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2006年12月14日 (木)

基本法が変えられるのか

 子どもたちの未来と、その先の子どもたちの、永遠に続く未来の為に現在の教育は在るべきだと思う。一時の権力者の為ではなく、財界の為でもなく、勿論アメリカの為でもなく。何故アメリカを入れたか。1953年に行われた池田・ロバートソン会談で、教育基本法は死刑の不当判決を受けたのです。ロバートソンは云いました。これからの日本は平和教育は邪魔だ。憲法と同時に変えなければならない。 生まれたばかりの憲法と基本法はここで変質を始めたのです。もう五十年以上前のことです。このことを知っている国民は少ないです。何故か。政府が国民に内緒でアメリカに約束したからです。何の事は無い。自主憲法制定論も、占領時代に決められた基本法論も、何を隠す事の出来ないアメリカの要求から始まった事なのです。

 その会談の後、次から次と基本法と憲法骨抜きの政策が決定されてきました。当時文部省の出し始めた学習指導要領は、基本法の精神を真っ向から否定するものばかりです。それは解釈改憲と同じ歩みで進みます。全国一斉学力テストなんて、教育基本法の精神には在りません。自衛隊の発足も、憲法の精神で否定されています。
大体から解釈改憲なんて言葉おかしいのです。憲法を解釈で変えてしまう。在り得ない事です。でも、その場その場の解釈で、憲法に違反していないと主張して、その場は強行してしまい、後から、憲法と矛盾しているから、現実的な憲法に変えようというのです。これ、酷いことですよ。自己矛盾の再利用。基本法もそうです。こんな、競争と、選別の教育を目指していないのです。今、こども達を襲っている現実は、毎年出され、教育現場を締め付けている学習指導要領のせいです。どこも、教育基本法のせいではない。

 その基本法が今変えられようとしています。自民党、公明党の政治家によって。国民の意見を聴くといって設けられた機会が悉(ことごとく)くやらせだった現実。公聴会も、ただのセレモニー。在るのは改悪だけ。誰がどんな意見を言っても、セレモニーですもの。時間をとるだけ。会期がもう無いから採決。

 五十年を超えて、アメリカの指示の下、アメリカと共に戦う日本にする為、防衛庁も省に格上げ。全部が納得いきませんか。戦争する国への国づくり。子どもづくり。愛国心づくり。全部日本を再び破局に向かわせる道。

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