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2007年4月 6日 (金)

選挙が終わったら強行採決、自公の狙いは不正義だ

 国民の殆どが内容も理解していない国民投票法案を、選挙前半戦が終わったら強行採決することに決めている自民党、公明党は国民の敵、民主主義の破壊者です。強行採決が国民から批判される事を知っているから、選挙後にしようというのです。こんな手口と民主主義は相容れないし、彼等が狙っている憲法改定がいかに民主主義と相反する内容であるかを、自ら示している。彼等の狙う国民投票法案は、改憲必定投票法案で、国民投票等と言える代物では在りません。二重にも三重にも国民の意思を黙殺、強制する反民主主義を露骨に表した法案です。誰でも解かる一つの例。最低投票率を設定しない事は、「こんなの国民投票では無い」と言う抗議の表現、棄権という行動を奪うからです。彼等は棄権という行動を勧めるでしょう。棄権者が多ければ多いほど、彼等は改憲を確実な事態に出来るのです。国民が、意志を表示しないのも、棄権をするのも、全然内容を知らされてなければ、更に関心を持たせなくすれば増えるのです。それが民意を示さない事は確実です。そんな法案を強行採決してでも決めてしまおうというのは、国民主権を謳う憲法違反の行為であり、権力者主権を実現しようという全く逆さまの行為です。それが自民党、公明党の本質である事に、そして民主党も同じような修正法案を出して、これなら賛成すると云う憲法から、民主主義を亡くす政党である事に、私たちは気付かなければいけないし、これからの日本の将来を担うこども達に、権力者主権ではなく、国民主権を手渡そうではないですか。それが、大人の責務だと思います。

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