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2007年1月25日 (木)

憲法が有権者の二割台の賛成で変えられて良いのか

 住民投票でさえ、投票率が低ければ開票されません。ことは憲法ですよ。その改定に最低投票率の規定が無いのは明らかに変だと思いませんか?意図的に改憲し易い法案なのです。
 国民の「承認」の為には国民投票での「過半数」の賛成が必要です。この過半数をどのように定義するか、ここに問題が在るのです。私は有権者数の過半数が当然だと思います。憲法ですから。これでこそ国民投票の価値が在ると思います。しかし、与党案、民主党案共に、一番ハードルの低い、有効投票総数の過半数としています。例えば、五割の投票率の場合、二割台の賛成で憲法が変えられるのです。有権者の四分の一の賛成で改憲できるのです。自民も公明も民主も、これを主張しています。国民的議論を起こさないようにすれば、投票率はいくらでも下がります。その国民的議論を起こさせないために、「公務員等・教育者による地位利用による国民投票運動の制限」まで設けました。本来、国民的自由な意見の表明こそ、国民投票にふさわしいではありませんか。投票率が低ければ低いほど、憲法改定はしやすくなります。こんなの民主主義ではない。
 皆さん、マスコミはこの問題を提起していると思いますか。残念ながらしていません。憲法を変えたい人も含めて、この実態は許せないと思いませんか。正々堂々と憲法なのだから、国民の正確な意思を問わなければいけない。先日書いたように、自民党も民主党も同じ穴のむじななのです。

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