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2006年11月29日 (水)

馬鹿にされるな日本人

 政府の政略的政治によって、私達国民は馬鹿にされきっている。この時代をそのように解釈出来ない人が多いのも、政治の力です。みなさん、伝統なる言葉に騙されてはいけません。伝統は限られた人によって受け継がれるのではなく、みんなが参加できるところに、それぞれの伝統が在るのです。職人さんの伝統も、ハシゴ上りも、
和紙作りも、でも今、そんなことは何も取り上げられないでしょ。「君が代」だけです。日の丸だけです。これは伝統とは関係ないのです。伝統を云うならば、日本人が培ってきた伝統を取り上げなければ。日の丸は江戸時代、国民の間に広まっていませんでした。明治5年、明治政府は、国家的行事以外の日の丸掲揚を禁止していました。
今は、いつでも掲揚しろみたいな雰囲気ですが、これは伝統ではない。知ってるか。

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指が立て3本入るまで口開けろ

 東京都町田市で2004年12月、市教育委員会が「君が代」を校歌などと同じ声で歌うよう指導する事を小中学校校長に出し、通知後学校の音楽の授業で行われた事実。音楽の授業のたびに「君が代」の練習があり、卒業式一週間前から毎日練習。音楽の先生が「もっと大きな声で指が立て3本入るまで口を開けて」と児童にしつこく指導を繰り返しました。当時の有馬文相は「口をこじ開けてまで歌わすのは許されない」。

 今の伊吹文科省は「コメントはさしひかえたい」。当然これから、そこまでやることを考えているからコメントしないのです。世界ひろしと言えども、こんな国在りません。日本はおかしいですよ。美しいか、美しいと感じないかはそれぞれの感覚です。明治以来、絶対的天皇制政府は一貫して日本伝統音楽を無視し続け、伝統的な文化も排除し、文明開化などと云って、今までは文明が開化していなかったとまで主張し、戦後も一貫して、伝統的文化を馬鹿にし、唯一の芸術の国立大学にも、永いこと日本音楽を排除してきた自民党の政府が、何を今更「君が代」の伝統的旋律の美しさなんて云えるのだ。彼等は「君が代」を強制したい為にだけ、伝統なる言葉を使っているのです。それも音楽だけを取り上げているのです。他の伝統的技術、技法、文化はホッタラカシです。今や日本の織物は壊滅的です。養蚕も同じ。三味線も、楽器ば維持出来ないし普及しない。何故なら、値段が高いから。何故高いか。国をあげて応援しないから、新しい廉価な物が出来ない。三味線やさんも、跡継ぎが育たない。何故か。生活出来ないから。みんな国民は現実生活に追われ、趣味なんかしていられないから。だから三味線も売れない。
悪循環とはこのこと。「君が代」だけが美しいなんて誤魔化し、いい加減にしろ。あなたたちは、何が美しいかさえ解からない。伝統とは、一体何時からの事なんだ。室町時代の何が、どれ程美しいのか答えてみろ。江戸時代までの何が開花しない文明だったのか答えてみろ。明治になって、何故急に、美しかったり、伝統なのか、答えてみろ。

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2006年11月25日 (土)

石原、お前は何様のつもりか馬鹿者

 1999年以来の海外出張は19回。その内解かった分だけで15回。一回当たり1600万円、最高は3574万円。では行った先は、台湾6回、中国ゼロ回。韓国ゼロ回。ガラパゴスクルージングは「都議選応援が面倒くさい」が本音。夫人同伴のアメリカ国立公園視察の目的は笑っちゃいますね。「公園管理官制度」ですが、都はすでにアメリカの真似をして制度化ずみで、わざわざ行く必要が無かった。

 ではガラパゴス諸島豪華クルージングの内容を見ましょう。(2001年6月)
何しろ最近英語の日本語が多くて「エコ・ツーリズム」視察ですって。小型クルーザー(38万円)を一日借りきりで、更にホテル並みの大型クルーザー「サンタ・クルス号」で四日間諸島を遊覧、206万円。石原が宿泊したバルコニー付き最高級客室は52万4千円、秘書二人の部屋代も87万2千円。私達出来ます、こんな旅行。この旅行の目的は、以前から環境局が調査していた域を出ておらず、知事が行く必要は無かった。

 石原の顔は何か変ですよね。泣きたいのか、笑いたいのか、困っているのか。これが病気なら何も言えませんが、年中オシッコがしたいみたいで、もし自分で病気だと思えば辞職すればいい。病気じゃないと思うのなら、私は告発を止めない。あんたの顔ならね。次回、又次回と告発を重ねていくぞ。

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難病になった金の無い人は死んでもしょうがない

 福祉と平和の公明党。このキャッチフレーズはもうすでに死語ですから私が考えて上げましょう。
何故死語か?そんな事お解かりでしょう。今、福祉なんてお情けのような存在に成ってしまったでしょ。平和はイラクの現実を見れば解かるでしょ。国の崩壊過程が目の前で起こっているでしょ。ブッシュは「これで自由な世界に成った」と、イラク戦争終結を宣言した時云ったでしょ。冬柴さんは云ったでしょ、。「イラク反戦の声は利敵行為」。
どうです。今テロの恐怖と、イラクは安定しましたか?

 もう駄目ですよ、いくら平和の党と云っても、福祉の党も。これから福祉の問題を提起します。
難病は「おおむね五万未満の患者」という要件は何処から出てきたのか?あなた知っていますか?広辞苑で調べても、難病は治療法が確定しない病気、とでます。
この政府の難病規定は、出来るだけこの規定から外すという大きな方針がある事、それは出来るだけ予算を使わない、最小限に抑えることを目的に出来たのです。1998年当時、指定された難病の患者が大体五万人未満であったことを理由の一つにして出来たのです。今現実に難病の患者さんが増えて、五万人を超えたからと言って、補助を無くす理由には成らないでしょ。パーキンソン病の中ぐらいの症状の患者さん、かいよう性大腸炎の軽症の患者さんは、公費負担医療見直しで補助除外になるのです。およそ九万人の人が対象です。この人達は、きちんと仕事に就けない状態なのです。みな自己負担に成るのです。それって、死ねに近い事では在りませんか。

 キャッチフレーズ思いつきました。 顔だけ庶民の公明党。

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選ぶ都民も都民ですが石原知事はもう論外

 裕次郎の兄だからという理由だけで多くの都民が選んだのですから、何とも言えませんが、それ程政治をまともに考えていない人が多数いる現実は、自民党の戦略が効果を出していることです。

 都知事に成ったとたんに云った言葉。「最大の無駄は福祉だ」。選挙中に云え。今年から目の不自由な人にとっては大変な事態が起きています。盲導犬の餌代を補助しなくなったのです。60万円位のお金でも、弱いものからはどんどん削る。自分は豪華な海外旅行を都の予算でしまくり、奥さんも、秘書もファーストクラスの飛行機、豪華5日間のクルージング、20回の内解かっただけの15回の総費用は二億四千万円。その内には「都議選の応援が面倒くさかったからでかけた」何て在り。

 大体人を馬鹿にしたような態度で記者会見する現実だけで、知事の資格無し。おまけに今度明らかに成った「トーキョーワンダーサイト」を巡る知事失格の身内重視の施策。自分の息子のステンドグラスを採用し、知人を館長に、その奥さんも副館長、青山館の館長。「ちゃんと手続きは行っている」。こういうことは、きちんと応募をし、ちゃんとした人に人選を任して採用するのが当たり前の世の中です。「まあ、きみ(息子)やってみよう」。こんなことこそ、私物化というのです。おまけにここの予算は、他の都の施設の予算が減っていく中で、ただ唯一何倍にも成っているのです。

 こんな知事をまた選べば、都民の教養の無さを、全国、全世界に知らしめますよ。

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2006年11月24日 (金)

解釈改憲の酷さ、醜さ。

 憲法とは国家権力がしてはいけないこと、国民の為にしなくてはいけないことを記述しているのです。
 これを解釈改憲何て国民を馬鹿にした話は無い。

 教育基本法と同じで、アメリカの要求が強くて解釈改憲が幅を利かせてきました。
 アメリカはイラクで失敗しました。治安が著しく悪化しています。もはや内戦状態です。
 そこで唯一の「同盟国」日本を引っ張り出したいのです。

 「集団的自衛権の法的検討」と名前を付けた委員会の討議資料。

   「憲法第九条第一項が禁じているのは(国際紛争解決の手段としての武力による威嚇または武力の行使)  であり、(国際紛争解決の手段ではない武力の行使)は認められる」。

 こんな事が許されるのか。
 国際紛争解決でなければ、例えば干渉であれば、国際紛争を引き起こす事態であれば、解決ではないから許さ れると云うのか。こんな屁理屈にも成らないことが真面目に検討されているとは、許しがたい。

 日本国民よ。こんなことで良いのか。

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豊かな日本人?考えない日本人?如何でも良い日本人?

 明日のことも、子どものことも、福祉のことも、お年寄りのことも、障害者のことも、平和のことも、日本の歴史のこ とも、過労死する現実のことも、明日から仕事が無くなるかもしれないことも、今夜寝るとこの無い人が居ること  も、明日から住まいが無くなるかもしれないことも、今の自分が良ければそれで良いのですか。

 私は自分の子ども時代に、子どものことも、福祉のことも、障害者のことも、明日から仕事が無いことも、明日
 住まいが無くなることも、自然にわかりました。体験しました。
 大人になって、日本の歴史のことも、平和のことも、お年寄りのことも、過労死する現実のことも、自殺する人の
 心も解かりました。

 「何でも解かった面するんじゃない」、と云う言葉も聞こえます。

 でも私は言う。ここに示した事が、なんでもじゃないでしょ?
 もっと在ります。変なイチャモン付けないで下さい。最初から言っておきます。

 想像力ですよ。日本人に欠如してしまったのは。
 自分の立場を、相手に、或いはその立場に置き換える想像力の貧困です。
 今自分達が良ければそれで良いでしょう、と言う人は滅多にいないでしょう。そこまで言い切る自信の無さ。

 私は音楽をしているので、音楽のことをブログに書いて欲しいという意見も在ります。
 音楽は自分でするか、鑑賞するしかないのです。音楽に自分の想いを入れれば、世の中と無関係ではいられな い。そうではない音楽家の多い事。似非(えせと読みます。偽者のことです)音楽家、自己満足を作品にする   人。限りなく自然を歌うにしても、その自然が破壊され続けていることに目をつむる人。何故自然を大事にしな 
 い、ここに目をつむれば作品が出来なく成るでしょ。

 私は想像力豊かな人間でいたい。
 人の痛みも自分の痛みに感じたい。自分の痛みは、作曲を通して、ブログを通して、人生の終着点まで皆さんと
 共有したい。

 

 

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2006年11月23日 (木)

地域で政治家を選ぶから悪い奴がはびこる

 世の中、この人は良い政治家だなんて思う人少ないでしょ。
 あの、安倍首相が大好きな明治以来の時代、終戦前まで。伝統はここに在ると考える単純人間。その前の、伝 統の一つや二つ、云ってみろ。具体的に。云わせるとずーっと昔の天照大臣(あまてらすおおみのかみ。私流に
 言わせれば実在しないこんな人、てんてるだいじんでたくさん)の時代に遡るのかも知らないが、こんな神話、世
 界中何処にでも在るんですね。日本だけの話ではなく、世界中ですよ。でも、普通はそれを神話の世界にとどめ て、学校なんかで歴史として教えないし、自分の国だけの特別な話にしないのです。やまたのおろちなんて、馬 鹿馬鹿しい。あまのいわと、同じようにバッカジャないの。神話と歴史がグチャグチャになった顔が、安倍首相。

 小選挙区選挙制度の特徴は、一つの地域から1人のひとしか当選しないこと。
 例えばある地域から五人の人が立候補したとします。A,B、C、D,Eさんとします。選挙の結果、Aさんが23票
 Bさんが21票Cさんが20票Dさんが19票Eさんが17票得たとします。全部で100票の場合です。Aさんだけが当  選です。後の77票は、圧倒的多数ですが、議席に反映しません。Aさんは大型公共事業に賛成。Bさんは公共
 事業より福祉が大事。Cさんは教育の平等が大事。Dさんは町の活性化が大事。Eさんは地域のコミュニケーシ ョン作りが大事。

 この地域の代表は大型公共事業賛成のAさんが代表に成るのです。地域の多くの声が抹殺されるのです。
 そんな彼等が、国会の多数を得ると、国民の願いと全然違う国会の議席に成るのです。
 これが小選挙区制です。こうして選ばれた国会議員が、今の現実の政治を決めて行きます。

 こんな地域で選ぶから、この人に賄賂を贈ろうとか、この人達の要望を聴こうとか、贈収賄がなくならないので  す。この少選挙区制度を導入した、当時の社会党村山富市内閣の責任は重大だと思います。

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これ以上何切り詰める母子加算全廃

 生活保護の母子加算全廃を、財政制度審議会が尾身幸次財務相に提出しました。
 「歳出削減などの取り組みを緩めることは厳に避けるべきだ」。

 京都地裁に母子加算削減を元に戻せと提訴した辰井絹恵さんの言葉。
 「15歳の高校生の息子と二人暮しです。23260円あった母子加算が削減され、今度は全廃する建議がだされ、
 憤りを感じています。加算というと上乗せのように思われるかもしれませんが、幼児や成長期の子どもがいる生 活保護家庭は母子加算があって初めて最低限度の生活が保障されています。
 母子加算が減らされ困ったのは食費です。加算がば全額であったときは息子と一緒に月一回ぐらいはハンバー ガー店や回転ずしで外食ができたのに、まったくいけなくなりました。育ちざかりなので、栄養がありバランスの
 とれた食事と思ってもできません。息子は、足を骨折して包帯をしたので、それにあう靴を履かせたいと思ったの ですが、買うことができません。中学生のときに買った靴を二年近くも履き続けています。ジャンパーも一昨年に
 買ったもので、体が大きくなって窮屈だといっています。今でも切り詰めるだけ切り詰めています。これ以上、何
 を切り詰めろというのでしょうか。母子加算は廃止ではなく、もっと増やすべきです」。

 財政審議会は、医療や介護のサービスコストの「徹底的な合理化・効率化を図っていくべきである」とも強調して います。公務員の削減と給与の削減、大学に対する交付金や私学助成の削減も盛り込みました。
 一方、在日米軍再編経費は「適切に予算措置を講じていく必要がある」と明記しました。

 一体誰の為の予算であり、これでも国民は黙っているのか。
 負担が増えるのは、国民だけで、私の将来的年金額は計算したら4万円ちょっとです。
 私はワラでも食べていなければ生活できない。

 今幸せな貴方。それが続く保障は何も無いのですよ。
 介護に疲れて相手を殺す事件の多い事。何も人殺しに成りたくて、長い人生を真面目に生きてきた人など1人も いません。これが政治ならば、政治とは何なのだ。
 一人一人の無関心が、社会を狂わせること、貴女も知っているでしょう。

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2006年11月21日 (火)

伝統音楽の教室を今日してきて

 群馬県教育文化事業団の主催で、小学校伝統音楽教室を行って、先ほど帰ってきました。
 三年生から六年生までを対象にした演奏会でしたが、ほとんどの子どもが初めて生で聴く体験だったと思いま  す。静かに聴いてくれるのですが、私には今一子どもの反応が欲しかったと思い、今後の参考にしようと思って います。
 新しい試みと言うか、初めてした事なのですが、40分程時間をかけて無作為に選んだ、というか、やりたいと言 った八人の子どもに三味線を教えました。その結果を舞台で披露しました。

 荒城の月が弾けるようになったのです。みんな友達もビックリしていました。
 弾けた満足な顔は、とても素敵でした。弁慶になった子どももいます。立派でした。

 私は思うのです。この子達のまわりから何故伝統的なものが少なくなってきたのか。
 何故このような教室を設けなければ成らないのか。ごく当たり前だった三味線の音も、琴の音も、今、生活の中 から消えようとしているからです。本来伝統は守るものではなく、ごく当たり前に続くものなのです。その結果な  のです。

 伝統は守るものなんてお考えの方、いらっしゃいませんか。結構いらっしゃるのです。
 普通の生活の中に、ごく自然に行われ、取り入れられ、時にはチョッと変化したり、また元に戻ったりして、それ でも生活の一部になっていくものなのです。歴史的長い時間がたつと、昔からされてきたこと、いわゆる伝統的  なことになるだけです。

 みなさん。伝統を守るなんて言わないで下さいね。
 意識して云う人は、ちょっとアヤシイですよ。

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梅原猛さんの「教育基本法(改正)になぜ反対か」

 自民党、公明党の強行採決に「何を考えているのか」と怒りを覚えます。私は教育基本法の改正に反対です。
 その理由は、これまでも書いてきたことですが、現行の教育基本法は、日本人が世界に通じる自由な人間とし  て生きていくための教育のあり方を説いていますし、日本語としても立派なものです。

 ところが改正をとなえる政治家は、伝統を尊重する精神が語られていないといいます。私は伝統を大事にするこ とは、いいことだと考えています。いまの教育基本法を基本にしてその伝統を大事にすることはできると考えま  す。

 国を愛するということは、しっかりした人間をつくればできる。しっかりした人間をつくるには、道徳・思想を復興さ せなければなりません。その道徳は、戦前に私達が教えられた忠君愛国ではいけません。

 天皇は「現人神」で、日本はその神が統治する神の国であって、天皇と日本国への忠義が一切の道徳に優先  するという思想が無謀な十五年戦争を始め、何千万人のアジアと日本の人々をむなしく死にいたらしめたので  す。

 明治時代に廃仏毀釈(はいぶつきしゃく)がおこなわれて、日本の伝統が否定され壊されました。それ以前の伝 統を踏まえた、お母さんが子どもを愛し、子どもはそういうお母さんの愛情を大事にして他人を愛し、自らを成長
 させていく。その延長として郷土を愛し、国を愛する、それが健康な愛です。

 国を愛することを、政治家や国家が上から押しつけるのは民主主義に反することです。

 私は骨の髄まで戦争が嫌いです。日本国憲法の外堀を埋め、あわよくば平和憲法の内堀を埋めて、日本を旧  体制に戻そうとする意図をいまの教育基本法改正に感じるから、反対なのです。

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2006年11月20日 (月)

法人税率は下げる事しか頭にない政府

 そりゃそうでしょ、莫大な政治献金貰いながら、大企業が損するような事考える訳が無い。
 これを大企業による政治買収と言わずに何と言うのでしょう。

 お金は貰うが、云うことは聴きませんよ、何て在り得ません。これは人間的感情論ではなく、お金を出す企業に
 とっては、こんなことでは背任罪が成立してしまうからです。必ず利益になる事をさせなければ駄目なのです。

 今の世の中平等な社会、階級なんて古臭いと思っている方がいらしたら、私の意見も参考にして欲しい。
 日本は完全な階級社会です。益々酷くなる階級社会です。

 日本に階級なんて無いと思われる方。
 在るのですよ。何が在っても税率を引き下げられる人びとがいますでしょ。これが一つの階級です。
 何が在っても、何にも聴いてもらえない私達。これも一つの階級なのです。
 私は生活に、贅沢は出来ないけれど、何不自由していないという貴方。それは中間的一つの階級です。

 政府が大企業の云うことばかり聴いて政治を行うのは、何故だと思います。
 彼等政治家が、自民党、公明党、民主党が、世界的に商売する財界の利益の政治的代表者だと考えれば、納 得いきませんか。

 高齢者負担増分が、法人税引き下げ額とほぼ同じ現実。
 日々生活に困る人々の為になる政治、何か感じた事在りますか。あなた達勝手にしろじゃ在りません。

 こうして差別される層、暖かく迎えられる層、根本的階級の存在を示しています。
 財界が儲かれば、国民にもお金が流れて行く。そんなの嘘。
 財界の儲け口の大きな部分が、低賃金、長時間労働で出来上がっているのですから、誰でも解かる嘘です。

 私は乞食のプロレタリアです。
 芸人なんて、そんな者なのです。明日の生活の保障も無い。
 安倍首相の云う伝統なんて、私達のしている事とは無関係のこと。
 

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2006年11月19日 (日)

マニュアルの本来の意味

 広辞苑によると、マニュアルとは1、「手の」「手で動かす」の意。2、 手引き。便覧。
 頭はないのです。ようするに頭脳は関係ないのです。

 国民を思うように使うには、財界も、そこから資金を手にして、彼等の為に働く政治家にとっても、頭を使わない
 国民ほど、使い勝手がよいはずです。

 何故か。罪の意識を持たなく成るのです。
 「私はマニュアル通りに仕事をしただけです。」「私は何か罪を犯しましたか?」

 これは最高です。上司、或いは、国家が決めてマニュアルを造ります。
 国民は真面目にマニュアル通りに行動します。「私はマニュアル通りにしただけです」。
 
 何も考えない人間を作るのです。
 日本が犯した侵略戦争も、ドイツが行ったホロコーストとは量も質が違う何て云う人がいます。
 どこまでホロコーストを知っているのか私は知りませんが、いい加減な発言は止めた方がいい。

 アジアで、アジア人を殺した日本兵は、普通の、家族にも隣人にも優しいひとだったのです。
 人殺しなんか出来ない人だったのです。彼等を人殺しにしたのは、国家の教育です。それも小中学校だけでなく
 、大人になっても続いた考えない人間作りのせいです。

 町内会の指示には、従うのが当たり前に思えてしまう心。
 教育委員会の指示には従うのが当たり前に思う心。
 規則には従うのが当たり前になる心。
 法律には、例え、どんな内容の法律でも従わなければいけないと思う心。
 いわゆる偉い人の決めた事には従わなければいけないと思う心。

 心が集中しました。集中させました。
 この大事な心に、法律で踏み込もうとしているのが、教育基本法改定案です。
 マニュアル化は、人間を捨てる道です。

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マニュアル人間の大量生産は何を招くか

 今世の中マニュアルでイッパイです。
 この範ちゅうに入れない者は、駄目人間にちかく扱われます。

 色々な施設、企業、職場、団体、政府の省庁、教育委員会、等など。
 マニュアル通りにしない人は放逐されるか、片隅に追いやられます。
 
 ですから、生活保護の申請さえ拒否しても、そこで餓死者が出ようが、行政としては落ち度が無い、なんて言葉 が普通の感覚であの人達は云えるのです。
 これこれこうして、申請を断れというマニュアルが在るから平気なのです。

 世の中、談合事件が無くなりません。もう、昔から問題になっていてもです。
 知事が逮捕されたり、起訴されたり、幹部役人が逮捕されたり。一体いつになったら無くなるのでしょう。
 でもこれも今の世の中では無くなりません。マニュアルがここにも活きているからです。
 こうすれば見つかりにくく、これこれの政治家にお金を一部還元すればよい。

 談合と性質のよく似た贈収賄事件も無くなりません。
 これは公務員、特に政治家が関係深いのですが。首相の逮捕なんて事態も在ったのですが、これも無くなりま
 せん。ここには企業献金は「悪」では無いと云う、企業の繁栄の為ならお金を出してもよいと云う企業と、企業か らお金を貰うのは「悪」ではないと云う政治家の合体による基本的認識の下に、企業からの政治献金はこう処理
 すれば問題ないというマニュアルが在り、そのマニュアルから飛び出すのではなく、それを簡略化するところから
 起きるのです。

 高校生が亡くなった、実は私の母校の学校の生徒さんだったのですが、エレベーターの事故も、そのエレベータ ーを管理する会社には、これこれを点検せよと云うマニュアルが在ったのです。その会社を監督する企業にも、  勿論監督するマニュアルが在ったのです。でも事故を防げなかった事実が雄弁に物語っています。

 いくらマニュアルが在っても、それを実行するのは人間であり、文章で在るマニュアルには表現出来ないことが、
 書かれていることよりも、もっとイッパイ現実には在るということです。
 
 いくら犠牲者が出ても、マニュアル人間には関係無いのです。
 
 マニュアルは、人を思うように使う時には最高の価値を発揮しますが、人間は守られないのです。
 人間の豊かな想像性を破壊し、人間性まで粉々にしてしまうのです。
 これから政府はマニュアル人間を大量生産しようとしています。
 使い勝手が素晴らしくよいからです。
 これをしようとする安倍首相は、決してマニュアル人間では在りません。 

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2006年11月17日 (金)

政治無関心派の増大と怖さ

 私はこのブログのアクセスと訪問者の数で、今の人びとが何に関心を持ち、何に関心が無いかをつかめます。
 基本法の問題は、まあ対した問題では無くなったと言えます。衆議院を通過したのですから。
  
 この感覚が、歴代政府の方針による物だとの思いはないでしょう。
 多くの人達は、戦前の歴史にも余り興味を持たないことも解かります。 
 この感覚も、歴代政府の方針による物だと思います。教育のせいです。

 ドイツで行われたユダヤ人虐殺も、私達には関係ないと思う人が多いと思います。
 善良な日本人が、あんな事する訳ないから無関係だと思いたいのです。
 ドイツ人は特殊な民族だと。

 我々の父親や、祖父が中国でしてきた事と、何も変わらず、これからもいつでも可能性の在ることなのです。
 私は皆さんに訴えたい。子から、孫から、どうしてこんなことに成ったのか聴かれたときに、チャント答えられる人
で欲しい。
 

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2006年11月16日 (木)

基本法強行採決に思う

 戦後の教育の基本である法律の改定ならば、政治的、或いは政治日程的な問題を度外視して、より多くの国民に理解を求めるべきだと考えます。改定すると現実の問題の何が何故解決するのかを国民に伝える義務が在ると思います。それに何も答えていないのが現実です。それは何を意味しているかと考えた時、何故基本法を変えなければいけないのかの、その説明がないからです。

 最初に基本法改定が、何故か自民党と公明党には在るのだが、これを国民に説明できないからだと思います。
そんな説明できない法案をごり押ししては教育上良くありません。

 防衛省昇格法案もそうです。
自民党と公明党には、アメリカの戦争に付き従うと言う理由が在るのに隠しています。

 こういう政治をまかり通らせては、こどもに向ける顔が無くなりませんか。
 国民一人一人が真剣に考えるべき事だと思います。

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2006年11月15日 (水)

基本法改悪の中身を見せた強行採決

 今日15日、中央公聴会を開催した直後に、衆議院特別委員会で自民党、公明党だけで採決を強行をしまた。

 ことは重大な法案で、これからの教育の基本を定める法案です。こども達に今現実に、大問題が在るにも係わらず、これら一連の事態が基本法とどんな係わりが在るかも吟味しないで、更に、やらせ質問等が明らかになっている状態の下で、この改悪法案を採決強行したことは、改悪法案の正体を国民の前に示した結果と成りました。

 人の意見は聴かない事。中央、地方公聴会は開けばよいので、何も意見を吟味する必要は無い。
 国民の意見はやらせが在ろうが聴いたことにする。
 こどもの未来は、多数を獲った(自分たちに都合のよい選挙制度を作った結果で在っても)政治家が決める。
 教育者の意見も、校長先生達の意見も、政府の提案した法案の為には何も参考にしない。
 こどもの成長は家庭が責任を持つのだが、その家庭の状態は政府と経団連で決める。
 国家権力の強さを示す。

 いそいで、議論しないで、自殺するこどもいようが何でも、早く通過させなければこの改悪案はおかしい事だらけで、国民に解かってしまう。

 これから彼等が目指す方向が、ハッキリ国民にも解かったと思います。こどもなんて無関係なのです。
 何も問題提起をしなかった大手マスコミは、時代の犯罪者だ。
 私はこんな国愛せない。だから心から自然に愛せる国を作る為に頑張ります。

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2006年11月13日 (月)

日本の近代史ののまとめ

 これまで私自身の為に書いてきた記事ですが、多くの点で非常に考えがまとまりました。
いわゆる靖国派の意見に対して、自分自身の答えを見出すことが出来ました。

 日本の記録を探ってみると、東南アジアの国民のことは何も語られていない事実に突き当たりました。
記録には、インドにはどんな資源があるか、何処何処にはどんな資源があるかしか語られていない事実。
それを目にすると、国民解放なんて事実は無かったことが解かります。後から色々なことは言えるでしょう。でも、私が知りたかったのは、御前会議の記録や、参謀本部の記録や、全て、日本の記録されている事が欲しかったのです。所謂、靖国派の思考の産物を捕らえることが出来ました。

 拡大肥大する欲望の中で、世界の戦史にも珍しい、侵略軍の200万人にものぼる餓死の事実。これは、私のショックでした。後方支援も無く、やみ雲に突き進まされた日本軍人の哀れ。

 この悲劇から、何かを学ばなければ、私達日本人は世界から取り残されるでしょう。

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資本主義で国立政党は変でしょ

 国家の財政が破綻するから、国立と名の付くものはは、大学をはじめ、鉄道、学校を無くし、公立も図書館を含め、保育所、障害者施設等を無くして来ました。職業安定所もそうですよ。

 民間に出来る事は民間へ。そうでしたでしょ。

 何故政党は民間じゃ出来ないのですか。社会主義国ではないのに、国立政党は可笑しく在りませんか。
 阪神淡路大震災の時、「日本は資本主義の国だから、個人資産の保障はしない」と云っていたのは内閣の大臣でしたよね。国民に塗炭の苦しみを与えている時に、政党だけは、税金で賄うなんておかしく在りません。

 政党助成金のことです。出来る当時は、企業献金を無くす過程の処置だったのです。当時は、今も同じですが企業献金が賄賂の元になり、社会的問題に成っていたのです。賄賂とは、企業の為にこうして欲しいから政治家に渡すお金です。これを贈賄側と云います。お金を送る側と言う意味です。受け取る側は、そのお金を自分の懐に収めるので、収賄側と言います。

 これを無くすのは、簡単では無いということなのので、政党助成金が一時的措置として作られたのです。
でも、今や、共産党以外の政党の根本的資金に成っているのです。共産党はこの制度の出来た時から、憲法違反の制度であると批判し、1銭も受け取っていません。何故か。支持してもいない政党に、国民一人当たり、赤ちゃんまで含めて250円以上の負担を強いられているからです。

 皆さん、お考え下さい。共産主義を目指している政党が、自前の新聞代、書籍代、カンパに寄って活動しているのに、自民党も、民主党も、公明党も、社民党も、殆どを助成金で賄っているのです。これって変じゃ在りませんか。国民が本当に困った時でも、資本主義だから支援は出来ないと云っていたのですよ。

 本当に財政が破綻しそうなら、これこそ直ちに止めるべきだと思います。
自分たちに都合のいい選挙制度を作り、議席配分も国民の全体の意志とかけ離れた制度を作り、この議席数によって助成金が配分されるのです。変でしょ。

 生活保護も減らされているのですよ。年金も減らされているのですよ。健康保険も料率アップですよ。難病治療も外されてきているのですよ。消費税も福祉目的税として料率アップですよ。これからは大きな声が出せない人間から、大きな負担を求めるのですよ。

 共産党だけは駄目だと言う貴方。反共意識の強い貴女。何故駄目なのかをお考え下さい。
世界ではサウジアラビアでも、この国はイスラムの大国として共産主義者とは席を同じにしなかった国です。
この国も、日本共産党とは握手して会談する時代に成ったのです。
 韓国もそうです。今でも防共法と言う法律があって、共産主義者は入国させないのですが、日本共産党は入国して、歓待されました。
パキスタンでは、日本共産党が国賓として呼ばれたのです。イスラム世界機構の会議にも、日本共産党は出席出来るのです。日本の政党には他に在りません。

 あなた達が知らされる報道は間違った報道が多いのです。政府与党寄りの報道にしか接していないのです。
世界は大きく変わり続けています。何故反共なのかお考え下さい。

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何も歴史から学べないブッシュ、安倍

 ベトナム戦争で惨敗した過去からも、アフガンからも、何も学べず、イラクで泥沼に陥ったアメリカ政府と、ただ追従するだけの馬鹿な日本政府。

 大体から他国を自由にするなんて考え、傲慢だし嘘だ。自分の国はどれ程自由が在るのか。
死ぬ自由。 自殺する自由。 生活出来ない自由。 まともな就職も出来ない自由。 結婚も出来ない自由。
身体壊したら病院に行かない自由。 労働時間規制の無い自由。 最低賃金も無い自由。

 こんな自由、ドッカ飛んでけ。それを押付ける自由なんて世界に無い。
自国の気に入らない国は敵視し、武力、それも強大な武力で脅し、そうすれば何とか成ると今でも思う愚かな国アメリカ。歴史から何も学ぼうとしない無知な国家。それにただ、従順につき従いながら、世界の流れを何も見ないで、アメリカの傘の下で偉そうな事云っている「独立国家」日本。

 中川とか云う人が、日本の核開発云々云っていたのが、暫く云わないのも、アメリカの中間選挙の結果、アメリカがどのような北朝鮮政策を採るのか様子を見るのだそうです。自分の考えなら、アメリカ関係ないでしょ。
結局アメリカの傘の下の、チンピラなのです。そんなチンピラが政調会長なんて笑わせるな。随分人手不足な自民党ですね。

 歴史家が決めると云う安倍首相も、政治家として何も考えられないか、ただ大好きなアメリカさんに従うか、同盟関係なら、チャンと云うべきことを云ってあげればいいじゃないですか。それが本当の同盟関係でしょ。今のは従属関係って言うのです。

 イラクを泥沼にして、国民を犠牲者にして、脳ある事の何も出来ない馬鹿ども。
頭冷やして、歴史を学べ。 

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2006年11月12日 (日)

これ程馬鹿にされて怒らない日本人

 教育基本法を巡るやらせ問題で、地方の新聞は大きく取り上げ、強行反対の声をあげ、文科省こそまず襟を正せと主張しています。信濃毎日新聞 陸奥新報 愛媛新聞 北海道新聞 高知新聞 山陰中央新報 徳島新聞
南日本新聞など。全国紙はどうした。何を寝ぼけているのだ。この大事な問題に声を上げられないほど、政府ベッタリなのか。

 基本法改悪を推し進めている経団連が、ホワイトカラーの労働者から八時間労働の決まりを撤廃しようとしています。従って残業という概念が無くなるので、残業代も無しになります。彼等の出した改悪案には、教育の要は家庭にあると書かれています。その家庭から父親の長時間労働で家族の団らんも奪おうとしているのです。父親だけの収入では暮せないので、母親もパートに出ていて、一体どんな家庭が在りえるのか。働かせ易いおとなしい人間を大量に作るのが彼等の基本法改悪の目的なのです。

 アメリカの要求から始まった基本法改悪(1948年)を、日本の本当の独立の為等と、へっちゃらで嘘を付いている安倍首相。私は思います。売国奴です。

 国民が餓死するほどの生活保障。北九州市は全然申請を受け付けなかったのに、行政の行為には問題は無い、等と云わせて良いのか。この市で、問題発生後、弁護士立会いの下で申請書を提出したら24人全員受け付けたのです。

 働いても生活保護同様な収入しかないワーキングプアを利用して、働かない生活保護者と働いている人間が同じ収入では皆働かなくなるから、生活保護費をもっと減らそうとしているのです。ここには、国民に対する信頼の欠片もないし、実際働けない人々の生活の苦しさに対する、国家の責任を投げ出す思考しかはたらいていません。

 国家 国家と馬鹿の一つ覚えのように云うのなら、国民生活に対する国家の役割を考えてから云え。

 財政が厳しければ、消費税値上げしかないみたいに国民に思わせてるのは、一体何処のどいつだ。
大企業の法人税はどんどん減税して、消費税相当額が、法人税減税の穴埋めになっている事を、どうして大新聞は書かないのだ。
 今度は銀行も政治献金をしろとの経団連御手洗会長の主張だが、今現在、一円も税金を払っていない銀行が何故政治献金再開なのだ。税金は払わないが、お気に入りの政党にはお金を払うのか。

 生活も結婚も出来ない日本人の若者を増やして、どこに少子化対策が在るのだ。
安い労賃で外国人を使い捨て、何の保障も何の権利も無い状態でこきつかい、怪我や病気になればポイ捨て。
それで大儲けをしている大企業にこそ、社会的責任を取らせるべきところ、今度は、法人税をヨーロッパと比べるのではなく、アジアと比べるべき等と云いだし、更に減税。国民は増税。それも際限の無い負担増。

 これ程、痛めつけられても、踏みつけにされても、自民党、公明党ですか。
大企業は成績表を発表し、その成績の良い政党に献金をするのです。大企業言いなり政治に成るのが当たり前。民主党も、我々野党も、政策で評価してお金頂戴ですって。馬鹿な話。

 私達国民は莫大なお金持っていないし、従って莫大な献金できる訳無い。
選挙権を持たない大企業奉仕の政治がまかり通る理由です。政治を金で動かす時代です。
勇ましい事云っても、安倍首相は、大企業に手をすり足もする、ハエみたいな大企業の使用人です。

 怒れ 怒れ 日本人。

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2006年11月11日 (土)

こんな無知な人達に政治を任せるのですか

 北朝鮮が核実験をしたから、それじゃ、日本も持つぞ、そんな馬鹿な人が日本の政治の幹部です。
常識的な人なら解かるはずのことが、解からない人を、私は確信的馬鹿と言う。世界が北朝鮮に核を廃棄せよと迫っている時に、じゃあ、日本も持つぞは、何を意味しているのか。安倍首相も非難しない。それは、彼も同じような事を思っているから意外在り得ません。
 
 私は今日、頭に気ていることが在って、怒りをぶちかまします。
殴られたら殴り返すとまで云った馬鹿がいます。こんなの現代政治ではないでしょう。

 敵地の基地のを倒すのに、ミサイルを発射しても効果ない。敵地に忍び込んで破壊する特殊部隊が必要で、それは憲法に違反しないのですって。じゃあ、今の憲法では何が禁止されているのか。これさえ許されるなら、新たに憲法を変えて、一体何をしようとしているのか。答えてみろ。

 安倍。よく聴け。お前にとってはどうでもよいイラク人が65万人すでに死亡している事実を、どう思うのか。
アメリカの大統領も、イギリスの首相も、イラク開戦の誤りを認めているのに、お前は相変わらず正しかった。
お前の理論で行けば、後世の歴史化が評価することを、何故、自分で評価するのだ。開戦時、イラクは大量破壊兵器を持ち、テロリストとも関係が在ったといったではないか。全部アメリカが否定しても、さらに正しかった理由を云え。公明党の無知面した冬柴。あなたは、イラク戦争反対の2000万人の世界の声を、利敵行為とまだ云った。何と、今の状況に答えるのだ。人が幾等死んでも構わない、お前達の宗教観なのか?

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2006年11月10日 (金)

安倍首相の云うサッチャー改革の実態

 サッチャー教育改革は今から18年前に始まりました。
 改革導入時に親の選択を増やすと云いましたが、実際には貧しい親に選択権は在りません。
 理由は明白です。学校別の成績表の公表によって、成績上位の学校には富裕層のこども達が殺到し、予算もつくため、ますます豊かで「優秀」になります。豊かな親はこどもに家庭教師もつけて、競争に勝つ学力を付けさせているのに対し、成績下位の学校には生徒が集まらず、貧しい層のこども達が取り残されていきます。

 都市に多いこうした学校には、学習障害を持ったこどもも、移民出身者、英語が母国語でないこどもなど、社会的弱者が集まります。こうした学校には予算もつかず、教師も行きたがらないため、ますます下位におちていくのです。

 成績優秀校周辺の住宅価格高騰がこれに拍車を掛けています。貧しい人々がようやく稼いだお金で貧民区から脱出しようとしても、成績優秀校の周辺に富裕層が移住し、住宅価格を吊り上げているため、移住を断念せざるを得ない。英誌「エコノミック・ジャーナル」のスティーブン・ギボンズ氏の論文が土地価格高騰について衝撃的データを公表しました。
 ロンドンを含むイングランド南東部で成績下位校周辺から入学者が定員を上回る成績上位の学校周辺に移住する場合、住宅費がこれまでより1360万円も増えるというものです。

 11歳児の統一テストで目標に達したこどもの数が10パーセント上昇した場合、学校周辺の住宅価格は3パーセント上がります。「優秀校周辺の住宅価格高騰は、貧しい生徒を成績上位校から遠ざけ、収入による住み分けを生み出している」。
 イギリスの教育学者サリー・トムリンソン教授の文章より。

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規範のない文科省に教育を語る資格なし

 教育基本法のタウンミーティングでのヤラセ問題は、世論誘導に当たる非民主的行為でありますが、それ以前に、教育と言うことを語る資格が在りません。また、そんな事をしなければ賛成意見が集まらないほど、国民の思いとかけ離れている証拠です。

 文科省の行為をこども達に説明できますか。
 安倍内閣の本当に貧困な、軽薄な、薄っぺらさをまざまざと示しました。
 
 教育の憲法と言われる基本法を、こんな愚かな、非教育的人びとの勝手にさせてはいけないと、告発します。

 いじめ問題、未履修問題。考えなければいけない事だらけなのに、全部真剣に検討しないでここ数年経ったのです。彼等は全部知っていたのです。文科省の人間が、地方の教育委員会に出向して、高等教育課長等になり、仕事をしていたのです。その彼等の出向時代にも在った現実だったのです。一体何を仕事して給料をとっていたのか。彼等は文科省に帰り、何も報告しなかったのか。そんな事ですんでしまう教育行政なのか。

 彼等はこどもの人格の完成など、全然頭に在りません。
 だから教育は、押付けるものだと思っているのです。

 たった一人のエリートと、九十九人のただ働くだけのおとなしい人間を作るための教育は、人間教育では在りません。

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2006年11月 9日 (木)

日本の近代史の真実を問う 8

 荻窪会談で正式な日本の国策にまで高められた領土拡張主義。
一体どれ程の地域が日本の「生存圏」であったかを示します。
 私は地図を描けないので説明しか出来ませんが、北は中国から、西はインドから、南はオーストラリア、ニュージーランドまで、東は太平洋南部のタヒチからハワイ諸島のちょっと南まで、勿論マリアナ諸島、グァム島まで含まれます。七月に軍部が議論した事が、九月には「大本営政府連絡会議」の決定とされたのです。
 「独伊との交渉において皇国の大東亜新秩序建設の為の生存圏として考慮すべき範囲は、日満支を根幹とし、旧独領委任統治諸島、仏領インドおよび同太平洋諸島、タイ国、英領マレー、英領ボルネオ、蘭領インドネシア、ビルマ、オーストラリア、ニュージーランド、並びにインド等とす」。

 広大な地域を日本の領土、「生存圏」にしようとしていたのです。
ここで日独伊三国同盟は、アメリカとの戦争を避ける為に結んだ条約だ、等と云う人がいますが、そんな理由も存在しえない事実を記します。

 三国同盟を審議した40年(昭和15年)9月19日に開かれた御前会議の議事録です。
枢密院議長 「米国はこれまで日本が独伊の側に走らないように、経済圧迫でもかなり手控えている。この条約で日本はいよいよ独伊側にたつということになったら、日本に対する圧迫はいよいよ強化され、石油や鉄の禁輸など、日本を疲弊させる手段に出るのではないか」。
松岡外相 「米国の対日感情はすでに極度に悪化していて、わずかの機嫌とりで回復するものではない。ただ我々の毅然たる態度をとってこそ、戦争を避ける事ができる」。
枢密院議長 「米国は自負心の強い国だ。だから毅然たるたいどの表明はかえって反対の結果を促進することにならないか」。
松岡外相 「米国が反省して冷静な態度をとるか、それともますます硬化するか、見込みは半々だ」。

 無責任ですね。これで戦争に突っ走るのですから。
1941年(昭和16年)一月。日米交渉が始まりますが、アメリカはすでに、経済制裁を強め、独伊との同盟を結び、南進作戦を進める日本に対する態度をハッキリと打ち出していました。

 アメリカの国務長官ハルは、日米協議の基礎として四つの提起をしています。
1.。領土保全・主権尊重。 2.。 内政不干渉。 3。 機会均等。 4。 太平洋現状維持。
日本にはこれらに対応する何物もありませんでした。

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日本の近代史の真実を問う 7

 泥沼に入った中国侵略戦争なのに、更に南方戦線の拡大を狙います。
ヨーロッパにおけるドイツの勝利が、南進論を膨らませるのです。40年(昭和15年)5月。ドイツは二ヶ月足らずで、オランダ、ベルギー、フランスを攻略します。日本の政府と軍部はドイツと一緒に戦えば前途が開けると考え、40年(昭和15年)7月4日に重大会議の記録が在ります。
陸軍と海軍の中枢をなす人達が集まり、全東南アジアを制圧する南方作戦が計画されたのです。(世界情勢の推移に伴う時局処理要綱陸海軍協議)
 その内容はアメリカ領だったフィリピンが含まれていないだけで、41年(昭和16年)12月に始まる実際の戦争と全く同じ構想でした。
 1。戦争準備は8月末を目途としてこれを促進する。
 2。フランス領インドシナ(現在のベトナム、ラオス、カンボジア)
 3。香港の攻略開始は対英戦争を決意した後実行する。
 4。オランダ領東インド(現在のインドネシア)はしばらくは外交的措置により重要資源の確保につとめる。
 5。戦争の基本方針「対南方武力行使」に関しては、内外の情勢全体を考えてその時期・範囲・方法を決める。
出来るだけ武力はイギリスだけにしぼって、香港マレー半島を攻略する。
対米戦争はできるだけこれを避ける努力をするがついに武力を行使する場合があることを予期し、遺憾なく準備をすすめる。オランダ領インドには、外交施策をつくすが、状況によっては武力を行使して重要資源獲得の目的を達することもある。
 但し、この作戦にはドイツの了解が不可欠でした。ヨーロッパで勝ったドイツが、東南アジアもドイツのもの、等と云い出したら困るからです。そこで世界再分割を提案し、世界を日本とドイツとイタリアで、世界に存在する植民地を旧来の領有国から取り上げ、三国の間で分配する戦争と位置づけ、日本の取り分はこれだけだと範囲を決める驚くべき決定でした。これが日独伊三国軍事同盟の基本的内容になったのです。

 40年(昭和15年)7月22日第二次近衛内閣ができ、先の決定を新内閣の基本方針とする会議が行われます。(荻窪会談)

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2006年11月 8日 (水)

日本の近代史の真実を問う 6

 1938年(昭和13年)。日中戦争を開始した翌年1月11日、天皇の出席の下、日本国家の最高会議、御前会議が開かれます。ここで始めて戦争の目的を私達は知ることが出来ます。

 文書の名前は「支那事変処理根本方針」。
第一。中国は満州国を承認する。
第二。華北と内モンゴルに、中国軍入るべからず、日本軍出入り自由な非武装地帯を設ける。
第三。華北には「日満支三国の共存共栄」にふさわしい機構を設け要するに中央政府の権限を奪い日本の支配下におく。
第四。内モンゴルに「防共自治政府」を設け日本の支配下におく。
第五。華中の占領地域に「非武装地帯」を設け、上海は治安も経済発展も日中きょうどうで当たる。
第六。中国の政府は排日と満州国否定の政策を捨てて防共政策を確立し、日満両国と協力する。
第七。「日満支三国」は資源の開発、関税、交易、航空、交通、通信等の分野で、協定を締結する。
第八。中国は日本にたいし所要の賠償を行う。

 この要求はすさまじいものです。
何処に日本の正当性が在りますか。侵略と干渉の宣言です。
満州事変から大きく変わった、日本帝国主義の中国全体への許せない領土拡張政策の宣言です。

 1640年(昭和15年)11月には、中国国民党政府を裏切った汪兆銘と云う人が、南京で日本の言いなりの政権を南京で立ち上げます。今掲げた条件を更に酷くした「日華基本条約」を結びますが、歴史的には認められていません。

 ですが中国侵略戦争は泥沼に入り込みます。

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2006年11月 7日 (火)

日本の近代史の真実を問う 何故事変だったか

 日中戦争は何故、支那事変と云われたか。
当時はまだ国際戦争における法律は整っていませんでしたが、捕虜の扱いとかは、決められていました。
戦争の場合は、当然捕虜がでますから、その捕虜に対する決まりが在りました。ところが、戦争でなくて、事変の場合はその扱いが決まっていませんでした。

 日本はそこに付け込みました。日中戦争は、事変だと主張することによって、捕虜の扱いから逃れたのです。
又、更に、日本はアメリカから鉄や石油等を輸入して戦争をしていました。これが事変ではなくなると、戦争と云うことになり、アメリカの支援が停止されてしまう事態になってしまいます。

 そこであくまでも、戦争ではなく、事変と云う言葉に成ったのです。
日本が日露戦争をした時は、捕虜収容しせつを作り、比較的ゆるやかに捕虜を扱いました。
日中戦争ではどうでしょう。あの広い国土に対する全面戦争だったのに、捕虜収容所は一つも在りません。
何故か。捕虜を作ってはいけない事変だったからです。戦争の規則に最初から縛られない戦争だったのです。
国際的決まりを無視した戦争、事変に仕立てたのです。

 南京に入った日本軍に抵抗する人びとは、当時の中国の首都ですよ、大勢いました。でも捕虜は出せません。どうするか。選択肢は二つ。逃がすか殺すか。
 歩兵第30旅団長佐々木到一中将の戦場記録「南京攻略記」の次の一説。「捕虜ぞくぞく投降し来たり、数千に達す。激昂せる兵士は上官の制止をきかばこそ、片端より殺戮する。白米はもはや一粒もなく、城内にはあるだろうが、捕虜に食わせるものの持ち合わせなんかわが軍にはないはずだった」
「敗残兵といえども、尚部落山間に潜伏して狙撃を続けるものがいた。従って抵抗するもの、従順の態度を失するものは、容赦なく即座に撃ち殺した」

 ここでは戦時国際法を念頭においている形跡はみられません。更に中将の日記は「我が支隊のみで2万以上の敵を殲滅した」。
他の将校の記録。「捕虜のしまつに困り、学校に収容せしところ14777名を得たり、斯く多くては殺すも生かすも困ったものなり」。(12月14日)。南京からの指示は「みな殺せとのことなり」。(12月15日)。

 南京攻略には十個師団が参加しています。これだけの捕虜を処理しているのです。全体では莫大な数に上るでしょう。

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ごり押しし様とするところに真実は無い

 教育基本法改定案も、国会と国民の中での充分な議論のない所で強行しようとしています。
ここに彼等の焦りと、やましさが表れています。彼等安倍内閣は、憲法を改悪し、教育基本法をも改悪し、全てを国家のためのものにしようとしています。それは彼等の本心であり、確信で在ります。

 では私は何を訴えようとするか。
これらの改悪を、ごり押ししようとするところに、彼等の正当性の無さと、国民の多くの意志との違いを主張します。例え賛成の方も、ごり押しは良くないと思いませんか。何もそんなに焦る必要性がないと思いませんか。

 彼等には理由が在るのです。アメリカ政府から矢のような催促を受けているからです。
イラクで失敗したアメリカは、もう余分な戦力が無いのです。一刻も早く日本の軍事的助けを待っているのです。
このアメリカの要請に応えるために、一刻も早く、基本法と憲法の改悪をして、更についでのように、防衛庁「省」格上げ法案を通そうとしているのです。

 防衛庁「省」格上げ法案を巡っては、私のところにも、当然の事だとか、機構改革が目的だとか色々な意見が寄せられます。これも誤魔化しです。この法案によって、自衛隊の本来業務が、自国防衛から海外業務に変更されるのです。これは、自衛隊法が出来た時からの政府見解からも外れた事態なのですが、憲法にも抵触することなのに、当然は無いだろうし、機構改革目的論も無いでしょう。解かっていて主張していることだと思います。

 基本法改悪の過程で、「ヤラセ発言」も問題に成っています。
国家が、国民の意見を聴くといって始めた機会を狙って、国民意見の統制をしたのです。
規範を国民やこどもに求める資格が国家には無いという事実をあからさまにしました。

 このような事態は、決して許される事では在りません。
自民党、公明党。これがあなた達の云う民主主義なのか。何故急ぐ。答えなさい。

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日本の近代史の真実を問う 5

 中国に大規模派兵した日本は、中国を一撃で下せると考えていました。
6年前は日本軍が武力を使ったら中国軍の抵抗を一撃で打ち破り、満州全土を占領できたからです。

 ところが中国の内側の変化を何も掴んでない無責任な政府の考えでした。6年前は中国の蒋介石国民党政府が、共産党軍討伐作戦に全力を注いでいた時でした。蒋介石は「外敵にあたるためには、国内の統一、共産軍の撃滅が先」、と云っていましたが、この時期は国民党と共産党の共同した抗日戦線が出来ていたのです。
 長い日中戦争になった理由です。

 では、この戦争の大義を日本政府は何と語ったか。
当時何も語れなかったのです。勿論、領土拡張は本音で在っても、まさかそれを世界に語ることは出来ません。
これが公式に表明されるのは、太平洋戦争を始める時の天皇の「宣戦の勅書」に少し触れられています。

 「中華民国政府さきに帝国の真意を解せず、みだりに事を構えて東亜の平和をかく乱し、ついに帝国をして武器を執るに至らしめた」。

 戦争を始めて四年も経っても、この程度のことしか云えないのです。
ところが日本政府は中国政府には、」この要求をのめという「和平条件」の形で戦争の目的を通告していました。
日中戦争を始めた37年(昭和12年)の11月にドイツの中国駐在大使から、和平の仲介をしたいと要望がありました。当時ドイツは、日本と防共協定を結んでいましたが、蒋介石政府とは以前から深い関係が在り、軍事援助等もしていました。日本政府はその申し入れを受けて12月21日閣議で「講和交渉条件」(4項目の基本と9項目の細目及び2項目の付帯条件)を決定します。中国側はこの仲介の話が在ったときから「中国の領土主権の完璧」が大前提といっていました。全然この基準にてらせば問題に成らない日本側の条件でしたが、調度この時期に、あの南京大虐殺事件が起きて、この話し合い事態が立ち消えました。それ程当時の中国ではショッキングな大事件で在ったことが、この仲介立ち消えからもわかります。

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日本の近代史の真実を問う 4

 満州国を作り上げた日本は33年(昭和8年8年)、内モンゴルの熱河作戦を開始してそこも満州国の一部とします。こうして出来た満州国は日本の国土の3倍を超える面積でした。
 これから日本は領土拡大の目標を華北省、山東省、山西省にまで拡げます。北京、天津などの在る中国の中心部への侵略開始です。日本軍は出撃を繰り返しこれらの地域に「自治政府」の名目で日本軍の息のかかった地法政権を作り、中国政府の統治の及ばない特別地域にすることをくわだてます。36年(昭和11年)一月、陸軍が策定した「北支処理要綱」。この要綱ではさらに拡大した「北支五省を目途とする」。
 
 日本軍の際限の無い領土拡大政策に対して、中国の抵抗がますのは当然です。
1937年(昭和12年)7月七日北京郊外の盧溝橋で事件が起きます。
これは六年前、日本が作り上げた柳条湖事件と違い、現場での小さな衝突で、現地では局地的トラブルとして七月九日午後6時半停戦協定が成立しました。

 ところが二日後(11日)夕刻、日本政府は「華北派兵に関する声明」を出し、現地での交渉や事実を捻じ曲げ、
「以上の事実にかんがみ、今次の事件は支那(中国)側の計画的武力抗日なること、もはや疑いの余地なし。よって政府は本日の閣議において重大決意をなし、北支派兵に関し、政府としてとるべき所要の措置をなすことに決せリ」。派兵の内容は朝鮮軍、関東軍、日本本土から三個師団、海を渡って出兵する。

 ここに対中国全面戦争が始まるのです。
少しまとめます。 日清、日露戦争で、朝鮮半島を支配し、満州からロシアの権益を取り上げ、「21か条の要求」で中国への全面的一国支配を狙い、それが抵抗にあうと武力に訴えて遂行する。鉄道爆破をでっち上げ、満州占領をやり、ささいなトラブルを現地のじじょうも知りながら、それをよいきっかけとして全面的戦争に突き進む。

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2006年11月 3日 (金)

憲法公布60年記念日に思う

 今日は憲法が公布されて60年の記念日です。
任期中改憲を主張する安倍首相にとっては、嫌な日かもしれません。
 世界の水準を越えて出来た憲法の平和主義は、今やっと世界の流れに成りました。

 国連憲章中心に、世界の平和的、問題解決の道が世界の大道に成ってきました。
今や世界が目指す憲法なのに、これを嫌う人達が、改憲を騒いでも世界に逆行するものでしか在りません。
日本国民の間に成長してきた憲法の心は、誰にも邪魔させません。

国民の間で起きている憲法を守る動きは更につよまります。

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日本の近代史の真実を問う 3

 この関東軍の考えが実行されたのが柳条湖事件です。
 南満州鉄道の線路を奉天(ほうてん)駅の近くで爆破し、これを中国軍の攻撃だと偽って軍隊をただちに出動させ、朝までに奉天(ほうてん)市を占領し、南満州鉄道の各都市を占領します。
 板垣の筋書き通りにことは運びました。
 6日後の9月24日、日本の若槻内閣は政府声明を出し、線路を爆破したのは中国軍隊の一部で、日本軍の行動は治安確保のためだといって、関東軍の行動の正当化につとめました。
 これで関東軍は政府のお墨付きを得て、半年余りの間に東三省の全域を占領します。
 では日本政府は関東軍の謀略を知らなかったのか。
知っていました。奉天(ほうてん)の林久治郎総領事が幣原喜重郎外相あてに打電した三通の電報が在ります。
 最初の電報。「板垣参謀に事件を不必要に拡大しないように求めたが、徹底的にやるべしが軍の方針だといわれて断られた。
 次の電報は軍は満鉄沿線の各地でいっせいに行動を開始する方針のようだから、政府として緊急に差しどめの手をうってほしい。
 最後の電報は軍は破壊されたという場所には満鉄側の保線工夫もちかよらせない、「今次の事件はまったく軍部の計画的行動にいでたるものと想像させる」という、関東軍の謀略を告発したものでした。

 事件発生の数時間後には政府に公式に報告されていたのです。
これを受け取った政府がどう対応したのか。
陸軍参謀本部の「満州事変機密作戦日誌」で明らかに成ります。
9月19日の日誌。午前10時から始まった閣議の記録。
 
 閣議の始まる前に、若槻礼次郎首相が南次郎陸軍大臣にたいし「関東軍の行動は、本当に軍の自衛のための行動だと信じていいんだろうね」と念をおし、大臣が「もとよりしかり」と答えたといううところから記録は始まります。ところが陸軍大臣には秘密の任務がありました。それは、朝鮮にいる日本軍の満州への増派でした。
幣原外相が外務省の情報を読み始めると、閣議の雰囲気は変わり、朝鮮からの増派を言い出せなくなりました。

 ところが政府はその5日後には、関東軍の行動を正当化し、全ての罪を中国側に擦り付ける声明をだし、戦争拡大に拍車をかけます。明らかな関東軍の謀略と知りながら戦争の拡大の政策に踏み切ったのです。

 この根底には日本が決めた生命線への侵略と領土拡張主義が政府と軍部の共通の了解事項となっていた根本的問題があります。
天皇も32年・昭和7年一月、関東軍に功績をたたえたのです。(満州事変に際し関東軍に賜りたる勅語)

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2006年11月 2日 (木)

日本の近代史の真実を問う 2

 当時の中国は、半植民地という状態で、多くの国が権益を持っていますが、中国を独占的に支配する国は無い状態でした。そこえ日本が全面的支配下に置こうとしたのです。
 ここまで述べたことは歴史上の事実であって、何の影響も受けていません。勿論GHQの影響も。
皆さんどうですか。これは、日本の侵略では在りませんか。
もし今、日本にこんな要求が突きつけらたら、黙っていますか。
 私は許さない。
 当時中国は、民主主義と国の独立を目指す大きな国民運動の真っ最中でした。中国の植民地化を狙う日本は、中国国民の最大の敵になったのです。
 21か条の要求は、日本の望んだだけの結果を得られませんでした。そこで、出てくるのが今度は武力によって中国を征服する計画でした。日本政府の公式の方針として明示されたのが1927年・昭和2年七月、田中義一首相の下で、陸海軍の首脳を集めて11日間にわたって開かれた「東方会議」でした。
 田中首相は最終日「対支政策綱領」(支は中国のこと)の中で満州と蒙古は中国本土と区別し、日本の権益の在る特別地域と位置づけ、ここを支配下に置く。更に中国の動乱の成り行きによって、日本軍の武力出動も在りうると、明記しました。
 このときから満州蒙古、西はゴビ砂漠から、東は黒竜江に至る広大な地域が日本の生命線に成ったのです。
 
 ここで満州事変に触れます。この事変はこれを計画し実行したのが日本政府でなく、関東軍だったことです。
1931年・昭和6年9月、戦争を始めた時も、「満州国」偽独立国を作った32年・昭和7年も関東軍でした。
ですから関東軍が何を計画していたかが大事なのです。
戦争が始まる三ヶ月前、31年五月29日、重大な会議が開かれます。
高級参謀、板垣征四郎(後のA級戦犯)が「満蒙について」と題する講演をし、「私どもは勿論終局の目的はこれを領土とすることにあり」と発言。ここを手に入れたら中国の死命を把握して、その豊富な資源を手に入れることが出来るし、ソ連の沿海州のごときも自然に我が勢力圏に入ってくるだろうと語ります。
 早くも満蒙を超えて、中国全土やシベリアの制圧まで目が向かいます。

ここまで云った板垣は、満蒙進出を強行すれば、アメリカその他の武力的干渉を予想しなければならないが、今進めている戦争準備が完了すれば、アメリカあえて恐るるに足りません。たとえ一国ないしは数国の武力的干渉を受けるも断固としてこれを遂行するの覚悟と準備を持たなければなりませんと、対米戦争必勝論まで云いました。

 最後に語ったことは重要です。「満蒙は日本のものということを堂々と世界に訴えて一挙に断行するところだが、
今はそんなことは許されない、だから、何かの事件と機会をとらえ(あるいは「自主的」に作り出して)そのときには関東軍の大部分の兵力を投入し、疾風のごとき神速なる行動で目標を達成するつもりでなければ成らない」。

これが記録に残っているのです。

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日本の近代史の真実を問う 1

 明治時代の日清戦争(1894-95年)と日露戦争(0904-05年)は、朝鮮半島の支配権を争ったせんそうでした。日露戦争でロシアに勝った日本は1910年に韓国併合を強行して日本の領土にしますが、同時にロシアから、中国の南満州の利権を譲り受けることによって中国進出の足場も手にするのです。

 ロシアから譲り受けた南満州とは、中国東北部の満州の南部、遼東半島の一部(旅順・大連など)のことですが、
ロシアはそこに南満州を縦断する鉄道を敷いていたのですがその権利を日本のものとし、この権利をたてに「関東軍」という強大な軍隊を配置する事になりました。
 朝鮮の次は中国が目標になります。
当時の中国はヨーロッパ各国が競争して進出していました。租借地(そしゃくち)といい沿岸の港の半永久的使用権を手にいれたり、経済的な勢力圏の縄張りをひいていました。
そこに新たに日本が割り込もうとしても、思うようにはいきませんでした。
 
 ところが1914年・大正3年思いがけないチャンスがめぐってきました。
第一次世界大戦が始まって、ヨーロッパ各国は東アジアに目を向ける余裕が無くなったのです。
勇み立った日本はドイツに宣戦布告してドイツが領有していた山東省の青島(ちんたお)とその周辺を急襲占拠します。中国政府は日本に撤退を求めましたがそれを拒否して、翌年1915年・大正4年1月、「21か条の要求」を突きつけます。その内容を書きます。

 南満州と東部内蒙古(今の内モンゴル)や山東省を日本に引渡し、中国沿岸や港や島に対する日本の独占権を認めること。さらに、各種の経済的特権から、各部門に日本人の政治・軍事顧問を配置して、中国政府そのものが日本の支配下に入る事を要求したのです。

 中国はこれまで多くの国からいろいろな権益を取り上げられてきましたが、中国を全部、丸ごと支配される要求は始めてのことでした。当然全国的規模の反対運動が起こります。[5・4運動」の始まりです。

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教基法タウンミィーティング政府が「やらせ」

 タウンミィーティングで内閣府が世論誘導の為に、「やらせ」を行っていました。
青森県の校長先生に「「タウンミィーティングの質問のお願い」なる文書で二枚目に 1、 時代に対応すげく、教育の基本と成る教育基本法を見直すべきだと思います。 2、 改正案は「公共の精神」などの視点が重視されていて共感している。改正をきっかけに思いやりのある社会の実現を目指すべきだ。 3、 教育の原点はやはり家庭教育だと思います。
 この三点が書かれさらに「誠に申し訳ありませんが・・・当日に 2、の質問をお願いします」
その後「タウンミイーティングに係わる依頼発言について」という文書で、内閣府から発言の仕方への注意があったとして、「出来るだけ自分の言葉で」「せりふの棒読みは避けてください」」自分の意見を言っているという感じで」などを、細かく指示しています。また、文科省の担当者が、発言者の座席の位置を確認するという事にも言及、「なになにさんは文科省依頼に該当しています」としています。

 このような事が、許されるのでしょうか。いやしくも教育の根本法えを改定しようとする人達が、およそ民主主義に反する「やらせ」発言まで組織し、自分たちは是だけ国民の意見を聴いているとするのです。基本法改定が、いかに国民の意思とかけ離れたものであるかを示しています。彼等に教育を語る資格は在りません。

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2006年11月 1日 (水)

死ぬな、絶対死ぬな、自殺は止めよう

 若い生きる事に希望が持てない、苦しいあなた。
死ぬな、絶対死ぬなと訴えたい。
私も死のうと思った時期があった。ホームから線路に吸い込まれるような感じに気持ちがなっていた時があった。
若いあなたにとっては、大変な苦しみだと思います。私等には解からない苦しさ、つらさだと思う。
 でも、死んでみるときっと、何も感じない自分を感じられれば良いほうで、死ぬ前に思った家族への思いや、
自分を大切にしてくれた人達への思いが、取れないと思う。
 いつでも死ねる。だからもうチョッと、考えてみませんか。いつでも死ねるのだから。
あなたもキットそうだと思うけれど、今死にたいのです。
でも、僕みたいになると、この場所で死んだら、あと皆が気持ちいい思いをしないかなとか、この車で死ねば、もうこの車には乗れないだろうなとか、色々考えて結局死ねなかったのです。
 結果として今生きていて良かったと思います。死にたい時は、本当に死にたい事だけが頭にあるのです。
いつでも本当に死ねるのだから、良く考えましょうね。あせる事は無いでしょ。
死んでも、大して良いことは在りませんから。
本当に悲しむのは、家族ですよ。
あなたが死んで、良くなることは在りませんよ。

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日本の近代史の真実を問う

 明日から、日本の近代史の真実を語ります。大体七回位のつもりです。緊急の課題は同時に語ります。
歴史は後世の歴史家が判断すると云う、安倍首相への全面的反論です。

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