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2007年1月 6日 (土)

報道しなかった報道機関が、事が決まると報道する何故

 教育基本法が改悪されると、次々と報道機関が、改悪された内容を憂慮する意見を報道する。
防衛庁が省に決まると、海外派兵の、自衛隊法改悪の事を取り上げて、いかにも報道していますと格好をとる。
今度の国会に提出される労働法改悪を、今から問題提起している報道機関は余り在りません。この法律は厚生労働省が提案するのですが、簡単に言えば、労働時間の制限(今なら八時間)を無くす法律です。何時間でも働かせることが出来るようにしようとするのです。当然残業という言葉は、労働時間を越えた分という意味が在りますが、無しです。改悪教育基本法では、第一義的に子どもに対して家庭が責任を持てと云っています。その家庭の破壊を進める労働時間無制限法が、この教育基本法と矛盾しているのは誰がみても明らかです。こんな法律が、時を同じくして提案される事は変ですよね。でも、このことを指摘する報道見たこと在ります。それと、厚生労働省は、誰の為の組織なのか。国民の命を守る為ではないのか。財界の意見を政策化するところなのか。こんな問題提起でいいから、問題提起する報道をしなさい。それが戦後出発した報道の基本ではないでしょうか。憲法前文に書かれた、再び政府の行為で戦争の惨禍を起こさないための報道の基本ではないでしょうか。

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