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2007年4月26日 (木)

今こそ安保条約の破棄が求められている1

 日本とアメリカの関係は、安倍氏の云うように「「日米経済関係においては、日米両国の持つ重みにふさわしい互恵関係を更に発展させる」ような、対等平等の関係では在りません。アメリカは常に日本経済に口を出し、要求をしてきました。自民党の売り文句「構造改革」も執拗なアメリカの要求から始まったのです。その内容は日本にアメリカの基準を押し付けることでした。それがアメリカ財界、政府の利益に成るからであって、決して日本の為ではありません。銀行の不良債権の処理もそうでした。アーミテージ元国務副長官の第二次アーミテージ報告では「小泉政権の誕生は経済史における重要な方向転換となった」と不良債権の処理をこのように評価しました。この不良債権の処理問題は01年3月19日、ワシントンでの日米首脳会談の時、ブッシュ大統領が突然持ち出した問題でした。当時の森首相は慌て「半年で結論をだす」と約束し、次に続く小泉氏が、不良債権処理をテコに「構造改革」を本格的に始めたのです。リストラの嵐、銀行の「貸し渋り」「貸しはがし」、企業倒産と失業、旧日本長期信用銀行は外資に安く売り飛ばされ、銀行全体は三大巨大グループに集約されたのです。
 郵政民営化もそうです。04年11月、東京での日米財界人会議で「郵貯・簡保が日本国民一般に全国一律サービスを提供し続ける必要はなく、本来的には廃止されるべきである」。アメリカ側は、郵政民営化の法案作りの作業に参加を求め、郵政民営化準備室はアメリカの政府と民間の関係者と、18回も会合を開き、うち5回はアメリカの保険会社関係者も出席したのです。
 日米次官級経済対話を軸に、官民会議、規制改革及び競争政策イニシアチブ、貿易フォーラムを設置。アメリカ財界の意志が直接反映される仕組みが出来ているのです。残業代収奪法、長時間労働野放し過労死自己責任法である、ホワイトカラー・エグゼンプション法も、アメリカの要求だった事が、交渉記録に残っていました。
 日本は情けない国ですね。安保条約には、これらの従属的経済関係も内容として在るのです。次回は軍事的内容をお聞かせします。

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