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2006年12月31日 (日)

来年こそは真面目に働く庶民に栄光あれ

 世の中変な時代ですが、今年は終わりです。庶民に向き合わない政治には限界が在ります。外j国で商品が売れても、自国の国民が買えなければ、商いは終わりです。自動車メーカーは外需頼みで大儲け。でも、これは一時の現象です。何故ならば自国民を生活出来ないほど困窮させたら、今の政治はそうですが、税金が納められなくなるのです。まさか国民が大勢生活保護者になったら、国家が滅亡する時です。軍事力も、財界の儲け口も、何もかも無くなるのです。何故か。日本人の労働者、農民もいなくなり、外国資本に荒らされるからです。外国人労働者を無法に働かせ、搾取し、これが日本だた言ったとき、日本人労働者がいない。国家の存亡をかけた闘いが始まるのです。安倍は、無責任ですから、ボンボンですから、ここにも財界の生きる道が在ると思うのです。それは間違いです。アメリカに忠実に生きる道しか解からない安倍には、国民の利益と国民の幸せを感じる感覚が無いのです。自国民の幸せなくして国家の繁栄は無い。全国学力テストを真っ先にするべきなのは、安倍首相率いる内閣の中で行うべきです。

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2006年12月27日 (水)

人を見る能力も無い安倍首相

 こんな内閣珍しい。発足して三ヶ月で、自分で選んだ重要なポストの人間がもう二人も欠陥だらけの、いい加減男だったなんて。1人は公務員宿舎も無駄だから処分しろと要求しながら自分は愛人と高級宿舎に入っていたほんまにアホな、国民を馬鹿にした本間前税制会長。法人税引き下げ庶民負担はどんどん引き上げの急先鋒だから安倍首相が直々に選んだ人。もう1人は私の地元群馬選出の行政改革大臣佐田氏。在りもしない事務所とやらに七千八百万円も支出していました。それも十年間に渡って。行政を改革する大臣ですよ。こんな人に何が改革できると考えて選んだのでしょう。安倍首相はよくおっしゃいます。「豊富な知見を持っている方だから」。

 その目が、信用できませんね。やはりボンボンなのです。こんな人が国の舵取りをしようというのだから、先を見る目も怪しいものです。たった三ヶ月で、ボロボロ。任期中に憲法改悪ですって。いったいいつまで自分が首相でいられると思っているのでしょう。そのボンボンぶりが馬鹿みたい。こんな人に私は、政治を任せられない。

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2006年12月26日 (火)

許せないと想ったら、声を出しましょう

 経団連が、八時間労働制の撤廃を云いだしたら、政府、厚生労働省が来年法案を提出します。ホワイトカラー何とかと云う英語の言葉ですが、この法案が通ると、全国で一千万を超える労働者が、制限時間無しの働きを求められます。勿論残業代は在りません、制限時間無しなのですから。政府の大臣は「自由な働き方が出来ることは良いことだ」。わたしは、この考えに反対なんです。例えば八時間労働が決まっていて、朝出勤仕様が、午後出勤しようが、その人の生活条件に合わせて働けるのなら、まさに大臣の云うとおり。でも、労働時間の規制が無い下で、どんな自由が在るのか。家族と共にする時間の無さの自由。過労死なんてナンセンス、自己管理の問題とまで云う財界の利益最優先の思考。それに、こびりつくような与党の姿。経団連が云い出せば、数ヵ月後には法律に成っている事実。その経団連の要求も、アメリカ財界の言いなり。時間無制限労働で、得をするのは誰か。損をして過労死するのは誰か。家庭の破壊を実体験するのは誰か。解かっていますでしょ。私達です。ここまで追い詰められて、ただ黙っているのは罪です。子どもに対する罪にもなります。
 全国的ストライキを含めて、個人的ストライキを含めて、いまやまさに、闘う時です。隣の人に声をかけ、理解者を増やし、声を上げるべきです。世界的に百年以上かけてとった労働者の権利が、今、奪われようとしています。
 この権利は、多くの児童労働の犠牲の上に、多くの身体の弱い人びとと共に闘う歴史の中で獲得した権利です。子どもが、自分の子どもが、綿花の粉の中で、夜中じゅう働かされてきた歴史の中から、働く者の健康をもっと考えないといけないはずだ。自国の労働者をなくしてしまうと、自己経営者も利益が追求できないと考えたのですが、今は世界的な、グローバルな世界です。安い労働力を、アジアに、或いは中南米に求めれば良いのです。
 日本人が幸せな生活を送るかどうかは無関係なのです。ハッキリ言って、経団連の人間は、今現実、どこで儲けているかというと、日本人労働者の低賃金と、(これには非正規労働者、派遣、請負を含む)海外での売り上げで儲けているのです。ですから、日本人がまともな生活できるかは全然問題にしてないのです。金さえ儲かれば良いのです。私達、自分で声出さなければ、どこにも通じないですよ。

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NHKに訊いてみました

 先日夜8時のニュースで、予算政府原案の成立を報道していたのです。
その内容は、公共事業費と軍事費を削減し、社会保障費が増加したというないようでした。これだけ聞く視聴者は「それは良い予算案だ」と思いませんか。そこをNHKに訊いてみたのです。いつものことですが、NHKは視聴者の声を電話番(視聴者コールセンター)が聞くだけで回答はもらえません。何故電話番と言ったかと言いますと、NHKの職員では無い人が対応しているのです。派遣労働者でしょうか。私は職員を出してくださいと求めました。上司、出てきたのは上司。
 わたしは訊きました。「政府の発表の一部をただ報道するのが、報道のあり方なのか。戦後、戦前の大本営発表を垂れ流した反省から、放送法が出来、政府の発表したことの検証をするのが当たり前なのではないか。軍事費のどこが減っているのか。予算枠外で米軍支援の予算を計上した事を、報道しなければ国民は誤解するだけでしょ。これだって費目としては軍事費です。公共事業費は、大きな批判にさらされて減った減ったと云います。では、どんな公共事業費が減らされたのかを、報道しなければ、これも国民に誤解を与えるだけでしょ。三大都市中枢港湾と道路整備は、ちゃんと残されているのですよ。減らされたのは、直接国民の生活に直結する、下水道整備費や、安全の為にある修繕費等です。社会福祉費が増えたのは、これだけ福祉がないがしろにされているから実感が伴わないのに、自然増を超えているのか。それらをきちんと検証する番組を作っているのか」。
 NHKの答え。「政府発表はまづ報道する」。「それに対する検証の番組は余り無い」。
 私の質問。「それでは戦前の反省はどこにいってしまったのか。放送法はどうなってしまったのか。このままでは、視聴料不払いが全国的範囲に拡がることは当たり前です。私は例え、罰則を付けられても視聴料は払わないし、その道は、反省を少しも反省と思わない、反省を捨て去る道だと思います」。

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2006年12月21日 (木)

財務省案の冷静な見方

 皆さん「上げ潮政策」ってご存知でか?
自民党は「成長政策(大企業のですよ)+歳出削減(国民に必要なですよ)+適切な金融政策(ゼロ金利のことですよ)の政策の組み合わせ」。これが「上げ潮政策」の中身です。来年度の税制改革で大企業向けに数千億円の減税をする。公共事業も財界が要求するスーパー中枢港湾や三大都市圏の環状道路等予算の延びは突出しています。利権と浪費の温床、道路特定財源の一般財源化は先送り。法人税率の大幅引き下げ。上げ潮だ確かに上げ潮だ。でも上げ潮の時、底の方では引き潮が在るのです。

 歳出削減では社会保障関連で母子家庭の生活保護、私学助成、雇用関連の予算削減。公共事業の削減では、公営住宅予算の八割減、生活関連事業の削減や、安全に係わる維持修繕費の大幅カット。税制では消費税の増税。まさに我々にはものすごい引き潮です。

 大企業は空前の大儲けをしています。資本金十億円以上の大企業の役員報酬は01年から05年までに二倍。
株主配当は三倍。働く人の賃金はこの間に二十三万円も減りました。

 経団連は法人税の引き下げ要求は出していますが、賃上げはしないと宣言しました。これからは八時間労働制も無くすつもりです。自由な働き方で、何時間働いても、残業代も出さなくするつもりです。こんな時代が「上げ潮」なんて、お前らの立場が解かる。
 
 日本国民が生活出来なくて、購買力も落ちたら、外国人に売って儲ければ良い。食べられないような日本人はクズ。日本人の殆どが働く元気が無くなれば、外国人労働者を安く使えばいい。日本人なんて関係ねえ。儲かればそれでいい。でもその内、税金が入らなくなる。
 いっそ、株式会社日本にすれば。でも私は許さない。

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高齢者が寒い中財務省前で座り込む異常政治

 来年度の政府与党財務省原案が出ました。庶民のことは搾り取る財源としか考えていない原案。これで良いのか。財務省前で座り込むお年寄りの平均収入は一ヶ月七万円の年金。さらにそこから介護保険料五千円が引かれます。私はこんな政治は間違っていると思うのです。「夫婦の介護で夫が妻に手をかけ、妻が夫に手をかけるような事件が起こっているのに、今の政府は、人の痛みが分からん」。「国はお金が無いんじゃない。使い方が間違っている」。高齢者のこのような声を政府与党はなんと聴くのか。一生懸命働いてきた証が、これでは情けない。

 何かといえば料亭で会合し、飲み食いしている奴らには、きっとどうでもよいことなのです。彼等のそんな思考は、原爆訴訟でも、中国残留孤児訴訟でも明らかです。早く当事者が死んでくれれば最高なのです。死ぬのを待って控訴し続けるのです。

 国家が年寄りを大切にしないで、どうして人を大切にする想いがこども達に養われますか?
 親を殺す事件も後を絶ちませんが、こどものせいでは無いのでは在りませんか。こどもも被害者なのです。
 国家を挙げて、弱者を切り捨て、大金持ちを支援し褒め称え、それを何とも思わないお前達の政治は犯罪的で  ある。私は断言する。そんないい加減な政治は、一時は国民を誤魔化せても長続きはしない。

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2006年12月18日 (月)

創価学会の人への手紙

 貴女(貴方)が創価学会へ入信したのは、何故ですか?宗教というものは、おおよそ今の幸せを求めるか、死後の幸せを求めたのでは在りませんか。ところが、創価学会に入っているからということで、政党である公明党を支持しろと言われたことは在りませんか?心に聞いて下されば結構です。嘘は良くないです。
 私は疑問に思うのです。宗教というものは、出来る限りお題目を唱え、希望を実現するのではなかったでしょうか。私は、小さい時からの無神論者だったのですが、それでも薬師如来の御真言は今でも覚えています。
ナーマーサマンダ、バーサラナン、センダマカロシャナ、ソワタヤウンタラ、ターカーマン。
オンコロコロ、センダリ、マトウギソワカ。
 思うんですよね。政治だ、経済、軍事で解決できない事を、心を通して解決に導いてくれるのが宗教でしょ。その宗教団体が政党を作ったのです。創価学会員の数を頼りに。この人達を支持者にすれば当選間違いなし。
でも、宗教と政治の違いを考えなければいけないと思うのです。人々の幸せを、政治が実現出来るのなら、現世の幸せを求める宗教心はいらなくなりませんか?しかし現実に私達は幸せに成っていない。貧乏人は、貧乏で良い。子どもの希望も実現できない。それも良いのですか。公明党は自民党と連立を組んだのです。自民党って、貧乏人の味方でしたか。何だかんだ云っても、政治の実態は、生活の実態は悪く成っていませんか。歯止めだという公明党は、何の歯止めに成っていないと、思いませんか。自民党一党では、教育基本法改悪は出来なかったのですよ。あなた達が考えなければいけない。

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何金が無い、増税だ。金が有る、ジャ減税だ

 与党は証券優遇税制の一年延期を決めました。これは株式譲渡益に係る税率を本則20パーセントを10パーセントに軽減している税制ですが、我々庶民には一見無関係のことです。この減税総額は1357億円。その内、申告所得が5000万円を超えている人は一人当たり1155万円もの減税。総額869億円。
 株式譲渡所得を申告した人は19万6986人。その内年収5000万以上の人は7525人と全体の3・8パーセントにすぎませんが、減税総額の64パーセントを占めています。年収5000万なんて想像つきませんが、そんなお金持ちに、減税が必要なのでしょうか。たった3・8パーセントの人達が、64パーセントの減税総額を受けているという事は、96・2パーセントの5000万以下の人達は、36パーセントの減税総額しか受けていないことを示します。これは金持ちほど優遇されることです。先ほど私は、我々には一見無関係と言いましたが、一見なのです。
株式を持っている方は、一般の方でもおられると思います。私はそれさえ在りません。この国では、餓死する人もいるのです。こんなに発達した資本主義の先進国だというのに。病気かなと思っても、病院に行けない人がいる国です。今の政治は、この株式譲渡益優遇税制と同じで、お金の物凄く無い人から、この人は社会的な力も無いから、徹底的に搾り取ろう。増税だ。さあ、消費税増税だ。何も社会的に抗議の声も上げられねえだろう。かまわねえ、やっちまえ、みたいな声まで聴こえる。餓死する?ふざけんじゃねえ、死ぬなら死んでみろ。俺は構わねえ。こんな声も聴こえてくる。お前達はくずだ。社会の邪魔者だ。私も邪魔者かも知れない。あなたたちの。あなたたちの邪魔者である事に、生きる生きがいを持つひねくれ者だと思う。それで良いのだ。世界の歩みは、あなたたちと違う。歴史の本道が、我々の側についている。

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2006年12月16日 (土)

余談。

 たまには難しい事忘れて、余談に浸りましょうよ。
暑かったり、ちょうど良かったり、寒かったり、変な世の中ですね。身体の調子も悪くなるというか、付いていけませんね。今頃が一番日が短いんですよね。嫌ですね、寂しくなる。人間は日が短いとちじ困る。私は比較的大きな身体なのに、すぐ、ちじ困ります。チャップィ、チャップィなんて言いながら、何もしたくなくなります。ただでも何もしたくない時が多いのに、しょうがないですよね。私は鬱病なので、でも、結構良くなって来たほうですが、メンドクサイときはイッパイ在ります。今、鬱病の人多いですね。私の通っている病院にも、患者さんがいっぱい来ています。今や鬱病は風邪のようなものなのかも知れません。あなたは大丈夫ですか?結構つらい症状が在るので気を付けて下さいね。死にたくなったりもしますから。死にたいのなら、まだ良いのですが、他人を殴りたくなったり、蹴飛ばしたくなったりする人もいますよ。  私はブログが上げられない程度に落ち着きました。これでも、十分自分に嫌気が差しているんですよ。だから、たまに、馬鹿野郎 なんて書いて後から消すんです。それを見た方も、いるかもしれません。ストレスの多い世の中ですね。

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あなたは何が欲しいのですか?

 私のブログに訪れて、何も見ないで行くあなた。数は少ないのですが、何をお求めですか?私が酔っ払って街をさまようような、退廃的な自分を思い出すからでしょうか。気になるんです。

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昔の悪代官、絞れるだけ搾り取れ

 今の政治のことです。自民党・公明党・民主党。経団連の希望に沿った成績表で評価されないと政治献金がもらえないのです。野党でも、政策によって評価して欲しいと云ったのは、民主党です。今度の国会でも民主党の腰砕けははっきりしました。安倍首相問責決議案を野党で提出することが決まっていたのに、それお自民党との「円満採決」の裏約束で、反古にしたのです。財界の利益と、国民の利益が一致するのか。一致しない事が、今の現実生活感でしょうに。いくら、国民の味方みたいな顔しても、民主党は、国民の味方では在りません。大体から、民主党は結成当時から、「このままでは共産党にいってしまう票を、我々が抑えるのだ」と云っていました。そして自ら二大政党等と云って、あたかも国民の声に応える顔をしました。二大政党で何が解決するのか。政治献金欲しさに、経団連にゴマをするとは。経団連が大いに儲かって、働く人がまっとうな収入を得る道が在るのか。八時間労働制は守るのか?非正規雇用をちゃんと解決させるのか。何も大きな声が出せないところから、搾り取るのに、あなたたちはちゃんと反対するのか。財界と同時に幸せに成る国民の方途を、見つけたのか。答えてみろ。

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歴史の必然性を知らない愚か者の政権

 国民に大きな嘘を付く政権で、最終的に持ちこたえた政権は世界にない。安部政権は何からなにまで嘘で成り立っている政権です。私は教育基本法に関する今までの事態を言っているだけでは在りません。
 旧ソ連の崩壊も歴史的必然でした。あのとき一時騒がれた資本主義万歳論は陰を潜めました。旧ソ連は、「社会主義」の名で、世界の民主的運動を抑圧し、国内では弾圧の歴史を繰り返し、アメリカとソ連との二大大国の世界にしようとしました。それは、大国が世界政治の実権を握れると考える、およそ科学的でない発想と思想から生まれました。
 では、安倍政権のことを語りましょう。自己にとって美しいと感じることを、国民に押付けてはいけません。実際は押付けるのに、押しつけないと云うことは国民に対する嘘。
 障害者の為だという法律が、実は障害者の自立を阻害する嘘。
 大企業減税は国の経済の為(いずれ国民に還元される)という嘘。
 大企業減税は国際競争力を付ける為という嘘。
 消費税増税は止む負えないと云う嘘。
 小さな政府。民に出来る事は民への、奥深い嘘。(企業の儲け口を増やす為)
 それによって保育園から大学まで、教育に対する責任を国が放棄した、そこを云わない嘘。
 公務員は無駄な仕事で、民間で出来ると云う嘘。(官僚だけいれば良いのか)
 企業は儲けなければいけないことを隠している嘘。 
 景気は良くなっていると云う嘘。(大企業だけ空前の大儲け)
 まだまだ在りますが、これは特に金銭的なことを掲げました。軍事的な嘘は、アメリカと対等のような顔しているだけで明らかです。アメリカ軍の為の思いやり予算が幾等で、世界中探してもどこの国もしていない事を、国民に知らせないではないですか。沖縄の基地負担軽減だと云って、アメリカの領土が何故南太平洋のグァム島に在るのか知りませんが、その移転経費を、みな日本で出すなんて変ですよ。アメリカの領土の基地建設費を出すのです。これも世界で例が無い。それも、日本では予算がないから生活保護も受け付けつけず、奨学金も無くし、年金も持続可能の為に減らしだって、馬鹿も休み休み云え。アメリカ軍の思いやり予算と、基地移転費を使えば、皆、国民が幸せになるではないのか。在日米軍の水道、光熱費からみな、日本が出してるのですよ。こんなに居心地良ければ、絶対アメリカ軍は、日本からどかない。じゃあ、アメリカ軍は世界でなにをしているのか。世界で喜ばれている事なんか何もしていない。干渉と侵略。アメリカは唯一絶対の大国ですから。でも、弱いのです。最新兵器を持っていても。何故か。道理の無い戦争ばかりしているからです。戦うのは、貧乏に追いやられた若者です。日本でも、同じようなことが、政府と自衛隊によって行われています。高校生の就職難はご存知でしょ。彼等は、とてもよいターゲットです。そのために、私は若者が働けない状況作りをしていると考えています。自衛隊、もうじき軍隊ですか。でも、現実の対話の世界の流れから、相手にされない存在なんです。孤立した国は、歴史の大道を歩めない。


 私は、
  

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2006年12月15日 (金)

教育基本法改悪強行に強く抗議する

 伊吹文科相は昨日の委員会強行採決の後、「この理念法の上に、時代にあった日本人をつくっていくという作業の重さにおののいている」と云いました。愚か者は本音を云ってしまうのです。政府がこれからは日本人を作るということです。委員会で、何度聞かれても、何故基本法を変える必要が在るのか答えなかった大臣が、ポロリと云った一言で全部解かりました。こんなこと、答えられる訳ないですよ。時の政府の思うような子どもを育てたかったんです。だから、国の徹底した行政指導をする為に、元の基本法第十条、「不当な支配に服することなく・・・」を削除したのです。伊吹大臣はさらに云いました。「不当だと思ったら裁判に訴えればいい」。こんな馬鹿な話在りますか。東京都教育委員会に対して、東京地裁は、憲法違反だと判決を出したのに、控訴し、最高裁まで争う姿勢です。何年係るのか。子どもは卒業してしまうでしょ。こんな無責任なことを平気で云える大臣です。文部科学省の大臣です。こんな人が。馬鹿もいい加減にしろ。

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勝利の旨酒に酔う自・公の人達へ

 美味しいですか?今はさぞ美味しいと思いますよ。改悪反対を主張していた私達は、肩をすぼめてガッカリしていると思っているのでしょうね。国民の声もやらせと、大量動員で、数を頼みに強引に押しとうしただけのこと。
但し、決めた事が、今までの強行採決する法案とは違って、大それた、憲法に準じる教育基本法だったことは、あなたたちの命取りに成ります。将来の、あなたたちが関与出来ない教科書に、歴史を逆行させようとした政党として、名前が残りますよ。嬉しいでしょ?

 何故そこまで私は断言するのか。あなたたちは、アメリカの眼鏡を通してしか世の中、世界を見られない。見ていない。だから防衛省にしたし、アメリカの云いなりに自衛隊の任務を海外派兵にしたのです。でも、そのアメリカが、今や世界で孤立してきた事実を、客観的事実として捉えられない。世界最強の軍隊を持つアメリカが、イラクで、アフガニスタンで、ベトナム戦争と同じで勝利出来ない。敗北している。今世界は、軍事ではなく、対話の時代になっているのに、相変わらず軍事力に頼り、それこそ鬼の金棒だと思っている愚かな国である事を、あなたたちは解からない。昔はアメリカの裏庭と云われた南アメリカ大陸では、今、殆どが反米政権です。20世紀前半までは植民地だった国も国連加盟国となり、今、どの国とも軍事同盟を結ばない、非同盟諸国になって、世界で大きな発言力を持っています。
 
 今日位、美味しい酒をどうぞ。僅かな期間。

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2006年12月14日 (木)

基本法が変えられるのか

 子どもたちの未来と、その先の子どもたちの、永遠に続く未来の為に現在の教育は在るべきだと思う。一時の権力者の為ではなく、財界の為でもなく、勿論アメリカの為でもなく。何故アメリカを入れたか。1953年に行われた池田・ロバートソン会談で、教育基本法は死刑の不当判決を受けたのです。ロバートソンは云いました。これからの日本は平和教育は邪魔だ。憲法と同時に変えなければならない。 生まれたばかりの憲法と基本法はここで変質を始めたのです。もう五十年以上前のことです。このことを知っている国民は少ないです。何故か。政府が国民に内緒でアメリカに約束したからです。何の事は無い。自主憲法制定論も、占領時代に決められた基本法論も、何を隠す事の出来ないアメリカの要求から始まった事なのです。

 その会談の後、次から次と基本法と憲法骨抜きの政策が決定されてきました。当時文部省の出し始めた学習指導要領は、基本法の精神を真っ向から否定するものばかりです。それは解釈改憲と同じ歩みで進みます。全国一斉学力テストなんて、教育基本法の精神には在りません。自衛隊の発足も、憲法の精神で否定されています。
大体から解釈改憲なんて言葉おかしいのです。憲法を解釈で変えてしまう。在り得ない事です。でも、その場その場の解釈で、憲法に違反していないと主張して、その場は強行してしまい、後から、憲法と矛盾しているから、現実的な憲法に変えようというのです。これ、酷いことですよ。自己矛盾の再利用。基本法もそうです。こんな、競争と、選別の教育を目指していないのです。今、こども達を襲っている現実は、毎年出され、教育現場を締め付けている学習指導要領のせいです。どこも、教育基本法のせいではない。

 その基本法が今変えられようとしています。自民党、公明党の政治家によって。国民の意見を聴くといって設けられた機会が悉(ことごとく)くやらせだった現実。公聴会も、ただのセレモニー。在るのは改悪だけ。誰がどんな意見を言っても、セレモニーですもの。時間をとるだけ。会期がもう無いから採決。

 五十年を超えて、アメリカの指示の下、アメリカと共に戦う日本にする為、防衛庁も省に格上げ。全部が納得いきませんか。戦争する国への国づくり。子どもづくり。愛国心づくり。全部日本を再び破局に向かわせる道。

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教育改革フォーラムでも集団的やらせ

 タウンミィ-ティングと同様に、広く国民の声を聞くとして開かれていた教育改革フォーラムで、政府が教育委員会関係者を大量動員して発言させていたことが明らかになりました。文科省が自ら「県の職員や関係団体等から百人程度確保していただきたい」などと教育委員会に要請したり、香川・石川の会場では、一般公募されませんでした。さらに、文科省の天下り先公益法人「衛星通信教育振興協会」が業務を受注して相場以上の三千万円で引き受けていました。やらせだけでなく、天下り先の利権確保もしていたのです。

 全国の多くの教育委員会は、一体何をしているかご存知ですか。私は学校に邦楽教室を持って行く時などに、この教育委員会なるものに触れる機会があるのですが、子どものことより、手続き、手順が大切なところなんだと感じています。結局お役所。文科省の言いなりに成るお役所。お上の出先機関。その最たるものが東京都教育委員会。卒業式のやりかたから、日の丸に児童・生徒がお尻を向けるなまで、事細かに指示を出し、子どもの自主性なんか何も考慮もしない、逆に敵視する管理機関。それが多くの教育委員会の現実です。昔からまあそんなものでしたけれど。国民の一般的常識とはかけ離れた思想管理団体です。例えば、一般的常識を持った人なら車椅子の子どもを、壇上まで上げて卒業証書を渡せ、なんて思いませんでしょ。先生を囲んで丸くなって座る卒業式の何がいけないと思います?これらを強制し、禁止するのが教育委員会です。彼等をそっと動員して、国民の声を聴いたなぞと私は絶対認めない。

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教育基本法公述人・参考人異例のアピール

 衆参両院の教育基本法に関する特別委員会の参考人、地方及び中央公聴会の公述人の有志が、異例のアピールを国会内で発表しました。 「公述人・参考人として教育基本法の徹底審議を求めます」。
 
 その中で、審議のあり方や内容についてアピールを出す事は極めて異例な事態なことだと強調。政府与党の国会審議に対する態度は国民に対する冒涜(ぼうとく)であり日本の恥であると批判し、仮に政府案が成立したとなれば、日本の教育や社会の将来に大きな禍根を残し、様々なゆがみを増幅させていく危険がある、と述べています。最低限の要求として1、時間をかけ徹底した審議を求める。2、国民の意見を十分に聴き、国会審議に反映させる。3、十分な議論がないままの拙速な採決に反対する。

 

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2006年12月10日 (日)

自由主義万歳、資本主義万歳

 自由主義は最高ですね。何しろ自由なんです。時の政府が云った事でも、後から変更する自由。幸せに生きるのも自由だし、食べ物が手に入れられず餓死するのも自由。病気に罹った人が、その病気を治療出来るかも、その人の経済状態で自由です。誰も強制しません。最近はこどもの学校を選ぶのも自由に成って来ました。
 今税金を一円も払わない銀行が、政党に献金するのも自由。外国資本が50パーセントを超えている企業が政治献金を出来るようにするのも、今までの、与党が自分達で決めてきた自制事だけれど、それを無くすのも自由。これからは、外国の企業からも、献金を受け取るように成ります。外資50パーセント以上の企業は何も変わっていません。変わったのは受け取りたい側の事情だけ。それも自由。大企業が労働者を、いいように使うのも自由。

 私達にも自由が在るのが自由主義のよさ。死にたい時、本当に死にたくなる時、私達に自由は在るのだろうか。
後の家族の事等思えば、本当に自由なのか。否。

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2006年12月 9日 (土)

辻井喬(元西武デパート社長)さんの言葉

 いま、なんのために教育基本法を変えるんでしょうか。まったくわからないんですね。
与党の公明党にも聞いたんですよ、「なぜ急ぐんですか」って。「今の基本法、いいじゃないですか」といううと「ええ、私たちもそう思ってるんです」「だから最初の改正案の悪いところを削りました」というんですが、なぜ変えるのか分かりませんね。変えようとしている人たちに理由を聞けば、「教育が荒廃しているから」というのでしょうね。教育の荒廃はその通りです。しかし、それは教育基本法のせいではない。もっとやるべきことがあります。
 いま、先生は忙しくて大変です。それは官僚統制的な報告書ばかり作らされているからです。そうでなく、先生が子どもたちと触れ合って、議論ができるような状況にすることが大事です。先生が教育そのものにエネルギーを注げるようにすることが急務であって、基本法をいじること自体ががおかしなことで、最悪の対処じゃないでしょうか。現場をこれ以上混乱させてはならない。法案が成立すれば、もっと大きな声で「君が代」を歌え、なんていうことになって、現場はひどいことになるし、画一的な規律訓練の場になりかねません。改正された教育基本法にもとずいてさまざまな行政指導が行われると、学校は回復不可能な荒廃に落ち込むのではないか。ことに東京都などは教育委員会がアブ・ノーマルですから、教育の危機が深まることが心配です。
 ただ云いたいのは、僕は憲法をめぐる状況も含めて、全然、悲観していないんです。彼らは、どっかで必ずへまをやりますから。小泉前首相が総選挙で大勝したのも、政治を変えてほしい人が多かったからですね。見事にだまされたわけですが、そういうことは、そんなに長くは続かないものです。
 いま一番危険なのは、われわれ自身が絶望することじゃないでしょうか。異議を唱えつづけることが大事です。することはまだまだあります。

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矛盾、矛盾、矛盾、むじゅん。

 今の政治による世の中、矛盾だらけ。安倍首相の褒め称えるイギリスのサッチャー教育改革で、「子育て命令法」が在るのご存知ですか?こどもの無断欠席で、親が60日の実刑を宣告され投獄された例。こどもの遅刻で親が起訴された例。自公の基本法改悪案では、教育は第一番に家庭が責任を持つのです。こどもがいわゆる不出来なら、家庭の責任が問われるのです。これを、もっと大きく捉えるならば、不出来なこどもを育てた家庭は、何故出来たか。そこの責任が問われるべきです。同時に不出来なこどもとはどんなこどもなのか。おぎゃーと生まれた純真無垢な赤ちゃんを、どのようにすると、どのような条件下で育てると、いわゆる不出来な人間に育っててしまうのかの考察が必要ではないでしょうか。その考察を抜きにして家庭の責任だけを問えるのか。

 私は小学校4年の半ばまで、幸いにして家族の団らんを体験していました。夜7時半位には、家族みんなが顔を揃え、8時半位から紅茶を飲んで話をしていました。今在るでしょうか。そんな家族。こどもは塾。或いは父親が仕事で帰らない。母親も仕事。そうしなければ生活出来ない状況にした者こそ、今責任を取るべきです。

 誰が好き好んでいわゆる不出来人間になるか。小さなこどもの心に、隙間を開けたのは誰だ。学校の成績でがんじがらめにして、それに付いていけない家庭のこどもを傷つけたのは、一体どこのどいつだ。

 先日のブログで書いたように、今、8時間労働規制さえ無くそうとしている財界は、鬼じゃ。そいつらが、教育基本法改悪に賛成し、家庭こそ教育の原点等といわれると、凄くむかつく。家庭の、家族の団らんを奪っておきながら。それの代弁者、自公の政治家には、心から成る怒りと抗議と、憤怒(ふんぬ)を叩きつける。貧乏人の味方みたいな、年寄りの味方みたいな、社会的弱者の味方みたいなそんな正義な顔するな。矛盾している。

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2006年12月 6日 (水)

八時間労働は働く者の権利、それをぶち壊す財界

 何故八時間労働に成ったのか。20世紀始めは10時間労働も当たり前でした。21世紀の今、無制限労働時間制を財界は取り入れようとしています。裁量労働制がそれです。一日は24時間です。8時間働いて、8時間寝て、8時間家族と過ごす自由な時間。これが8時間労働制の始まりです。それまでは無権利状態で、女性、子ども関係なく徹底して働かされました。汚い部屋で結核になろうが、衰弱死しようが誰も責任を取りませんでした。

 今財界が要求している事は、この無権利状態を再現することなのです。非正規雇用の労働者も、三年経つと、企業主は正規雇用になるか聴かなければいけません。これを無くそうとしているのです。ある民間の学者は政府の委員と成って、「これは3年経ったら首切りに成る人を、首を切らせない法律をつくるのだ」、と云います。

 チョと待て。3年働いたら、正規雇用の道が在ると云わなければいけないのがのが今の法律です。では、この法律が出来ると、雇い主は云わないですむのです。首切りの自由は法律ではなく、雇い主の自由になるのです。

 こんないい加減な学者かなんか知らないけれど、人を騙すにも、もうちょっと云い方が在るでしょうに。

 私達は馬鹿同然に扱われているのです。

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2006年12月 3日 (日)

みんな子どもは可愛いし、孫も可愛いのに何故

 私はまだ孫はいませんが、子どもは自分の子どもでなくても可愛い。なのに何故教育基本法改悪に大きな声を出さないのだろう。貴方、貴女、おばあちゃん、おじいちゃん。今可愛い子どもたちがおとしいれられようとしている事態は、大変悲惨な状況なのです。どんな思想の人も、子どもは可愛いでしょ。その子達の未来が、時の政府によって、決められてしまうように成るのです。伸び伸びと、自己の能力を開花させてあげたいでしょ。

 多くの子どもの可能性を最初からつぶし、ほんの一部の子どもだけが、最初からエリートになる教育何て、許せますか。更にお金が家に無ければ最悪です。そんなの教育ではない。

 全ての子どもに夢と希望を持たせてあげたいと思いませんか?

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2006年12月 1日 (金)

文科省担当、やらせも法案作成も同じ部署

 規範を示すべきなのは、文科省です。教育的に考えて、安倍総理、どう考えます?自分の勝手なスケジュールを国会に押付けて、強行採決も教育的にどう思います。これが日本の伝統だと教えますか。 

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分娩実施施設、初の50パーセント割れ

 厚生労働省の調査の結果、小児科、産婦人科の在る病院はそれぞれ2・4パーセント、3・1パーセント減少し、
産婦人科では、分娩を実施した施設が48・9パーセントと、調査開始以来初めて五割を下回りました。生活の事を考えたら、安心して子どもも創れませんよね。それにしても政府の云っている事としている事は、少子化のこと本気に考えていません。 何故か。今が良ければ後は野となれ山となれという無責任政治、今誰が良いかというと、財界と大金持ち、アメリカです。アメリカも国民では無いですよ。財界と大金持ちです。色々な調査を政府機関がしていますが、何も有効に調査結果から利用しないのが現実です。
 少子化、少子化これは時代の趨勢だ。何が原因か解かっているのに、財界の利益と対立するから何もしないで、更に少子化を進めるのです。

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