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2006年10月24日 (火)

基本法改定案の大きな問題点

 与党案の問題点の大きな所は、基本法第十条の書き換えです。

 十条  「教育は不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」。
 
 与党案は「不当な支配に服することなく」の言葉は残していますが、その後に「この法律及び他の法律の定める ところにより行われるべきもの」と云う言葉に置き換えられています。

 余り違いが無いと思われる方もいらっしゃるかもしれません。
 これが味噌です。違いが無ければ変える必要も在りません。

 政府は云います。国家の決める法律は、不当な支配ではないと。
 この考え方は、戦前に当てはめると、当時の政府が決めた法律に教育は従えと云う事です。それによって、あ
 の悲惨な戦争になったのです。徹底した教育統制が行われたのです。

 逆らう者は逮捕され、牢屋に入れられ、拷問され、或いは殺されたのです。
 だから時の政治権力からの支配を不当な支配と言ったのです。

 戦前と今は違うと思われる方も多いかもしれません。
 でも、戦前国民を縛り付けた法律を、現代の形で再び作ろうともしているのです。

 戦前は師範学校で、徹底して教師に絶対的天皇制の政治と思想を叩き込みました。
 今教員免許定期制を作り、十年で再試験を行い、政府に反抗的態度と思想の教師を首切ろうとしています。

 安倍内閣は云います。
 不当な支配とは、教職員組合やそれに迎合する人々だと。
 
 戦前は治安維持法という法律が在りました。最高刑死刑でした。
 今の国会に政府が提出を狙う「共謀罪」。
 すごく共通点が在ります。

 治安維持法は体制を変えたいと思うだけで逮捕されました。
 共謀罪も、犯罪を犯して無くても逮捕されます。口に出したかもしれないだけで。
 
 ここまで色々な法的準備までしている事を知ると、如何ですか。
 段々、戦前に似てきませんか。

 纏めましょう。
 政府の方針は教育の方針である。
 それに逆らう教職員組合等は、不当な支配である。
 こどもは、政府の方針で育てられ、国家に役立つ人間になれ。
 国策を支持しない不埒な人間は取り締まる。
 教師は国家の手足と成って、国策に役立つこどもを育てろ。

 五十年も前から狙っていた訳が解かります。
 今の思い付きでは無いのです。改憲と同じ目標だったのです。

 

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