こうとすれば、会場の確保だけで数ヶ月先の予約が必要である。憲法改正という問題は、将来長きにわたって国の在り方を左右するものであるから、冷静な判断が必要となる。ひとり一人の国民が十分に熟慮した上で投票できるようにするためには、最低でも一年間はどうしても必要である」

 何故それ程急ぎ、国民の多くの活動を奪い、こんな大事な事をせくのか。

 言論の自由を何故保障しないのか。

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