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2006年11月12日 (日)

これ程馬鹿にされて怒らない日本人

 教育基本法を巡るやらせ問題で、地方の新聞は大きく取り上げ、強行反対の声をあげ、文科省こそまず襟を正せと主張しています。信濃毎日新聞 陸奥新報 愛媛新聞 北海道新聞 高知新聞 山陰中央新報 徳島新聞
南日本新聞など。全国紙はどうした。何を寝ぼけているのだ。この大事な問題に声を上げられないほど、政府ベッタリなのか。

 基本法改悪を推し進めている経団連が、ホワイトカラーの労働者から八時間労働の決まりを撤廃しようとしています。従って残業という概念が無くなるので、残業代も無しになります。彼等の出した改悪案には、教育の要は家庭にあると書かれています。その家庭から父親の長時間労働で家族の団らんも奪おうとしているのです。父親だけの収入では暮せないので、母親もパートに出ていて、一体どんな家庭が在りえるのか。働かせ易いおとなしい人間を大量に作るのが彼等の基本法改悪の目的なのです。

 アメリカの要求から始まった基本法改悪(1948年)を、日本の本当の独立の為等と、へっちゃらで嘘を付いている安倍首相。私は思います。売国奴です。

 国民が餓死するほどの生活保障。北九州市は全然申請を受け付けなかったのに、行政の行為には問題は無い、等と云わせて良いのか。この市で、問題発生後、弁護士立会いの下で申請書を提出したら24人全員受け付けたのです。

 働いても生活保護同様な収入しかないワーキングプアを利用して、働かない生活保護者と働いている人間が同じ収入では皆働かなくなるから、生活保護費をもっと減らそうとしているのです。ここには、国民に対する信頼の欠片もないし、実際働けない人々の生活の苦しさに対する、国家の責任を投げ出す思考しかはたらいていません。

 国家 国家と馬鹿の一つ覚えのように云うのなら、国民生活に対する国家の役割を考えてから云え。

 財政が厳しければ、消費税値上げしかないみたいに国民に思わせてるのは、一体何処のどいつだ。
大企業の法人税はどんどん減税して、消費税相当額が、法人税減税の穴埋めになっている事を、どうして大新聞は書かないのだ。
 今度は銀行も政治献金をしろとの経団連御手洗会長の主張だが、今現在、一円も税金を払っていない銀行が何故政治献金再開なのだ。税金は払わないが、お気に入りの政党にはお金を払うのか。

 生活も結婚も出来ない日本人の若者を増やして、どこに少子化対策が在るのだ。
安い労賃で外国人を使い捨て、何の保障も何の権利も無い状態でこきつかい、怪我や病気になればポイ捨て。
それで大儲けをしている大企業にこそ、社会的責任を取らせるべきところ、今度は、法人税をヨーロッパと比べるのではなく、アジアと比べるべき等と云いだし、更に減税。国民は増税。それも際限の無い負担増。

 これ程、痛めつけられても、踏みつけにされても、自民党、公明党ですか。
大企業は成績表を発表し、その成績の良い政党に献金をするのです。大企業言いなり政治に成るのが当たり前。民主党も、我々野党も、政策で評価してお金頂戴ですって。馬鹿な話。

 私達国民は莫大なお金持っていないし、従って莫大な献金できる訳無い。
選挙権を持たない大企業奉仕の政治がまかり通る理由です。政治を金で動かす時代です。
勇ましい事云っても、安倍首相は、大企業に手をすり足もする、ハエみたいな大企業の使用人です。

 怒れ 怒れ 日本人。

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