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2006年10月 5日 (木)

皆騙されるな自公の政治

 公明党の太田昭宏氏が国会で云いました。
 「格差の原因を小泉構造改革に押付けるような指摘は明らかに誤りだ」。

 成るほど。
 一政党の代表がそこまで云うのなら言わせて頂きましょう。
 
 総務省労働力調査による今年一月から三月期の非正規雇用者の割合は、1984年の統計開始以来最高の
 33,2パーセントに成りました。
 その内女性は52,9パーセント。
 15歳から24歳の若者は48パーセント。
 非正規の増加数も、正規の7万人に対して72万人と10倍以上です。

 一方、今年の有効求人倍率は全体が1,08倍であるのに対して、正社員は0,58倍と低いのです。
 若者の失業率は8,6パーセントと高い水準です。

 1990年代の後半から、正規雇用からパート、請負、派遣等に、労働者の状況を企業が変えてきたからです。
 何故企業はそんな事が出来たのか。
 何故かつては出来なかったのか。

 小泉自公政権が、大企業の横暴なリストラを支え、法律改定で応援したからです。
 労働者派遣法の対象業務や限度期間の拡大を推し進めたからです。
 リストラすればするほど優遇措置をとったからです。
 これが経済的格差を拡げたのです。
 
 こんなこと太田氏、知らないはず在りません。
 うすらっ惚けているのです。
 確信犯です。

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