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2007年2月 6日 (火)

これ以上の政治の堕落を許すのか政党助成金

 国政における政治の堕落と、理念の無さは現在までの歴史の中で最低ではないでしょうか。政治家といえば、最高の倫理と、自己犠牲の精神を要求されてしかるべき立場です。その彼等が、自分達の利益の為に税金から活動費を確保するなんてことは、生活保護費も削り取っている時代におかしい。それも自分達で決めたのです。
 昨年末までに支給された助成金の総額は三千七百六十億円。官から民への掛け声と、どんな整合性を主張出来るのでしょう。「民に出来る事は民へ」。そうでしょ。政党の活動が、支持者を含め民で出来無いのなら、そんな努力もしない政党は無くなって当然ではないでしょうか。そうでなければ、助成金目当てに議員五人集めて届け出れば、給与以外に一億円手にするのです。一人二千万円です。庶民とかけ離れた金額を自分の物に出来るのです。助成金の分配は一月一日現在の政党所属の国会議員の数で決まります。この制度が発足してから、政党の離合集散が活発になりました。1996年、新進党の一部議員が年末に太陽党を結成。(こんな政党在りましたっけ。もう記憶に在りません)。1997年に新進党が解散。12月31日。その結果生まれた六つの新党は93億円の助成金を山分け。2000年には「参議院の会」が衆議院議員四人と新党「無所属の会」を結成、2億2700万円を受け取りました。昨年11月には、自民党が郵政民営化反対の除名された議員を復党させ二億六千万円の増収。
 政策や理念無しで、殆ど同じで、離合集散を繰り返し、昔の言葉「三人寄れば文殊の知恵」が今や「五人寄れば億の金」。この制度自体の根本的害悪が、今出てきているのです。二大政党と、マスコミ等で騒がれている自民党と民主党は、この助成金無しでは政党を維持できない党なのです。自民党は60.2パーセント、民主党にいたっては83.6パーセント。助成金の占める割合です。これは変でしょ。この「二大政党」は構造改革とやらで、官から民を主導しています。まず、自分達からしろ。共産党の大嫌いな方も聞いてください。あの党は政党助成金を最初から、憲法違反の制度だと主張して、一切受け取りを拒否しています。

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