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2007年4月26日 (木)

私ごと・・・

 今月の28・29日と大きな長唄演奏会を、前橋市民文化会館で開催します。
庶民から吸い上げるだけ吸い上げている今の政治の中で、文化を楽しく発展させる事は非常に困難です。調度三十周年の記念の会に当たりますが、私はこのような会は最後にしようと心に決めております。老後の不安。介護の不安。子育ての不安。教育費の不安。考えてみれば不安だらけです。この先に希望を持っている人を、私は知りません。私のような芸人は、老後の保証なんか何も在りません。社会保険庁から着たお知らせでは、私の年金は月、四万円ぐらいです。どのように暮らすのか解かりませんが、公明党の、名前は忘れましたが、あの顔の長い、髪の毛の薄い当時の公労大臣は、百年安心な年金制度を作るとか云っていたような気がします。これがそうなんですね?どこが安心なのですか?いい加減な人ですね。私は稽古に来てくださるだけで、お年寄りが元気に成れたらいいなと思っています。でも、お金を少なくとも頂けなければ、私も食べられない。こんな世の中、変えましょうよ。お年寄りが元気で、足の悪い方も元気でいられる世の中がいいでしょう。楽しいまま、私も死んで行きたい。

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従軍慰安婦問題は過去の事ではない

 世界的に認知されていることを否定したい安倍氏達の論理の破綻は明らかです。
否定派の発言にも現れています。
 「昔から戦争にはつきものだった」「慰安婦がいたことは誰も否定しない」「拉致事件は現在の問題だが慰安婦は過去の事」「軍の関与を証明するものは無い」「狭義の強制制はなかった」。こんなところだけでも充分です。
 全体を見ると、慰安婦はいたということを認めています。
 それでは伺いますが、慰安婦を誰が集めさせたのか?(指揮・命令)
 昔から戦争にはつき物だったから何だと云うのか?(女性は犠牲になってもしょうがないのか)
 元慰安婦さんが生存しているのに何故過去の事なのか?
 軍の関与を直接見つける証拠は不可能に近くないか?(普通の頭の持ち主なら破棄する)
 強制に狭義も広義も在るのか?(強制連行だけが強制なのか)
この問題は、過去の事ではなく、今まさに行われている戦争でも在る事実なのです。そして、それに対して世界中の人々が関心を持ち、どのような解決策が在るのか模索している時代です。この問題をすり替えてはいけないと思います。天皇の軍隊は、けっして非人道的なことはしなかったと云いたいのでしょうが、慰安婦否定派の言葉に出ているように、論理の破綻は明らかです。
 この問題が今現在の問題であるからこそ、世界中の批判を浴びているのです。歴史を正視することから、この問題の解決策も出てくるでしょうが。ワシントン・ポスト紙が社説で書きました。「主要民主主義国の指導者としての恥辱である」。このような社説はアメリカ主要新聞初めての表現です。
 ヴェトナム開放の闘いで、ヴェトナム民族解放戦線は決してこのような卑劣な行動をしませんでした。ですから多くの国民によって守られ、支持され、あの強大な軍事力を持つアメリカを国外に追放したのではないでしょうか。女性を強姦する事と、国民の解放は相容れない。民族解放戦線には多くの女性兵士もいました。兵士と国民の区別が付かないほど、密着していた国民の武力集団だからこそ、画期的勝利を勝ち得たのだと思います。戦争につき物等と平気でしゃべる人達には全然解からないでしょうね。
 

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安保によって日本が守られていると云う嘘

 日本の安全神話の中心に安保条約を持ってくる自公・民の政治家がいますが、全くの嘘と出鱈目です。
歴史を振り返れば直ぐにも解かる、実に単純な構造の嘘です。でも、国民は信じ込まされる内容の含まれた嘘です。何故これほどまでに国民が騙され、信じるのかと言えば60年以上にわたって、日本人が平和に暮してきたからです。これを利用してアメリカが守ってくれていたからこそ、経済発展も出来たという説明です。
 では考えましょう。政治家の云うことではなく、歴史を振り返ると直ぐ解かりますが、その正確な歴史を私達がこどもの頃から、政府は教えなかったのです。沖縄戦は最初で最後の地上戦でした。多くの日本人が、死ななくてもよい状態で命を落としました。多くの人びとが自決だったのです。そこに乗り込んできたアメリカ軍は、戦車とブルトーザーで民家を壊し、農地を破壊し住民を追い出したのです。あちこちにアメリカ軍の基地が出来ました。
 日本政府は連合国の中でも、アメリカと単独講和を結び、日本を占領統治したのはアメリカだけになりました。
ほんの一・二年、アメリカは日本の民主化を目指しますが、中国大陸での国民党政権の危うさを感じ、将来的に毛沢東率いる共産政権の発足を危惧し、日本を極東地域(東アジア)におけるアメリカを守る為の最前線基地にするよう、方針を変えたのです。この頃から、憲法改悪の道を押付け、教育の民主化を妨げ始めるのです。1950年代に入ると、教育現場に教職員の勤務評定が導入され、朝鮮戦争を境に、完全に民主化とは正反対の、軍事力の保持を指示するようになるのです。これは憲法とは相容れない内容です。ですから、ここから解釈改憲の流れが始まるのです。アメリカは、日本の安全の為に全国に基地を置いているのではない事が、もうお解かりでしょ。アメリカは日本と違って、変に正直な側面が在ります。アメリカは、現在のイラク戦争でも、北朝鮮問題でも、アメリカの国益に成る事なら何でもするとハッキリ云うのです。基準はアメリカの利益なのです。日本に基地がイッパイ在るのも、アジアの前線基地として必用だから、更に、アメリカ本国に置くよりも、日本政府の思いやり予算によって安上がりだとハッキリ云うのです。さらにハッキリ語るのはアメリカ軍自体です。「日本に駐留しているアメリカ軍は、日本を守る任務を持つ部隊ではなく、世界中に直ぐ向かう部隊」だと云うのです。いわゆる殴りこみ部隊です。確かにイラク戦争に即応して日本全国の基地から飛び立ちました。今でも毎日、イラクに向かっています。
 ここでもし、アメリカが北朝鮮を攻撃したなら、トバッチリを受ける危険はどうでしょう。アメリカ軍の基地が在る日本に、テボドンが打ち込まれるかもしれません。さ打ち込まれたから日本も戦争だ、これが本音です。
 アメリカは自国の利益を最大限追求する国です。日本が平和だったのは、アメリカのお陰なんかでは在りません。平和憲法のお陰です。だから、憲法を変えろと、アメリカと共に闘う国になれと、主張しているのです。
 経済だけでなく、アメリカに軍事的にも言い成りになる自公政府と民主党は、売国奴だと、私は言うのです。

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今こそ安保条約の破棄が求められている1

 日本とアメリカの関係は、安倍氏の云うように「「日米経済関係においては、日米両国の持つ重みにふさわしい互恵関係を更に発展させる」ような、対等平等の関係では在りません。アメリカは常に日本経済に口を出し、要求をしてきました。自民党の売り文句「構造改革」も執拗なアメリカの要求から始まったのです。その内容は日本にアメリカの基準を押し付けることでした。それがアメリカ財界、政府の利益に成るからであって、決して日本の為ではありません。銀行の不良債権の処理もそうでした。アーミテージ元国務副長官の第二次アーミテージ報告では「小泉政権の誕生は経済史における重要な方向転換となった」と不良債権の処理をこのように評価しました。この不良債権の処理問題は01年3月19日、ワシントンでの日米首脳会談の時、ブッシュ大統領が突然持ち出した問題でした。当時の森首相は慌て「半年で結論をだす」と約束し、次に続く小泉氏が、不良債権処理をテコに「構造改革」を本格的に始めたのです。リストラの嵐、銀行の「貸し渋り」「貸しはがし」、企業倒産と失業、旧日本長期信用銀行は外資に安く売り飛ばされ、銀行全体は三大巨大グループに集約されたのです。
 郵政民営化もそうです。04年11月、東京での日米財界人会議で「郵貯・簡保が日本国民一般に全国一律サービスを提供し続ける必要はなく、本来的には廃止されるべきである」。アメリカ側は、郵政民営化の法案作りの作業に参加を求め、郵政民営化準備室はアメリカの政府と民間の関係者と、18回も会合を開き、うち5回はアメリカの保険会社関係者も出席したのです。
 日米次官級経済対話を軸に、官民会議、規制改革及び競争政策イニシアチブ、貿易フォーラムを設置。アメリカ財界の意志が直接反映される仕組みが出来ているのです。残業代収奪法、長時間労働野放し過労死自己責任法である、ホワイトカラー・エグゼンプション法も、アメリカの要求だった事が、交渉記録に残っていました。
 日本は情けない国ですね。安保条約には、これらの従属的経済関係も内容として在るのです。次回は軍事的内容をお聞かせします。

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2007年4月25日 (水)

学力テストが本当に必要なのは自公の政治家だ

 質問1 民意とはどう云うことか?それは大切か?どの様に保障するのか?
 質問2 戦力とは何か?
 質問3 最低限度の文化的生活とはどの程度の生活か?
 質問4 こどもの持つ可能性をどの様に考えるか?
 質問5 格差とは本質的に良いことか?
 質問6 何故格差が拡がったか?
 質問7 貧乏なこどもはどの様にしたら貧乏から抜け出られるのか?
 質問8 多くの若者が希望の持てない社会にどんな希望の在る国が出来ると思いますか?
 質問9健康保険証のとり上げは良いことか?
 質問10 多くのお年寄りが孤独な経済的にも苦しい生活をしている実態は知っているのか?
 質問11 前項で知っていると答えた人は、ではそれでも良いのか?
 質問12 憲法は成立したばかりの時から、自民党の党是で(1955年)改憲を主張しているが何故か?
まあこの位で良いでしょう。この程度の私が瞬間に考えた質問で充分だと思います。
 自公の政治家が、まず、テストを受けるべきです。何と答えるか。
 こどもを競争と、格差の世界に追い込み、教師を、こどもに対する目線から、上司に対する報告や評価を大事にしなければいけなくする、この学力テストに怒りを込めて反対します。こだもはあなた達の、好き勝手にさせない。

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2007年4月24日 (火)

自公・民が主張する二大政党論

 私は、二大政党に成る良さが解かりません。どっちに転んでも、私達の生活は何も変わらないのですよ。今お金持ちの人はお金持ち。今苦しい人達は苦しいまま。どっちに転ぶか解からない人達は、多分苦しくなるでしょう。
 面白いのは三つの政党が二大政党政治を掲げている事です。自民党・公明党・民主党。ここで面白いのは公明党です。今は自公ですが、民主が多数に成ったら民公に成ろうとしているのです。昔から云われるキャスチングボード。結局は我が党公明党がどう動くかで政局は決まる。確かにそうだ。公明党の動きによって、自公、民公か解からない。変わらないのは政治の中身。それともう一つ。ここが結構大事なのですが、公明党の支持者の皆さん。
自分達の一票が自民政権か、民主政権かを決めるキャスチングボードだから大事なんて考えちゃ駄目ですよ。
 皆さん、生活は楽ですか。子育てに心配はないですか。こどもの希望をかなえて上げられそうですか。世の中、
財界が儲かれば、働く人々は苦しくなります。日本で財界が史上最高の利益を上げている時、彼等は働く人々の条件を悪くして、正規雇用をどんどん減らし、日雇いを増やし、給料は正規の二分の一か三分の一。保険も無ければ保障も無し。それでも文句の一つでも言えば、「明日から来ないでいいよ」。外国人をもっと安くこき使うのです。何が成果なのか。この党は不思議な事で、野党時代も在ったのに、野党時代は予算案にも反対していたのですが、それでも実績・実績と騒いでいたのです。共産党は今のところ野党ですが、予算案に反対しているから反対だけが実績だと公明党は主張するのです。変でしょ。こんな生活は、異常です。そんな政治は、誰のためなのですか。公明党はいつも与党になってからの成果を云います。与党でいるから、難病の病気の人にも早く処置が出来た。とても喜ばれた。それでは伺いたい?憲法まで変えようとして、教育現場に国家主義を導入してどこが国民の為なのですか。アメリカの戦争に尾っぽを振って付き従う国に日本をして、どかまで世界中の笑いものにするのだ。
 

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民主枝野氏の馬鹿げた屁理屈

 この人は、国民投票法案に最低投票率を規定すると、憲法違反だと云うのです。何故か。
「我が国の憲法が最低投票率を想定しているとすれば、やはり憲法典に書いていただろうと読むのが正しい。法案に最低投票率を盛り込む事は憲法違反」。
 私はこの人の頭脳構造を疑い、同時に国の最高法規に対する無知をさらけ出した言葉であると断言します。
憲法の条文に書かれていないことを、法律にすると皆憲法違反になります。国民に最低限度の文化的生活を保障する国家の責務を規定した憲法25条。どのようにするかまで規定が在りません。最低限度の基準値が書いてないなら、その為の法律は憲法違反になります。憲法に書いてないのだから。国民投票を必要と規定されている事の意味さえ解かっていない。国の最高法規であるから国民投票の規定が在り、多数の国民の賛成が必要なために、この規定が在ると考えるのが当然です。教育者や公務員の活動規制も憲法には書かれていません。それなのに、規制を設けるのこそ憲法違反ではないですか。そもそも憲法には細かなことは書かれていないのです。
 これだけは国家がしていけない事、国民に対してしなければいけないこと、国民の権利、この規定を憲法は決めているのです。そもそも、憲法は、自らの改定が国民的な運動として全国から起こってこそ在りうると想定しています。現在のように、国民意識無視で、権力者、政治家の都合の良い意志で改定されることなど、想定外のことだったのです。憲法前文を読めば誰でも解かる憲法の意思なのです。その意志をないがしろにして権力者が改憲しようとしているので、多くの矛盾が生まれるのです。国民の多くは改憲を発議しません。その為の方法である国民投票法を望んでいません。国民が望んでいないのに、立法不作為論も成り立ちません。立法不作為は、働く人々の問題でも、公害問題でも、福祉の問題でも、イッパイ在りませんか。これらこそ、国民が望んでいるのに立法しない不作為ではないでしょうか。
 枝野氏などの主張は、民主党という政党の本質を表しています。同時にリーダーの哲学的根本の無さを露呈しています。

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2007年4月20日 (金)

安保闘争の敗北感と今の無気力は大いに関係が在る

 安保闘争で敗北感を感じた人達が、今多感な青春を迎えた人達の親に成っているのです。私は、三十年前の、四十年前の安保闘争を、このところ取り上げていますが、この闘いの評価が、今の政治状況を作っていると思うのです。闘っても無意味。でもお考え下さい。貴方が闘ったことが無意味だとすれば、確かにゲバ棒を振って戦った事は無意味だし、逆に敵の攻撃を強めさせたでしょう。貴方の理解を超えたところで、相反する政治勢力が繋がっていたなど、普通じゃ考えられない事態ですから、しょうがないと思います。そんなことにめげていないで、今の緊急を要する事態に立ち向かっていきましょうよ。若かった時の情熱を、今燃やしましょうよ。過激な事が闘いだと思わないで、今、一緒に立ち上がりませんか。声を上げるだけでも、報道に抗議するだけも、闘いです。親が、闘いだす時、こどもは共に共感してくれると思います。以前の敗北感はそれでいい。また新たな気持ちで闘いましょうよ。それが、こども達の為でもあるのです。この急カーブを描く日本の政治の在り方を、今こそ問い直しましょうよ。

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2007年4月19日 (木)

暴力にも色々な種類がある

 今の世の中、特に国会における状態は、数の暴力。それも郵政選挙で選ばれた人達が憲法まで変えてしまおうとすれば、絶対数の、多数による暴挙。こんなことしていては、理不尽な暴力にどう対応できるのか。同じ理不尽な事をしていて、責める理由が立たない。暴力団も、右翼も、自民・公明の味方ですよ。みんな考えてください。

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共産党志位氏の伊藤市長のご遺族への弔電

 伊藤市長の回復を願っておりましたが、痛ましい結果となり、残念でなりません。ご遺族のみなさまに心からのお悔やみを申し上げます。長崎の平和式典にうかがったさい、「核兵器のない世界」を願うメッセージをのべられた伊藤市長の姿を思い起こします。それは唯一の被爆国の被爆地の市長にふさわしい、心にしみる力をもつものでした。 市長の命を奪ったテロ行為は、我が国の自由と民主主義にたいする最も凶暴な攻撃であり、わけても選挙期間中の候補者に対するテロ行為は、民主政治の根幹を危うくするものであり、絶対に許されるものではありません。自由な言論を暴力によって封殺する社会にしてはならないとの決意をのべ、お別れのごあいさつといたします。

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長崎市長暗殺事件に抗議し、想う

 選挙のさなかに行われた市長暗殺に、最大の怒りを持って抗議します。
新聞報道によると、暴力団の幹部が犯人だそうですが、右翼も暴力団も同じような存在であって、共に暴力的な、共に日の丸を掲げている一団です。右翼の若いチンピラは、見た目まるで暴力団員のチンピラと変わらないし、暴力団のチンピラも右翼のチンピラと変わりません。彼等をのさばらせてきた政治的背景や、現実に金銭的に彼等を養ってきた高価な服を着た、笑顔を絶やさない人殺しの元締めを、徹底的に暴くべきです。
 今までにも多くの右翼・暴力団のテロが行われてきました。それに対して、政府はどのような態度で対応してきたかを検証します。私の記憶が正確な限りで。
 1960年 安保闘争の最中に、元の社会党委員長、浅沼稲次郎氏が、日比谷公会堂で演説中に、右翼の若者、私が思うには鉄砲玉(命令されて行動する人)によって刺殺されました。背後関係は何も明らかにされませんでした。この当時は全国学生連合(いわゆる全学連)のリーダー達は、右翼の親玉や自民党からお金を貰って、大きく拡がる国民運動を一見派手な反対闘争をする事によって、警察の警備強化を国民に納得させる役割を担っていました。国会突入もそうだし、静かなデモ行進に反対し、わざわざ警察との衝突を繰り返しました。あげくの果てには、全学連指導部の行動指針に反対する我々をも襲撃したのです。この頃からマスメディアは堕落していました。「日共系全学連と、反日共系全学連」等と報道し、事の本質を全然報道できませんでした。
 1990年 長崎市長本島等氏が「天皇の戦争責任」を発言したことで銃撃を受けました。
 2003年 北朝鮮との国交交渉に当たっていた外務省の田中均審議官の自宅に「爆弾をしかけた」と電話が在りましたが、これを知った石原都知事は「そんなのは当たり前だ」と発言しているのです。
 2006年 小泉首相(当時)の靖国参拝を批判した加藤紘一元自民党幹事長の実家が右翼団体幹部によって放火されました。小泉首相とともに官房長官だった現首相安倍氏は、事件から二週間も、この事件に関して何も発言せずにいました。事実上放火事件を即座に断罪しなかったのです。
 2007年 今度の暗殺事件です。事件の一報を聞いた安倍首相は「捜査当局で厳正に捜査が行われ、真相が究明されることを望む」。これだけ。市長が襲撃されて安否も定かでない重症を負ったのです。云うことはそれだけか。この人には、普通の人間としての感覚が無い。いかなる理由が在ろうが、暴力はいけ無いと言う普通の感覚ゼロな人です。
 日本の行った侵略戦争への反省が希薄に成るのではなく、正当化する風潮の中でテロ事件が相次いでいる事に、私たちは注目したい。更に、どの事件も真相が明らかにされてこなかった。

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2007年4月17日 (火)

騙されるのも三度までにしましょう

 私の若かった時から見ると、自民党は支持基盤を失って衰退の道に確実に入りました。その頃、農村部等は勿論、都市部等でもで圧倒的強さを示していましたが、自らの農業破壊政策と、勤労者いじめで政策で、都市でも農村でも支持が激減しています。当時の選挙開票などを思い出すと、自民党が三人も当選しているのに、共産党は得票が一桁、二桁違い、当選者も勿論ゼロでした。でも今は、秋田県でも共産党員首長が生まれる世の中になりました。全国に散らばる共産党員首長がたくさんいる時代になりました。今、自民党は公明党の支援を受けてやっと政権の座にいるのです。情けない事極まりないですね。頼みの公明党。この党もいずれ自民党と同じ道を歩みます。何故か。国民の目線が、おざなりでも無くなったからです。もう今や、平和と福祉の党は選挙でも主張できなくなりました。じゃあ何をしているかと言うと、もっぱら共産党攻撃、「嘘つき共産党」「反対だけが実績共産党」。これだけです。こんなの政策では在りません。政策を語ると、与党ですから自民党と変わりないのです。
 私が言いたかったのは、自民党は結党の目的に、憲法改正を主張していたのですが、勿論今も変わっていませんが、当時からこの主張を正直に出しては訴えてこなかったのです。今の平和が良いと思う人々の心を騙して票を掠め取ってきたのです。日本の農業を守るのは自民党以外ないと云って騙し掠め取ってきたのです。国民が平和に暮せるのも、アメリカがいるからだと、都市部の人々を騙し掠め取ってきたからです。今ようやく気付きだしました。アメリカが、よその国を守った事など一度も無いことに。アメリカは云います。「アメリカの国益を守る」と。ヴェトナム戦争も、アフガニスタン攻撃も、イラク戦争も、国益を守るアメリカの戦争だったのです。これ以外にもアメリカは戦争ばかりしています。ただハッキリしている事は、アメリカの国益の為です。日本の国益の為に、戦争を始めたこと在りません。それに付き従う世界一馬鹿な国が日本の現状です。誰が政府を作っているか確認しましょう。
自民党と公明党です。彼等は売国奴です。いずれ国民中に知れ渡る事です。国民の為にならない事をしようとすることは、これからの、昔ならばいざ知らず、主権を国民が持つ時代に全然合わない事をしようとしているのですから、国民から見放されるのは当たり前です。今日の私のテーマ。消費税増税が、参議院選挙のあとに、一挙に高くなる事が決まった。議論はしない。選挙の後でないと選挙に影響が出るから。消費税十パーセントかな。
 誤魔化されるな国民。

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2007年4月16日 (月)

日経と違って良心を持つ地方紙

 国会での審議時間は五百時間以上掛けたと云う国民投票法案。丸っきりの嘘を平気で付く人間は人間のくずだ。自民・公明の政治家はくず人間である事を証明しますから、お読み下さい。憲法調査特別委員会での話し合いは確かにその位の時間をかけました。その議題は憲法調査だったのです。どの条項が無いからとか、この条項は時代に合わないとか、現憲法に何やかやといちゃもんを付ける委員会だったのです。設置自体に共産党だけが反対していましたが設置されたのですから、参加しました。その委員会で国民投票法を議題にし討論らしきものをしたのは五十八時間だけです。郵政民営化百二十時間の半分以下です。五百時間、嘘ばっかりしょんがいな。
 憲法を変えるのに必要な国民投票法ですよ。国民にも内容を含めて知れ渡っていないのに、強行採決が正当なのか?確かに自民党の政権は、戦後ずーっと憲法の精神をないがしろにしてきた。ですから国民も憲法で認められている権利さえ知らされていないのです。その内、権利ばかり主張して、義務をおろそかにしているとか、国民を馬鹿にした発言まで政治家とか、訳知り顔の評論家に云われるのです。日本を代表する日経新聞はそのさきがけですね。私はここで、日本を代表する日経新聞はその先兵だと書きたかった。
 自公が強行採決をしたのを受けて、地方紙各紙は批判し問題点を社説で指摘しています。まず問題点を指摘した各紙の名前を書きます。北海道新聞。琉球新報。東京新聞。中国新聞。沖縄タイムス。信濃毎日新聞。京都新聞。西日本新聞。この新聞社の掲げた社説は、一紙ごとに書けます。

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2007年4月13日 (金)

強行採決の後の共産党志位氏の発言

 自民・公明両党は、本日夕刻、衆議院憲法調査特別委員会で、改憲手続き法案の採決を強行しました。多くの国民の批判の声を無視した、この民主主義破壊の暴走は絶対に許せません。私は怒りを込めて糾弾の声をあげるものです。改憲手続き法案をめぐる世論・民意はどこにあるでしょうか。「拙速を避けて徹底審議をするべきだ」。これが法案の賛否をこえた圧倒的多数の意見ではないでしょうか。この間の二回にわたる中央公聴会、地方公聴会では、与党推薦の公述人もふくめて21人の公述人の中で17人が「拙速を咲け徹底審議すべきだ」と求めています。四月九日にNHKが発表した世論調査では、与党提出の法案に「賛成」は僅か29パーセント、「賛成」と答えた人のなかでも「今の国会で成立させるべき」は28パーセント。つまり国民のわずかに8パーセントしかこの国会での成立をのぞんでいないことになります。
 地方紙も「国民置き去りでいいのか」、「慌てる必用はまったくない」、「期限を切らずに慎重な審議を」などの社説を掲げました。4月5日の中央公聴会にむけて一般公募をつのったところ、124人にも及び、自公案、民主党案の両案に反対する人が108人だったといいます。公募した以上すべての意見を聞くべきではありませんか。安部首相の「今国会中に何が何でも成立を」との号令にしたがって、「徹底審議」という国民の最小限の声を踏みにじり、採決を強行した自民・公明の罪は重い。この暴挙を許すわけにはいきません。
 何故国民の声に耳を傾けず、こんな乱暴極まるやりかたで強行しようとしているのか。改憲手続き法案には、憲法改定派が有利になるような不公正・非民主主義的な仕組みが「これでもか、これでもか」と盛り込まれているからです。徹底審議によって国民にその正体が知られないうちに強行してしまおう これが改憲派のもくろみにほかなりません。私たちは審議のなかで、法案の持つ重大な問題点を明らかにしてきました。
 第一に、この法案には、最低投票率の定めがありません。白票は有効票とみなされません。国民が判断に迷って投票率が下がった場合、或いは白票が多数だった場合、国民の一割台、二割台という少数の賛成でも、憲法を変えることが出来る仕組みとなっています。憲法という国の根本法を、国民の少数で変えることは、憲法が定めた国民主権の大原則に真っ向から反するものではないでしょうか。
 第二に、全国で約500万人にのぼる教育者・公務員から自由に意見表明をおこなう権利を奪うものとなっています。刑事罰は適用外になりましたが、行政処分の対象にはされます。東京都の「日の丸。君が代」強制にみられるように、教育者・公務員は、自分の職をなげうつ覚悟がなければ、その良心にしたがったいけんが表明できなくなります。
 第三に、憲法改定に有利な情報を垂れ流し、世論を誘導する危険です。自公案では、投票日の15日前までは、有料の広告は何の歯止めもありません。日本経団連は、9条改定を主張していますが、財界が財力にまかせて有力企業にCM宣伝を割り振ったらどうなるか。まさに「財界が憲法を金で買う」ことになってしまうではありませんか。主権者である国民の自由な活動をできるだけ押さえこみ、改憲に有利な主張を一方的に垂れ流しにし、国民の少数の賛成でも憲法を変えることが出来る  これが改憲手続法の正体です。民主党案もこの基本において全く同じです。この正体を広く国民に知らせきり、参議院で廃案に追い込むために力をつくそうではありませんか。
 何故自民・公明は、こんなひどい改憲手続き法に執念を燃やすのか。それは憲法九条を変えて、日本を「海外で戦争する国」にする企てが、まともな国民投票制度では、到底国民の支持をえられないということを、改憲派が知っているからです。「これでもか、これでもか」と改憲派が有利になる仕組みを持ち込むのは、改憲派がいかに国民の民意を恐れているかを告白するものではないでしょうか。
 読売新聞がおこなっている毎年の世論調査で、「憲法を改正する方が良い」は、三年連続で減少し、2007年は46,2パーセントと過半数を割り込みました。逆に「憲法九条は変えないほうが良い」は、二年連続で増え、56パーセントと国民の多数になりました。この平和の流れこそ、改憲派がもっとも恐れているながれにほかなりません。憲法九条を守るという一点で、国民の共同を広げ、国民の多数派をつくるための努力と一体に、改憲手続法を廃案に追い込むための闘いを急速に強め、参議院でこの悪法をほうむるために力をつくそうではありませんか。

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あんないい加減な知識で社説が書けるとは驚いた

 今日は日経新聞をとことん読みました。何故かと言いますと、朝、東京に行く電車の中で、隣に立っていた方が日経を読んでいたのです。ちらっと見えた社説の題。驚きましたね。強行採決当然視なのです。早速上野駅で日経新聞買いました。読んで論理の矛盾に直ぐ気が付き、これで社説が書けるのなら、私にも出来ると思いました。どっかヤットッテくれないかなとも思いました。とことん読んで解からなかったことは、国民が生活に困っていて、保険証の取り上げでお医者さんにもかかれない人がイッパイいること。身体を壊した人は立ち直れない現実。ホームレスの方も、身近に感じられる、明日はわが身的な感じをみんなが持っていること。明日に希望が持てない、将来設計のたてられない社会の現実。こども達がきゅうくつな学校生活を余儀無くさせられている事。教育現場が、監獄のようになってしまった事。憲法が変わるとどうなるのか。消費税はどうなるのか。北朝鮮による拉致はわかるけれど、従軍慰安婦の問題はどうなったのか。これから日本はどんな道に進み、国民の生活はどうなるのか、経済新聞だから少しは解かると思ったのですが、何にも解かりません。報道されていないのだから。何も国民の疑問に答えない新聞が広く在るのですね。苦しいのは貴方だけじゃ在りません。孤立していません。頑張りましょ。

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強行採決を当然視する日経新聞の社説に物申す

 これが大新聞日経の社説かと思うと呆れると同時に、国民無視の姿勢に満身の怒りを表明します。
社説に沿って反論を書きます。
 「国民投票法案の衆議院可決は当然だ」。これが題名です。
 「今国会の重要法案である憲法改正手続きを定める国民投票法案が衆議院憲法調査特別委員会で、自民、公明両党の賛成により可決された」。(これが当然であると云っているのです。更に重要法案と日経が認識していること。)
 「国民投票法案は憲法改正の是非とは直接関係の無い中立的ルールを定めるものであり・・」(先に挙げた憲法改正手続きを定める国民投票法案・・と完全に矛盾している。)
 「内容的にも特段問題はない」。(公聴会で出た絶対多数の問題提起をまるっきり無視している。)
 「安倍普三首相は国民投票法案を今国会の最重要法案と位置づけ、その早期成立に執念を見せてきた」。(安倍氏の執念と日経の執念が同じだったと云うことか。)
 「法案成立を参院選に向けた政権の実績にしたいとの狙いも込められている」。(そんな邪道な心で、憲法改定手続法が強行採決されて良いのか)。
 「国民投票法案は憲法96条の改正の手続きを具体化するものであり、本来なら現行憲法が施行された60年前に同時に制定されるべきものであった。憲法を制定・改正するのは主権者国民の固有の権利である」。(主権者国民の固有の権利で在るならば、主権者国民から国民投票法を作ろうという意見がいつ出たのか?主権者国民から憲法を改定しようという多くの意見がいつ出たのか?これまでの動きは、自民党の結党以来の自民党の目的であって、アメリカ占領下からの、アメリカの要求であった。国民固有の権利の行使なら、何故強行採決までして急ぐのか。絶対的多くの国民はこの法案の早期成立を望んでいないし、NHKの調査でも僅かです。大体から法案の中身さえ国民に知らせないで、強行採決を当然視するマスメディアなぞ、断じて許せない。)
 社説で無い記事には「還暦憲法改正に道筋」「首相の執念迷い断つ」公務員の運動規制の合理化の為に「高校教諭が18歳で投票権を得た生徒を集めて 改憲案に賛成すれば卒業させない 等と発言していれば懲戒などの処分を受ける可能性がある」。馬鹿も休みやすみ云え。そんなこと今だって違法でしょ。公務員に対する規制を、こんな例えでしか書けない新聞社なのです。メディアの堕落と、犯罪性を訴えます。

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2007年4月12日 (木)

地方紙が批判する国民投票法案、全国紙はダンマリ

 情けないの一言。
 河北新報4月3日付け。 
「本来、冷静に粛々と議論し、その過程を国民に周知し、理解してもらうのが筋だろう。今とてもそんな状態にあるとは思えない」。
 東京新聞3月30日付け。
「慌てる必用はまったくない」。
 秋田魁新報3月25日付け。
「最近の安倍首相は、指導力と強引さをはき違えている」。
 北海道新聞3月25日付け。
「国民の意思を直接問う為の重要法案の審議が、このように国民置き去りで進められていいのだろうか。公聴会は単なる採決への通過手続きではない」。
 神奈川新聞3月16日付け。
「与党と民主党の修正協議で両案の相違は小さくなっているというが、両案の一致点、沈黙している点にこそ深刻な問題がある。沈黙している大問題が、最低投票率である。国民主権の観点からすれば、低投票率の為に極めて少ない賛成で改憲が成立するような事態は避けるべきだ。一定の投票率を超えなくては国民投票が成立しない仕組みが必要ではないか」。
 山陽新聞3月30日付け。
「最低投票率の制度も採用しておらず、仮に投票率50パーセントなら四分の一の賛成で憲法改正が可能になる。さらに過半数について法案が有効投票数の過半数として最もハードルが低い」。
 毎日新聞大分版3月13日付け。支局長評論。
「日本経団連は改憲賛成を明言している。国民投票でも自民党を応援するだろう。改憲派が電波を買い占める事にならないか」。
 中国新聞。
「公務員をどこまで縛ることになるのかも不透明」。
 全国紙の無責任ぶりが解かります。

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2007年4月11日 (水)

明日採決を狙う自公

 馬鹿も休みやすみ言えと言いたいのですが、自公は全くの民主主義否定政党です。憲法改定の国民投票は単なるセレモニーなのか。何の為の国民投票なのか。何故国民投票が規定されているのか。全国世論調査でも、公聴会でも、拙速な審議をするべきで無いと言う意見が圧倒的です。それを無視して、明日にも特別委員会で採決しようとしているのです。私に言わせれば、自公の、それと民主党の意見の不一致せいと合体せいの不合理な関係がこの事態を許していると思います。ことは憲法です。普通の住民投票とは違います。それなのに最低投票率を設定しないことは絶対許されないことです。私は民主主義のために、これを認めては絶対いけないと考えます。いかなる宗教を持っていても、いかなる思想を持っていても、民主主義の破壊は許してはならない。よくお考え下さい。国の背骨に当たる憲法を変えるのに、時の政治家の思うように変えさせて良いのですか。国民の総意を問うのが、国民投票ではないでしょうか。最低投票率を設けないと、国民のほんの一部の、極端な言い方をすれば、一パーセントの賛成で憲法が変えられてしまうのですよ。それでも、良いと思いますか。

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2007年4月10日 (火)

安保闘争で敗北感を味わった人々へ

 団塊の世代、60年、70年安保闘争を闘った世代。敗北感に打ちひしがれ、無力感を味わった多くの皆さんのリーダー達は、右翼からお金を貰って、いわゆる左翼活動を過激にし、それによって警備を強化させる役割を担った人々だった事はご存知だと思います。唐小路健太郎〔字は正確では在りません)。西部まん(まんの字は解かりません)。全学連主流派の指導者はいわゆるトロツキストで、活動を活発にするような顔をして、無理やり過激な行動を主張し、警察力の強化を国民の中に当然視させる役割を果たしました。全共闘もその一部です。私たちはゲバ(ゲバルト、暴力)棒も持たず、彼等の襲撃を受けました。団結したスクラムは、彼等を撃退することが出来ました。私たちは、闘いを永い目で捉えます。一時の勝利はあっても、一喜せず、一時の負けがあっても混乱せず、永い歴史の確信の眼を持って闘います。歴史の流れは私達の主張に在ります。世界の流れを見ても、私達の主張する方向で動いているでは在りませんか。戦争ではなく、対話による解決は世界の流れではないでしょうか。それに、竿挿そうというのが、自公民の政治です。社民党も、福島党首だけです、まともなのは。あとは堕落幹部です。日教組(連合加盟)が表に立って、日の丸・国家斉唱に反対している教職員を、教育委員会と同じ立場で攻撃している現実が在るのはご存知ないでしょ。今や労働組合も全幅の信用が置けないのです。
 私達のように、歴史の本当の道を理解して、発展的に捉える考えこそ今大事なのです。それがメゲナイ道なのです。最後に笑いあいましょう、私はいなくても。

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都知事選の結果に思う

 吉田万三さんを支持していた私にとっては残念であります。考える事が多かったので記事を書くのが遅くなりました。何を考えていたかと申しますと、何故、あれだけの傍若無人な発言を繰り返し、実際に傲慢で、都政を私物化し、福祉を徹底的に敵視し破壊した石原氏が何故あれだけの得票を得るのか。選挙期間中に、訴えを変えた候補者は二人。石原氏と浅野氏です。何故変えたか。大メディアが無視した万三さんの主張が、思いもかけず都民の心に沁みていくのを感じ取ったからです。福祉を敵視していた石原氏は、演説で「中学生までの医療費無料化」まで都民に約束したのです。それを実行するか監視する必要が在ります。只、私の疑問はこれだけでは解決しなかったのです。今日の朝日新聞夕刊に、女性の支持が、浅野氏より断然多かったことが載っていました。「ばばあ」発言も許す。「実績を評価する」。女性の意見です。
 私は思いました。日本においては、正確な情報が極めて人々の共有の情報に成りにくいこと。石原タブーがとれて来たのも、つい最近のことです。選挙後の石原氏の発言は、ニコニコ顔が消えて、また元に戻りました。質問する記者に対して、「あんた、具体的に云えよ」みたいな発言に戻りました。私に言わせれば、選挙中と選挙結果確定後の豹変したような発言をする人は絶対信用しないのですが、都民は信じてしまうし、朝日新聞に載っていたように、「ミーハー的支持が大勢いるのよ」という女性もいるのです。これは民主主義が国民の心に沁み渡っていないことの、定着していない証明です。それは戦後64年近くたっても、日本に、民主主義を定着させることを嫌う権力者の政府の時代が続いた事の現れです。そして権力に迎合するメディアの結果です。
 私は今国会で緊迫している、国民投票法案の事を、お弟子さんに聞いても、誰も知らないのです。問題点どころか、何も知らない人ばかりです。それでも国会を通しちゃおうというのですから、民主主義は定着しません。
 万三さん、お疲れ様。貴方が獲得した六十三万票は、必ず歴史を動かす。

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2007年4月 6日 (金)

従軍慰安婦は職業的売春婦に物申す

 帝国軍隊の敷地内に慰安所が在った事は認めていますね。そこに売春婦が集まってきたのですね。彼女たちは、日本国内の大卒より、良いお金を稼いでいたのですね。その主張の根拠と言うか証拠は、示されていませんね。何か文書が在ったとか、外交文書も勿論、何も文書は無いのですね。あの人がこう云っていたとか、慰安婦の何人かがこう言っていたとかでしょ。何とか大使がこう頼んだとか。何も証拠となる文書は無いですね。朝日新聞が慰安婦強制のデマ宣伝をしたそうですが、それに反論したのは、産経と読売新聞ですね。
 日本国内で圧政をして、天皇制に反対した私達の先輩を拷問で殺し、国民の自由な意見を言わせなかった帝国日本は、植民地にした韓国では無理強いをしなかった様な意見ですね。でも名前も日本人の名前にさせ、言葉も日本語を押付けていましたよね。民族としてこれほどの屈辱は無いと思うのですが、
 では売春婦にお金を与えていたのは、兵士ですか。何か文書とし証拠が在るのですか。それとも天皇の軍隊がお金を払っていたのですか。そもそも慰安所は何故最初から存在したのですか。そこに売春婦が来たのでしょ。売春婦が来る前から、慰安所を設けていたのでしょ。不思議ですね。
 日本国内で、あれだけ獰猛だった帝国が、植民地で優しかったなんて言い訳普通は通用しません。
 従軍慰安婦のことで、あんなにたくさんの女性を強制的に徴用したのなら、もっと多くの証拠が在って言いと云う人もいます。その人は、歴史の中で行われる証拠隠滅を知らない純粋な、無垢な人なのでしょうか。この人達は強制性の無い証拠に、文書が無い事をあげつらうのです。少ないだけで無い訳ではないし、何よりも生きた証人がいるのです。証拠隠滅の可能性は誰が考えても大きいですよ。彼等はそう主張するには貧相な、日付もハッキリしない証拠しか出せないのです。

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イギリスの40パーセントルールご存知ですか

 イギリスの国民投票の原則です。国民による承認の成立には、投票者の過半数に加えて、全有権者の四割の賛成を求める決まりです。例えば全有権者の六割が投票して、その内六割の賛成が在っても、六×六で三十八ですから、四十に成らないので否決です。この位厳密にしているのがイギリスの決まりです。安倍氏はイギリスのサッチャー教育改革をよく云い、真似しますが、そんならこれも参考にしたらどうかと言いたい。イギリスでは、国民投票の重さを十分に解かっているから、これ程厳密なルールを作っているのです。これなら、権力者の思うようには運ばない。日本は野蛮な国なのか。少なくとも、権力者は野蛮な国です。

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選挙が終わったら強行採決、自公の狙いは不正義だ

 国民の殆どが内容も理解していない国民投票法案を、選挙前半戦が終わったら強行採決することに決めている自民党、公明党は国民の敵、民主主義の破壊者です。強行採決が国民から批判される事を知っているから、選挙後にしようというのです。こんな手口と民主主義は相容れないし、彼等が狙っている憲法改定がいかに民主主義と相反する内容であるかを、自ら示している。彼等の狙う国民投票法案は、改憲必定投票法案で、国民投票等と言える代物では在りません。二重にも三重にも国民の意思を黙殺、強制する反民主主義を露骨に表した法案です。誰でも解かる一つの例。最低投票率を設定しない事は、「こんなの国民投票では無い」と言う抗議の表現、棄権という行動を奪うからです。彼等は棄権という行動を勧めるでしょう。棄権者が多ければ多いほど、彼等は改憲を確実な事態に出来るのです。国民が、意志を表示しないのも、棄権をするのも、全然内容を知らされてなければ、更に関心を持たせなくすれば増えるのです。それが民意を示さない事は確実です。そんな法案を強行採決してでも決めてしまおうというのは、国民主権を謳う憲法違反の行為であり、権力者主権を実現しようという全く逆さまの行為です。それが自民党、公明党の本質である事に、そして民主党も同じような修正法案を出して、これなら賛成すると云う憲法から、民主主義を亡くす政党である事に、私たちは気付かなければいけないし、これからの日本の将来を担うこども達に、権力者主権ではなく、国民主権を手渡そうではないですか。それが、大人の責務だと思います。

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2007年4月 5日 (木)

私の父は、中国で何をしてきたのか?

 私は末っ子なので父にも可愛がられて育った覚えがあります。優しい父親でした。
その父が戦争中、満州事変で徴兵をうけ、中国大陸に渡りました。その父から聴いたことで、印象に残っている言葉は「パーロが出たぞ」。パーロとは毛沢東率いる八路軍のことです。蒋介石率いる国民党軍とは違って、ものすごく強かったそうです。そのパーロが現れると逃げたそうです。子供の頃は気にしなかったのですが、侵略軍の一員として父は、国民党軍が出たときはどうしたのだろう?逃げた話は聴いていないのです。きっと闘ったのです。そして相手を攻撃したでしょう。そこで中国人の兵隊を殺したかもしれない。それ以上のこともしたかもしれない。
 父が息子に語れなかったことを、詮索しても意味は無いけれど、今思えば私は知りたかった。でも、今の私なら個人としての父を許せるけれど、当時は息子に語る事によって許されない自分を、父は持ち続けたのでしょう。何も悪い事をしなかった父なら、もっと戦争の体験を聞かせてくれたでしょう。
 人間を変えてしまう戦争。ヴェトナムからの帰還米兵、アフガンからの帰還米兵、イラクからの帰還米兵、圧倒的多くの人達が、精神的病を現実に抱えていることを私たちは知るべきだと思います。普通なら、人殺しなど経験しないですむ人生に、国家の為という名が付くだけで合法化され、人殺しもさせられるのです。合法は法律の問題であって、心の問題ではないのです。その心を大切にする社会で在るべきです。それが今危ない。

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都知事選最新情報 2

 石原氏、浅野氏、みんな吉田万三さんの主張に似せてきました。福祉を敵視してきた石原氏までが、福祉を語りだしました。浅野氏も同じ。オリンピックが最優先の課題と云っていた石原氏が、「私は云っていない」。開催を立ち止まって考えると云っていた浅野氏が、反対を表明。選挙戦が始まってから主張を変えていくのは変です。
 石原氏の遊説は、数千人規模で始まりますが、段々人がいなくなる。「人垣が増える万三、減る石原」という顕著な傾向が出ています。

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2007年4月 3日 (火)

都知事選最新情報 1

 大手メディアの無視する吉田万三氏の主張が、選挙戦をリードしています。吉田万三さんは、東京都政の不可欠な問題点として三つのことをあげています。一つは税金の使い方を大型開発から暮らし優先にする。 二つ目は憲法を都政の基本にする。 三つ目は都政の私物化をやめる。
 福祉を一番敵視していた石原氏が、福祉のことも云い出しました。浅野氏も同じ。
 オリンピック誘致を最大の売りにしていた石原氏が、そんなことは云ってないと云い出しました。浅野氏は今のところ反対になりました。最初は立ち止まって考える人だったのです。
 テレビ朝日のサンデープロジェクトに出演した吉田万三さんは、少子化の質問に「みんなが安心して子育てができる環境を作る事が必要」と強調しました。石原氏は「親子三代で住む条件整備が必要」と主張しました。石原知事は都営住宅の建設を無しにした人です。吉田万三さんは聞きました。「それをいうなら、なぜ都営住宅の建設を止めたのか」。答えられません。都民から大きな批判のあがっている豪華海外出張問題について、「当たり前だ。目的があっていったんだ」と開き直りましたが、選挙の応援がめんどくさくて行ったのも、確かに目的ですね。浅野氏は「情報公開されていればよかった」と答え、豪華海外出張の本質には迫らず問題を情報のことにすり替えました。それに対して吉田万三さんは「庶民が怒っているのは税金の使い方であって説明不足ではない」と答えました。

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御手洗氏に相談して決める人達に政治は任せられない

 前回のブログで告発した若者達は未来は持てそうも無い。これが全国的な労働者の実態なのです。こんな状態にしてしまったのです。六十余年の自民党の政治が。彼等が日本を変えるなぞと選挙の度に云うが、まるで他人事。誰かがしたような顔しているのは厚顔無恥を通り越して、犯罪の隠蔽行為であり、それ自体がまた犯罪です。彼等はずっと政治の中枢にいて、実際の政治を行ってきたのです。教育もそうです。誰がこんな世の中にしたのだ。共産党か?日教組か?労働組合か?どれでもない。自民党と、それに陰でエールを送ってきた労働者の為に闘わない御用組合(同盟など)と、それを支えた民社党(今は消滅した)、右派社会党、反共の公明党。それらがごちゃ混ぜになって、今の政界地図が出来上がったのです。公明党は自民党とくっつきまるで一党。民社党と右派社会党と、自民党の一部が寄り集まったのが民主党。どいつもこいつも、働く人間の味方ではなく、財界の顔色伺いの、おべっか使いの、小遣いねだりの性根なし。最初から性根が座り、自らの党の在りかたを持っているのは、自民党と共産党だけです。結党時から名前も変えない。
 自民党は結党時から憲法改定を党是(今流に云うマニュフェストやら)に掲げ、教育基本法の改悪にアメリカの指図の下、熱心に取り組んできた政党です。おまけに戦争中の推進勢力が幹部に座った政党です。
 共産党は結党時から、国民主権と反戦を党是に掲げた政党です。それも絶対的天皇制の弾圧の中で生まれ、多くの犠牲者を出しながら、小林多喜二もそうです、節を曲げないできた政党です。戦後は、戦前から反戦の闘いを、命を懸けてしてきた人達が幹部に成りました。
 私達庶民の気持ちが解かるのは、どの政党だと思われますか。実際に多くの国民の苦しみを解決していけるのは、立場が明確でなければ、自分達の足元がどこに立つかを明確にしていなければ出来ません。財界にも良い顔してなんて立場は、今や無いのです。財界の立場は明確に打ち出されました。自分達さえ良ければ良い。国民がお金が無くて、製品を買えないのなら、外国で売るから良い。儲かれば良い。国民は生かさぬよう、殺さぬように、それも元気なうちは。病気にでも成れば早く死ね。年寄りも元気なら生きていても良いが、具合があまりよくなければ適当な早い時期にお迎えが来れば良い。若者が結婚さえ出来なくても良い。こどもが少ない?そんなこと今が良ければ良い。世界から安い労働力をかき集めれば良い。地球温暖化?それもどうでも良い。今さえ良ければ良い。財界の行き着くところまで来たのです。マルクスは予言していました。これが新しい社会の導入剤に成らざるを得ないと。これが資本主義の持つどうにも成らない根本的欠陥であると。
 苦しむ多くの若者達に言いたい。希望を棄てるな、未来は必ず在るから。

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2007年4月 2日 (月)

御手洗キャノンの過酷な労働実態

 経団連会長企業キャノン。キャノン工場は1982年国東市、2005年大分市で工場を操業始めました。地元自治体はキャノンの誘致に四十八億円の補助金を出しました。労働者の数は、六千八百五十人。正規労働者は十五パーセント、五千八百人が請負や派遣など不安定な非正規雇用の労働者です。
 二十五歳のある派遣社員の発言。 派遣社員となって二年。いまその日その日の生活で精一杯。「月二十万円可。寮完備」キャノンの派遣労働のうたい文句。請負・派遣会社の事前説明は月十八万円。寮は会社借り上げのアパートで、六畳一間、しかも家賃天引きで二万六千円。テレビ、冷蔵庫、布団のリース代も天引きで、手取り十万円そこそこ。貯金なんてとても出来ない。勤務は二交代制で朝五時前に集合場所のコンビ二にゆき、派遣会社のマイクロバスに乗り込みます。工場の労働は秒単位で追われ、すき間無くなく並べられた六十センチの作業台。肩を寄せ合うように立ち、隣から手渡されたカメラを手に取り、黙々と細かな作業を続けます。二時間働いて十分の休憩。休憩時間も始業五分前にベルが鳴り、タバコ一本も吸えません。「毎秒1・79メートル」。歩く早さも管理されています。通路の側面にセンサーが設置され、労働者が歩くとスピードが表示されます。工場と寮を行き行き来するだけの生活。休日はお金も、出歩く足もなく、部屋で過ごします。考えることは、今日は食事を何回抜くかということ。ほんと、モノ扱いだ。俺たちをなめている。日々そう思う。こんな働き方はもういい。俺達を本当になめるなよ。
 三十歳の派遣社員の発言。 正社員になりたいけど、やっぱり難しい。25歳の時大手請負・派遣会社日研総業に登録し、大分県外で働きましたが、昨年地元に帰ってきました。今は日研総業の寮で生活しています。会社は合鍵を持っていて、仕事に出てこない若者の部屋を勝手に開けて、仕事に連れ出しにくることもあります。プライバシーも無くたこ部屋です。手取りは十二万円程度。それでも病弱な父に毎月五万円を仕送りしています。このままの不安定な仕事をしていては、結婚もできないと父が心配する顔を思い浮かべると切なくなります。マイクロバスで工場を行ったり来たりの生活。寮や工場に鉄格子があるわけじゃないけれど、見えないオリに入れられているようです。正直毎日の生活に追われ、自分のやりたいことが何かを考える余裕がありません。趣味のドラムを叩く余裕もありません。工場では今年、他の工場で働く労働者が、「派遣」から「請負」に切り替わったといいます。変わったのは名前だけ。仕事内容も何も変わっていないと口々に訴えます。派遣労働と請負の切り替えを繰り返し、派遣労働なら一定期間たてば会社が直接雇用しなければならない責任を今も逃れ続けているのです。
 あのピカピカ光るキャノンの製品のもとに、こんな寂しい若者の実態が在るのです。
御手洗経団連会長は、尚、法律を変えて、もっと使い勝手の良い状況にしろと政治家に求めています。若者を踏みつけにして得た利益の一部を貰い、笑顔を振りまいて、ハエじゃ在るまい、手を掏り、ゴマを掏り、献金下さいと求める政治家に私達の未来は、任せられないと思いませんか。自公、民主党。あなた達はそれでも日本の本当の未来を展望していると云えるか。若者が希望の持てない社会に、どんな展望が在るのですか。金の無い奴は、軍隊に行けなのですか、アメリカのように。

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選挙になると皆云わない消費税だんまり作戦

 ちょっと前までは本格的税制改革とやらで、消費税増税を云っていた人達が皆だんまり。たしかに聴かないですよね。これって国民騙しの最たるもの。選挙が終わったら増税に賛成するのですか?ぐらいメディアも聞けばいいのに、みんな口裏を合わせたように聞かない。何年にもわたる出来レース。国会でも、自公の強引な動きちょっと収まっていますでしょ。選挙に影響するからです。解かっているのです、彼等は。自分達のしていることが、国民に支持されないことを。二ヶ月も経てば、もう国民は忘れているだろう。その間は黙っていよう、内緒内緒。選挙が終われば、参議院選挙までの間にやりたいことをドンドン決めて、悪法ごり押しをしよう。また参議院選挙の前はだんまり作戦でいこう。これが自公、民主の云う民主主義の実態です。私が自公、民主と分けたのは理由が在ります。以前にブログで書きましたように、自公はまさに一党です。ですから同じ穴の狢(むじな)ではあるけれど民主を別にしているのです。
 消費税は当面七パーセンと~十パーセントぐらいへの値上げを狙っています。現行の五パーセントでも大変なのに冗談じゃ在りません。馬鹿も休みやすみ云えと言いたい。法人税はその消費税分減税しようと云うのですよ。
 馬鹿にされるな国民。

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2007年4月 1日 (日)

選挙のたびに想うこと、自分の頭で考えた方が良い

 息子さんを戦争で亡くしているお年よりも、平和がいいと言いながら、自民党候補者の集まりに参加する。今日も自民党の候補者の個人演説会と会場が一緒で、私はこども達に三味線を教えていましたが、チョッと覗くと、結構な人数の方々がお集まりでした。この候補者は私の住む自治会推薦候補者だそうですが、大体から色々な意見の在る人が住む地域自治会が推薦することがおかしいと思います。自治会役員の意志で決まるのですから。
 でも、馬鹿に出来ないのです。誰に入れていいか解からない人達には、自治会推薦は大きいです。
そもそも、誰に入れていいか解からなくした事情が在るのです。「わたしゃ年寄りで難しいことは解からん」。政治を難しいものに感じさせる政治こそ問題なのです。お年寄りに限らず、政治と言えば難しいと多くの人が現実に思うでしょう。本当は私みたいな芸人でも考えられる易しい問題なのです。こどもでも解かる問題なのです。でも実際はこんな難しい問題を考えている政治家は立派に思えてしまうのです。そのように仕組んだのですから、当たり前と言えば当たり前。今日の候補者は、「議会の活性化が一番大事だ」と云ってましたね。「そうしなければ県民の意見も聴けない。議会を活性化してこそ本当の改革です」。
 選挙に成って、云うことの中心はそれだけか。ばくぜんとしていて、誰にも、細かいことは解からない。それこそ政治は難しい。議会の活性化は当たり前の条件で、争点ではない。どの候補者も議会の不活性化なぞ主張していない。現実に行われてきたことは、幾ら30人学級を請願しても、多数の署名と同時に請願しても、自民、公明、民主の主張する継続審議にされ、一年経つと廃案。無駄なダム建設を、治水・利水の専門家の意見をいくら聴いても進める。結構議会は積極的に動いているではないですか。活性化なんて誤魔化しなのです。ようは、それが住民の立場に立っているか、いないかだけなのです。
 私は皆さんに伺いたい。皆さん、老後の不安はありませんか?子育ての不安は増していませんか?生活は良くなっていますか?病気になっても安心していられますか?それを守るのが政治の務めですよ。

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