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2007年3月 4日 (日)

許せない従軍慰安婦は職業的売春婦

 二重にも三重にも被害者をおとしめて恥じないのだろうか。
二日付けニュウヨーク・タイムスは「安倍首相、戦時の性にかんする日本の記録を退ける」との見出しで東京特派員電を掲載、「日本政府のこれまでの立場を否定する」もので「政府が1993年の談話の破棄を用意している最も明確なもの」だた述べました。そして安倍首相についてその歴史観にふれ「戦時の歴史を修正する活動を率いてきた国粋主義者」だと指摘しました。
 ロスアンゼルス・タイムスも東京特派員の記事を掲載。「国粋主義者の政治家たち」が旧日本軍の関与を認めた河野談話の撤回を政府に求め、安倍首相も彼等に「同意した」と伝えました。ロスアンゼルス・タイムスは「従軍慰安婦」もんだいをめぐって、大部分の歴史家と日本政府自身の調査が、日本軍による関与と強制があったと結論付けている事を指摘。一方、国粋主義者の政治家や学者が「従軍慰安婦」を「職業的売春婦」と主張し続けていると述べています。安倍首相については「与党自民党の保守的で、国粋主義的な政治を積極的に主張する若い政治家グループの出身」だとし「東京裁判での戦犯の有罪判決の有効性や、慰安婦の奴隷化における日本軍の役割に関する歴史の総意に疑問を呈してきた」過去も紹介しています。
 サンノゼ・マーキュリー・ニューズは「日本が慰安婦を否定」と題して「日本の高官は公式な謝罪を決して行わず、この問題であいまいな言葉を使ってきた」と伝えました。
 フィラデルフィア・インクアイアラー紙は東京発の通信社電で「中国でレイプした女性達の絶える事の無い悲鳴をいまだ忘れない」という「慰安婦」問題で証言を続ける元日本軍兵士の金子安次氏(87歳)の証言で始まる記事を掲載しました。
 この他、フィリピンをはじめ、東南アジア諸国の抗議の声に、耳を傾けてみませんか。
 

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