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2007年4月12日 (木)

地方紙が批判する国民投票法案、全国紙はダンマリ

 情けないの一言。
 河北新報4月3日付け。 
「本来、冷静に粛々と議論し、その過程を国民に周知し、理解してもらうのが筋だろう。今とてもそんな状態にあるとは思えない」。
 東京新聞3月30日付け。
「慌てる必用はまったくない」。
 秋田魁新報3月25日付け。
「最近の安倍首相は、指導力と強引さをはき違えている」。
 北海道新聞3月25日付け。
「国民の意思を直接問う為の重要法案の審議が、このように国民置き去りで進められていいのだろうか。公聴会は単なる採決への通過手続きではない」。
 神奈川新聞3月16日付け。
「与党と民主党の修正協議で両案の相違は小さくなっているというが、両案の一致点、沈黙している点にこそ深刻な問題がある。沈黙している大問題が、最低投票率である。国民主権の観点からすれば、低投票率の為に極めて少ない賛成で改憲が成立するような事態は避けるべきだ。一定の投票率を超えなくては国民投票が成立しない仕組みが必要ではないか」。
 山陽新聞3月30日付け。
「最低投票率の制度も採用しておらず、仮に投票率50パーセントなら四分の一の賛成で憲法改正が可能になる。さらに過半数について法案が有効投票数の過半数として最もハードルが低い」。
 毎日新聞大分版3月13日付け。支局長評論。
「日本経団連は改憲賛成を明言している。国民投票でも自民党を応援するだろう。改憲派が電波を買い占める事にならないか」。
 中国新聞。
「公務員をどこまで縛ることになるのかも不透明」。
 全国紙の無責任ぶりが解かります。

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