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2007年2月27日 (火)

ふくよかな顔の人殺し多すぎる日本

 個人ですれば最大の罪悪も、権力集団なら罪も問われず、人前で偉そうな顔をしている人間の屑が多すぎる。
そんな屑人間が日本財界と、政界のリーダーだから、私達は浮かばれない。今時自給1000円は当たり前でしょに。現実の平均は673円。自給千円は生活費の最低ラインの年収200万円に相当します。これを、あくまでも拒んでいるのが財界と政界の、安倍氏、御手洗氏に代表される屑人間です。拒む理由が振るっています。
 「中小、零細企業の雇用を圧迫するから」。簡単に言えば、給料が上がれば小さな企業は経営が困難になるからと、言う事です。この言葉への反論を東京大田区の中小・零細企業の社長さんの言葉で記します。
 経営者と雇用者4人で働くA工場の時間給は1170円。同規模のB工場も1200円から1500円です。
 「だいたいこの辺では1000円以上出さないと人はこないよ。生活できる賃金を払うのは当たり前」。
 一方、大手大企業は、下請け単価を徹底的に叩いてきました。契約時の単価をさらに引き下げて払う「減額」行為は違法ですが現実には行われています。2005年だけでも摘発され返還した額は8億えんを超えています。経営難の為正規労働者を辞めさせざるをえなかった社長さんの言葉。
 「下請け中小企業の経営を困難にしているのは、余りにも低い単価だ。アジア単価といわれる超低単価も押付けられました。中間下請けが、ピンはねすることもあり単価たたきは酷かった。公正な単価支払いがあればと・・今でも思います」。この社長さんは、自分の給料を下げてでも労働者が生活できる賃金は払ってきました。
 「労働者の賃金水準を保証しないような低単価発注こそ中小企業の経営を圧迫している原因です。最低賃金を大幅に引き上げて、それを下請け単価の算出根拠にすべきだ。そうすれば工賃を引き上げることができる」。
 大手大企業は、安い賃金で大量の労働者を働かせ、非正規労働者の苦しみの中、大収益を上げているのです。大手スーパーを例に取ると、イトウヨーカ堂の非正規労働者の賃金は、東京都の業者別最低賃金770円ぎりぎりの780円です。数年働いても810円止まり。大手スーパーはパート労働者を大量に使うことで賃金コストを下げています。それで安い弁当を売り、安い商品を売れるのです。そこにも買い叩かれてなく下請けさんがいるのです。パート労働者の占める割合。イオン81パーセント。イトーヨーカ堂75パーセント。ダイエー79パーセント。これでは個人経営なんて残れません。だから何処もかしこもシャッター通り。
 たった2・3百万円のことで、自殺したり、夜逃げしたりする悲劇を太田の社長さんはまじかに見てきて、悔しがっていました。

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