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2006年12月14日 (木)

教育基本法公述人・参考人異例のアピール

 衆参両院の教育基本法に関する特別委員会の参考人、地方及び中央公聴会の公述人の有志が、異例のアピールを国会内で発表しました。 「公述人・参考人として教育基本法の徹底審議を求めます」。
 
 その中で、審議のあり方や内容についてアピールを出す事は極めて異例な事態なことだと強調。政府与党の国会審議に対する態度は国民に対する冒涜(ぼうとく)であり日本の恥であると批判し、仮に政府案が成立したとなれば、日本の教育や社会の将来に大きな禍根を残し、様々なゆがみを増幅させていく危険がある、と述べています。最低限の要求として1、時間をかけ徹底した審議を求める。2、国民の意見を十分に聴き、国会審議に反映させる。3、十分な議論がないままの拙速な採決に反対する。

 

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