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2006年11月16日 (木)

基本法強行採決に思う

 戦後の教育の基本である法律の改定ならば、政治的、或いは政治日程的な問題を度外視して、より多くの国民に理解を求めるべきだと考えます。改定すると現実の問題の何が何故解決するのかを国民に伝える義務が在ると思います。それに何も答えていないのが現実です。それは何を意味しているかと考えた時、何故基本法を変えなければいけないのかの、その説明がないからです。

 最初に基本法改定が、何故か自民党と公明党には在るのだが、これを国民に説明できないからだと思います。
そんな説明できない法案をごり押ししては教育上良くありません。

 防衛省昇格法案もそうです。
自民党と公明党には、アメリカの戦争に付き従うと言う理由が在るのに隠しています。

 こういう政治をまかり通らせては、こどもに向ける顔が無くなりませんか。
 国民一人一人が真剣に考えるべき事だと思います。

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