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2006年12月21日 (木)

財務省案の冷静な見方

 皆さん「上げ潮政策」ってご存知でか?
自民党は「成長政策(大企業のですよ)+歳出削減(国民に必要なですよ)+適切な金融政策(ゼロ金利のことですよ)の政策の組み合わせ」。これが「上げ潮政策」の中身です。来年度の税制改革で大企業向けに数千億円の減税をする。公共事業も財界が要求するスーパー中枢港湾や三大都市圏の環状道路等予算の延びは突出しています。利権と浪費の温床、道路特定財源の一般財源化は先送り。法人税率の大幅引き下げ。上げ潮だ確かに上げ潮だ。でも上げ潮の時、底の方では引き潮が在るのです。

 歳出削減では社会保障関連で母子家庭の生活保護、私学助成、雇用関連の予算削減。公共事業の削減では、公営住宅予算の八割減、生活関連事業の削減や、安全に係わる維持修繕費の大幅カット。税制では消費税の増税。まさに我々にはものすごい引き潮です。

 大企業は空前の大儲けをしています。資本金十億円以上の大企業の役員報酬は01年から05年までに二倍。
株主配当は三倍。働く人の賃金はこの間に二十三万円も減りました。

 経団連は法人税の引き下げ要求は出していますが、賃上げはしないと宣言しました。これからは八時間労働制も無くすつもりです。自由な働き方で、何時間働いても、残業代も出さなくするつもりです。こんな時代が「上げ潮」なんて、お前らの立場が解かる。
 
 日本国民が生活出来なくて、購買力も落ちたら、外国人に売って儲ければ良い。食べられないような日本人はクズ。日本人の殆どが働く元気が無くなれば、外国人労働者を安く使えばいい。日本人なんて関係ねえ。儲かればそれでいい。でもその内、税金が入らなくなる。
 いっそ、株式会社日本にすれば。でも私は許さない。

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