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2007年5月31日 (木)

今こそマルクスに学ぼう

 何を古いこと云ってんだ等と言う人は、マルクスを知らない。私は断言する。
資本論を読みなさい。解からなければ何度でも読みなさい。それでも解からなければ、もう一度読みなさい。
 別に聖書ではないけれど、聖書以上の深い文章です。聖書は最終的に、イエスを信じなさいが付く。必ず付く。
信じないものはたすけ無いと言うことです。マルクスは信じなさいなどと言わない。現実を見れば、全くそうだ。全ての働く人に、この今の世界の矛盾を暴きだしている。暴き出された世界はわが身に降りかかる。
 今もって、マルクスに対抗できる理論は無い。資本主義の根本を付いた学説は、創価学会も、ちょっとスケールがちいチャ過ぎるな、何のきちんとした反論が出来ない。私がマルクスを学んだら、勿論解からない部分も在りましたよ。でも、世の中の解からないでいた部分も含めて、スッキリしたのです。百年以上前に書いた文章ですよ。

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歴史の歯車は最終的に逆転できない

 今や安倍首相の云う「美しい国」がどんなものかがハッキリしてきました。1997年自民党の中に「日本会議」が設立され 憲法改正 教育基本法改正 靖国公式参拝の定着 夫婦別姓法案反対 より良い教科書をこども達に こんなスローガンを上げて活動を始めました。このときにもう一つのスローガンが在りました。「美しい日本の再建」です。この言葉が安倍首相の美しい国の元です。自民党の中で、突出したこのような団体が幾つか出来るのですが、1993年に政界に登場した時から、この、靖国派の突撃部隊の青年将校だったのです。自殺した松岡氏も、一番多くこのような団体に参加していた人です。云わば安倍氏の同士だったのです。
 さて、美しい日本の再建を掲げた人達の政策は、具体的に今までしてきた事から判断すると、教育基本法を改定し愛国心をこども達に義務付け、ヤマタノオロチまで出てくる教科書を認定し、学校で初めて教わる日本史の教科書に、大和朝廷の出現から教える為に、縄文時代も弥生時代も無くしてしまったのです。夫婦別姓は、国連でも当たり前のことなのですが、彼等は反対し、男女同権にも、本質的に反対しています。だから今に成っても、女性差別が、色々な場面で表れています。これって、明治の時代に戻そうとしているだけではないですか。明治時代はそうでしたよね。国民はいなくて、臣民と云う天皇の家臣だったのです。家臣の生活がどうであろうが、国家が栄えればよかった時代です。国家とは、天皇は勿論、大企業、財閥が栄えれば国家は安泰だったのです。外国に、日本に少ない資源を求めて軍隊を出す。軍隊の兵隊は臣民ですから、死のうが、苦しもうが関係ない。馬の方が、値段が高いから大事にされた時代です。人を徴兵するのには切手だい一銭五厘でしたっけ。馬はもっと高い。およそ人間の誇りも何もなくされた時代。それが、「美しい日本」なのです。ですから、今、働く若者の生活はどうにもならないでしょ。ネットカフェで夜を送る若者の急増。今日は何処に働きにいくのだろうと、コンビニの前で佇む若者に未来はないでしょ。正規賃金の三分の一の給料で、どんな夢が叶うのだろう。身分の保証も無ければ、保険も無い。これが世界第二位の経済大国の実態です。大人はおとなで、肩を叩かれ、正規雇用から外されていく。リストラ、簡単に言えば首切り。首を多く切るほど企業は政府から支援される。ここで首切らない馬鹿はいないでしょ。私達庶民にとっては、何にもいいこと無い。だが、彼等がなにを思おうが、歴史の歯車は重い。日本だけ簡単に昔に戻ろうとしても、、世界がついてきている日本を含む世界史まで、勝手には出来ない。

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2007年5月30日 (水)

そろそろ出ると思っていたらでた、生活保護最大五年で打ち切り案

 全国知事会、全国市長会から、こんな提案です。18歳から64歳までの生活保護利用者に、最大五年の有期制度を持ち込もうと言うのです。身体が悪くても、出来る仕事をしろというのです。「勤労を尊ぶ自助、自立の精神」
にもとづくそうです。日本の政治家、特に与党や与党に物凄く近い政党の政治家は、日本人は余程働く事の嫌いな人種とでも思っているのでしょう。自助努力とか、自立支援とか好きですよね。実際に出来る法律は、全て保護を必用としている人達から、自立を邪魔する法律。障害者自立支援法なんか最高。障害者の働ける施設から、利用料まで取るから、多くの障害者が追い出される。やっと稼いだお金から利用料を取るのですよ。考えられます。
 大体から日本人は、よく働くので世界的に有名です。何故か。働くだけ働かなければ生活出来ないから。それだけでは在りません。本来的に勤勉な人々なのです。
ヨーロッパなどでは夏のバカンスが一ヶ月ぐらいとれるのです。また、そのバカンスを楽しめるだけの収入も在るのです。日本はどうですか。五月のゴールデンウィークとやらで精一杯。それが過ぎるとタクシーの利用者も減るほど、賃金が安いのです。現在、健康でも働きたくない人がいるとすれば、よっぽど低賃金で働かされているか、よっぽど長時間労働を強いられるか、どっちかでしょう。政府に近い人間のほうが、余程汗水流して働くのが嫌でしょう。「これからは汗水流して働く時代じゃない。お金に働いてもらう時代だ」なんて云った馬鹿がいますでしょ。当時の時代の寵児ホリエモンは、犯罪者に成りましたが、散々彼を持ち上げていたのは、いってえ、どこのどいつだ。
 本当に貧しいから、保護を申請する人が殆どです。中には、楽してカネを貰おう何て輩もいるでしょうが、その人達は政府の考えと非常に近い連中では在りませんか。私達を一緒にするな。

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全く同感、加藤一彦東経大教授(憲法学)の話

 「内閣総理大臣は閣僚の罷免権を持つ以上、安倍首相はまずしっかりした人を任命する責任があります。疑惑の多かった松岡氏を選び、結局こういう事態を招いた政治責任は計り知れないほど重いはずです。任命後も、松岡氏には事務所費の問題、最近の緑資源機構の官製談合の問題と重大な疑惑が発覚しました。それについて安倍首相は松岡氏に国会できちんと説明責任を果たさせるべきだったし、疑惑が払拭できなかった場合には、首相は罷免権を行使してやめさせるのが筋でした。罷免権を行使しなかった責任の結果が、このような不幸を招いたと思います。安倍政権では、すでに首相が任命した人物が二人も辞任に追い込まれており、政局を恐れて、松岡氏に対する政治責任追及回避に動き、辞任、罷免する機会を失ってしまいました。もはや安倍首相は、自己の政治責任をきちんと自覚していないような気もします。今安倍首相には、内閣の責任において松岡氏の逝去に至る検証責任、「政治とカネ」の問題で抜本対策を講ずる責任があります」。

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外国メディアも指摘する安倍首相の責任

 松岡農水大臣の自殺は、外国メディアも取り上げました。
ニューヨークタイムス(29日付) 「安倍首相に新たな打撃を加えかねない。安倍政権が昨年9月発足以来金権汚職や、政策上の誤りが次々と起こり、政権運営の弱さや政治判断のまずさを批判する声が上がったことで評判を落としてきた。松岡氏への批判についても、安倍氏が直面する最大で、最も恥ずべき政治問題の一つだ。松岡氏の色々な弁明が、ほとんど馬鹿げたものになっても彼を支持し続けた」・
 英BBC 松岡氏が事務所費問題や官製談合事件にかかわった業者から献金を受けていた問題を追究されていたことを述べた後「安倍慎三首相は自身の閣僚をかばい、たびたび、党内の忠告にも逆らいながら、彼は法的責任を果たしていると主張してきた。松岡氏の死は安倍政権にとって新たな打撃である」。

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2007年5月29日 (火)

二人目の自殺者がでた

 みんなハッキリ言って自民党のせいです。政治資金の明朗かもしなければ、談合を本気でなくす事もしなかった。企業献金問題では、今までに多くの自殺者も出ています。みんな死ぬ事によって、守られた政治家がどれだけいたことでしょうか。最近に成っては、公明党も、民主党も、政治資金の明朗性に背を向けています。共産党は一円からの領収書を求めていますが、他の党派は、五万円からで手打ちをしました。こういういい加減さが、二人の自殺の原因になっているのです。今でも無くならない談合。企業献金に至っては、それをなくす為に、政党助成金制度という憲法違反の制度までつくり、これで不透明な企業献金を無くすのだとまで云っていたのに、自民党の側から、銀行の献金も受けたい、違法な請負労働をしている企業からも受けたい。乞食かお前達は。安倍氏の云い訳は「企業の社会的責任を果たして貰っている」。何が社会的責任なのか。企業の社会的責任ならば、不法な労働を労働者に押し付けない事でしょうに。色々な不法な道を残しておいて、最終的に政治家自身にこない方法は、間にいる人の自殺です。政治的な局面で起きた自殺は、殆どが人殺しです。
 自殺も何も起きないように、政治家が断固たる態度で、談合禁止。企業献金禁止。(それを云わないのなら助成金廃止)政治資金の100パーセント透明化。そうすれば庇う相手がいなくなるから、自殺も減ります。今は儲けの対象として、政治が在る。

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軍隊の本質を示す「停職一日も重い、世界が違う」

 自衛隊内のセクハラ事件は「性的関係の強要をうけた事がある」と答えた女性が18.7パーセント。「性的暴行(未遂を含む)」も7.4パーセント。女性自衛官一万人に当てはめると1800人と740人に当たります。これは自衛隊や防衛大学校のセクハラアンケートの結果です。
 さて問題は処分の甘さです。タイトルに書いた発言は、久間防衛相の国会答弁です。(5月28日参院決算委員会)普通の、一般的社会とは違うという認識を示し、これでもセクハラ処分は充分に重いと、発言しているのです。これは人権侵害に対する無理解と開き直り、多くの軍隊の持つ野蛮性の吐露です。このような本質的問題を持った軍隊だからこそ、戦場におけるレイプや、従軍慰安婦の問題、在日米兵の殺人、暴行事件が後を立たないのです。それを防衛大臣自らが国会で平気な顔して答えるのですから、もう異常としか言えません。
 憲法9条を持つ国の、また法治国家の大臣の云うべき言葉ではありません。「自衛隊員は毎日人殺しの練習をしているから偉い」発言といい、結局言葉は撤回しても今の政治家たちの本心に在るから出る発言です。
 国民と乖離した感覚の人達、靖国派の内閣の危険な本質を見抜きましょう。

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2007年5月28日 (月)

来月6月からの住民税増税はホントの話、火消しに躍起な総務省の嘘

 電車の吊広告でも、「税源移譲は増税ではありません」。確かにそうです。税源移譲が増税だなど、誰が言っています。しかし、定率減税を全面的に廃止した影響で1.7兆円の国民増税なのです。またそれを最初に政府内で云いだした云い出しっぺは公明党です。それは事実です。東京新聞が、最初に「増税戦犯は公明党」、と報道したのが事実なのです。定率減税は、大企業減税、大金持ち減税と一緒に景気対策の一環として1999年に導入されました。ところが公明党の最初による主張によって、景気が良くなってきたから、定率減税を廃止しようと決まったのです。でも、庶民の生活は何も景気よくないでしょ。景気が良いのは大企業だけです。その大企業の減税と、大金持ちの減税は、いまだ続いて減税です。景気が良いのに。不思議ですよね。要するにお金持ちとか、大企業にはすごく優しい国なのです。庶民は、払う税金も少ないから、もっと増やそう。これ、公明党が云い出しっぺ。公明党は凄いですね。「増税戦犯」なんて指摘されて困った。よし、共産党が言い出した事にして、嘘っぱちと惚けようと考えたのです。反共宣伝に使おう。嘘は必ずばれるのに、この党のその場しのぎのいい加減な、無責任な性格が現れています。言いだしっぺは本当に東京新聞なのです。この記事が載ったとき、自民党の議員に、「あんたたちが云いだしたんだから、しょうがないだろ」、といわれて、「確かに内が云い出したことだから」と引き下がったのが公明党の議員です。その定率減税の廃止による増税は、来月から始まります。

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疑惑をあの世に持っていた松岡氏、政治家として恥ずべき行為

 これが大臣でもなければ、お気の毒にぐらい言いますが、大臣で、おまけに大きな疑惑を持たれていて、それに対して誠意ある説明を国民にせず、また、それをかばい続けた安倍首相。今回の自殺は、安倍首相が引き起こしたとも言えます。何故なら、疑惑がでた段階で、しっかりと対応させていれば、大臣辞職ぐらいで済んでいたでしょう。そんな事よりももっと大きな秘密が暴露されかけていたのです。それが世間に知れ渡れば、かばい続けた安倍首相の命取りになるような事態だったのです。まさか安倍政権を崩壊させる訳にはいかないので、自ら死んだのです。何も同情しないどころか、怒りを覚えます。国民に決して説明しないで、大事な問題点を皆抱えて逃げたのです。安倍政権を守る為に。政治家として、恥ずべき行動です。してはならない行動です。
 世界で日本だけです。死んでお詫びをするとか、責任をとるのは。いかにあいまいな国だと言うことを示しています。今までの疑獄事件では、気の毒な事ですが、まるで誰かに殺されたような、必ず課長だとか、運転手さんのの自殺があり、それで事件全体が曖昧に終わるのです。いつまで日本はこんな事を認めるのか。私は認めない。自分自身、自殺を考えた事のある人間だから、それが現実逃避の極致であることを自覚している人間だから、私は許さない。明日からの反応が、手に取るように想像つきます。「死ぬほど本人は苦しんだのだから、死者に鞭うつようなことはしない」。私は鞭打てと言っているのではありません。真実は明らかにしなければいけない。緑資源機構の談合、政治資金資金提供。みな、国民の税金です。これを曖昧にしないことこそ、今一人の人間の死から求められている事です。自殺を惜しむ声はイッパイ報道されるでしょう。でも本当に必要なことは、大臣の自殺を許さない声です。

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2007年5月27日 (日)

自己責任で過労死させる国、馬鹿にするのもいい加減にしろ

 労働法制規制改革会議が提言した事は、ハッキリ云って過労死も自己責任と云うことです。企業に対する規制を、働く人間の為と云って無しにする提言です。今日本の最低賃金は全国平均で時給673円です。月額にすると12万円足らずです。これから色々と差し引いて差し引いて生活できますか。この最低賃金を上げろと言う労働者の声に対して提言は無慈悲に否定します。
 「最低賃金の引き上げは、賃金に見合う生産性を発揮できない労働者の失業をもたらす」。現実は生産性に見合う賃金さえ払われていない。企業が大儲けしているのに、1995年から十年間で二万七千六百円も賃金は減っているのです。7.6パーセントも減っているのです。トヨタは2兆円もの収入を得ていますが、正規雇用を減らして残酷な賃金で稼いでいるのが現実です。日本の企業なのに、国内の売り上げは減っていく。国内で買う金が無いなら、外国で売れば良いのです。   
 「正規社員の解雇を規制する事は、非正規の雇用へのシフトを企業に誘発する」。何を寝ぼけているの。今でも1997年からの十年間で正規雇用は400万人減り、非正規は500万人も増えています。現行法では、正規でも非正規でも企業の身勝手な解雇は出来ません。これを労働者の為と嘘を云って押付けるのです。 
 「派遣労働者に対する企業の申し込み義務は、期限前の派遣取り止めを誘発する」。今までは直接雇用が原則で、このため期限(最大3年)を超えて働かせようとすれば、労働者に直接雇用を申し込む義務があるのです。これを無くしてしまおうということです。
 「「画一的な労働時間の上限規制は脱法行為を誘発する」。これは限りない労働時間の延長を認めることで、過労死も仕方が無いと言うことです。
 「女性労働者の権利を強化させると最初から雇用を手控えるなどの副作用がある」。それを正す法律を作るべきです。女性にしか出来ない出産という事実を真摯に考えるならば、それが当たり前です。更に、男だけの仕事で生活できない状況なのに、一体全体女性は差別に甘んじろと言う事か。
 こんな、ろくでもない提言を出した規制改革会議のメンバーは、正体を見せろ。ただただ企業の立場に立って、云う事纏めただけではないか。こんな提言、提言とは云えない雑文です。国民を馬鹿にするのもいい加減にしろ。

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2007年5月24日 (木)

中川秀直幹事長の発言は、素直過ぎて、自民と経団連の関係を表している

 経団連から通信簿を頂いて政治の舵取りをしている自民党だから、当たり前の結果です。でも、すごく良好なんですって。経団連の御手洗会長の云った「成長と分権」という方向性は安倍内閣と同じ、自民党にとっても同じだ。政策本位で、今だ嘗て無い良好な関係を構築できたのではないか。だって、経団連通信簿にしたがって政策を出すのに、これ以上の良好なんて当たり前でしょ。これを大事にしていくんですって。ですから、自民党は、経団連との良好な関係が大事であって、国民との関係はどうなるのでしょう。経団連なんて言葉に驚いちゃ駄目駄目。経団連は、国民がもし、みんな働かないと言ったらおやおやおやです。国民の方が強いのです。国民の経済は考えない姿勢を露にしている経団連は外国人並みの、それもアジア並みの低賃金を私達に求めています。私達の敵です。そこと仲良くなれる自公政府は、我々の敵です。

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今不幸ですか 3

 どうしました。何故不幸なのでしょう。戦後最大の好景気、いざなぎ景気をとっくに超えるほどの景気ですよ。あなたは不幸なんだ。お幾つですか?そんなもの伺っても意味ないのも解かっていますす。若者から、永い人生を生きてこられた方でも、まともな仕事には付けない。ちゃんとした給料は得られないのです。今私は、ちゃんとした給料は貰えないと書こうとしていました。間違いに気づき、得られないにしたのです。ただし、あなただけではない事を一つの頑張りのもとにしましょう。私を含め、非道な状態に置かれているのは絶対多数の国民みんなです。この政治の大本は自公の政治です。生活に追われて政治なんか考えられないでしょ。そこが、奴らの狙い目なのですから、今こそ、疲れた身体で考えましょう。政治は私達の生活に直接係わるのです。世界の労働者団結しよう。

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今、幸せですか? 2

 私は聴きたい。あなたは、今幸せですか?不安な事は在りませんか?
もし幸せだったならば、良かったですね。恵まれた環境にいらっしゃるのですね。私は好きな事、長唄の三味線を弾いて、お教えして、県民会館との共催のコンサートを年二回もして、人々の協力の下、学校巡回で演奏をこども達に直接聴いてもらい、感動してもらい、お金には成らないけれど、そういう意味では幸せ者です。でも、不幸の臭いを感じてしまうのです。
 私の考えすぎですかね。この子達が大きくなった時、このような私のような、生活があるのかどうか。東京芸大を出ても、好きな音楽をして暮していける条件が在るのか。今でも少ないのです。その前に、兵隊に採られる可能性が高くなっているかもしれません。戦場で亡くなった私達の先輩はたくさんいます。
 今幸せなあなた。家族で笑いあっている今も、平和憲法を変えようとしている人達が、それは、あなたが信頼している自公内閣のもとで、確実に進んでいる事実なのです。
 もう一度、今幸せかを問い直して欲しいです。

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2007年5月23日 (水)

今国会で問題になっていること

 教育三法、放送法、在日米軍再編法案。主にこれらの案件ですが、共通している事は、国家が躍り出て、国民の意見を潰す。沖縄の新基地建設の為の調査に、自衛隊の軍艦が出ました。防衛省の大臣が国会で答弁しました。「反対派に対する威嚇の意味もあった」。アメリカとの約束と、沖縄県民の意見と、どっちを大事にするかと、問われて、「粛々と基地再編を行う」。日本の軍艦は、自然のジュゴンを壊して、産卵の実態を調べたといいます。専門家は、ジュゴンを壊さなくても目で見れば、産卵の様子は解かる。軍隊と名の付くものが、いかに海外で、あくどい、酷い事をしたのかをう裏付ける行動でした。

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権利を与えるから義務の強制は近代憲法からの逸脱

 権利は与えられたものではありません。また、誰かから与えられるものでもありません。口をアングリト開けて待っていても、権利をくれる権力者などいません。今の時代だと、権力者という意味がわかり易いと思います。これ程の格差社会になると、ほんの一部の人しか幸せになれません。19世紀以前は、殆どの人が生活に困っていました。児童労働も勝手、使い放題で、病気で死ぬこども達がイッパイいました。それを規制する政府の役人も黙って見過ごしました。大人の労働時間に至っては、何の規制も無かったのです。12時間労働なんか当たり前。そんな時代を、今の曲がりなりにも8時間労働制にしたのは、誰かにしてもらったのではなく、労働者の闘いの成果であることを、ご承知おきください。財界はとその利益の代表である政府は、労働時間の規制なんか取っ払ってしまいたいのです。ですから、規制改革会議の最近の答申でも、全ての労働者の権利の剥奪が現実の答申として云われているのです。当時はまともだった1917年のソヴィエトの成立は、この、労働時間の短縮に、大きな寄与をしました。ソヴィエトでは、8時間労働制を決めたのです。社会主義を名のるソヴィエトが8時間で、他の資本主義国家は12時間を越える労働時間では、自分の国まで社会主義の影響が出ると考えたのです。
 今日本は、北朝鮮の馬鹿ではないかと思える政策を利用して、「社会主義」攻撃の素晴らしい相手として、徹底的に利用し、更なる軍備拡張の材料としても利用しています。拉致問題しかり。ミサイル防衛網しかり。憲法改定しかり。しかし私に言わせると、世界の労働者、国民を困らせる国家は社会主義とは無縁の存在です。
 自主憲法制定派は、国民の権利は、「私達」(財界と自公の政治家、右翼)が国民に与えてあげるような気持ちでいるのです。与えてあげるから、国家に対する義務も果たせ。その義務を怠ったら罰則を設けて受けて立とうではないか。彼等の中心は、知っていると思います。これが近代憲法から外れている事を。その周りに右往左往している政治家や、右翼や、支持者は知らないでしょう。
 私達の義務は、基本的国民としての最低限の義務、納税の義務ぐらいでしょう。その納税も、意思とかけ離れた使い方を政府がするのならば、拒否する権利もあるのです。

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2007年5月22日 (火)

みんな国民に知らせないで、そっと、そっと根本から変えていく

 教育三法も、労働法制も、放送法も、憲法も、歴史も、国民になるべく知らせないで、根本的に変えていく。これが安倍政権の手法です。「美しい国」の本当の姿を国民が捉える前に、恐ろしい国にしてしまう。多くの国民が気づいたときは、もう手遅れを狙っています。 いつの間にか廊下の奥に戦争がいた。
 教育基本法の改悪を、現実にしていく為の教育の三つの法律。朝日新聞の素粒子ではありませんが、ひらめみたいに上ばかり見る教師を作って何をする。全くです。こどものこと等眼中にない。こどもが悩もうが、そんなこと構っていられない教師をたくさん作るために、教員の資格を十年で区切るのです。国家の云う事を聴かない駄目教師を作り出すため。日進月歩しているのは、教師よりも、医学、IT産業等です。教師の仕事は、永年の経験だとかが必要なのに、何故教師だけに任期を作るのか。可笑しいでしょ。狙いが見えみえ。
 労働法制。これはこれから国会に出てきますが、規制を全て撤廃しようとするのです。解雇も自由。労働時間も自由。最低賃金も上げない。女性だからといって区別しない。最高ですね。企業にとって。
 放送法もこれから国会に出てきますが、総務大臣が、放送局に指示できるようになるのです。事実と違う報道には、大臣が口を出せるのです。事実とは何かが問題です。従軍慰安婦も事実と認めない国出す。それを事実だと報道すれば、大臣の出番です。沖縄戦で、日本軍の強制が在ったと報道すれば、事実と違うと、いつでも大臣の出番です。放送の政府による統制と言って良いでしょう。
 こまごましたところから、大きなことまで、全体が指し示す方向は解かります。国家が口を出す政治えの転換です。

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日本の政治はどこまで腐っているのでしょう

 官製談合禁止法が出来てから、それでも天下りに応じて仕事配分をするために、談合がばれないように、落札率を95パーセント以下にしろとの指令が、農林水産庁所管の独立行政法人「緑資源機構」から出ていました。
 毎年会合を開き、これを徹底させてきた証拠がこの数値です。入札調書によると、01年度平均落札率96・9パーセント。02年95・9パーセント。ところが法律が出来た03年度を境に04年度93・8パーセント。05年度93・3パーセント。06年度91・9パーセントに成っています。同機構の理事は「天下りの受け入れ状況に応じて業務を配分した」と語ります。社会的批判を受けて法律を作っても、これでは意味が無い。こんなことまでする日本は、本当にこれで良いのか。事務所費問題でも、真相を明らかにしない安倍氏達に、日本の政治を任して良いのでしょうか。自民党は腐るところの底知れない政党です。そんな腐った人達が、教育を語り、歴史を語る。そんな資格が何処に在るのでしょう。

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2007年5月21日 (月)

フリーハンドをこども達に

 今の愚かな大人が、こどもの将来の手を縛ってはいけない。未来は今よりも全ての分野が発展しています。それなのに、今の大人が考え付くような古臭い考えで、将来のこどもの発展を規制してはいけないのです。このテーマは昨日も書いたのですが、疲れていたので、正確なことをお伝えできなかったと思います。
 嘗ての教育基本法はそうだったのですが、理念法は、理念法でなければいけないのです。現行の改定された基本法は、こどもにどう在らねばいけないと云う道徳法に成ってしまったのです。これは、将来のこどもの手を、考えを方向付ける法律に成ってしまったのです。それも、今の政治の中枢の人の考える範囲で。この動きは、世界の方向とも一致していません。将来のことは、未来のこども達が大人になって自由に考えて良いのです。それでも、更に将来のこどもの可能性に、託さなければいけません。今の政治はこどもを信用していないのではなく、更に悪い、こどもの柔軟な頭を利用しようとしている事です。柔らかい頭のうちに、明治以来の伝統を、絶対主義的天皇制を叩き込もうとしているのです。女の人は、男より一歩下がっているべきなのです。
 例えば、愛すると言う事は、心の自由なのではないですか。タンポポを愛するのも、タンポポを愛せよと云われたらおかしいでしょ。愛すると言う、一番心の奥底に在るべき物を、法律で決められる事ではないでしょうが。私はタンポポを例に出しましたが、タンポポには二種類在って、西洋タンポポ、と日本タンポポが在るらしいのですが、私は区別が付きません。でも、どっちでも良いではないですか。これまで決める必要は在りません。
 愛するものは、自分で決めるべきものです。こどもの手に任せるべきです。

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哀悼トマサ・サリノグさんへ

 フィリピン人元従軍慰安婦サリノグさんは、アジア女性基金の受け取りを拒否したった一人の方でした。その方が亡くなりました。日本政府に謝罪と補償を求める運動の先頭に立っていた方です。
 1942年、フィリピンパナイ島アンティケ州の自宅に日本兵が踏み込んだのは13歳の時。父は娘を連れ去ろうとする日本兵に抵抗し、その場で首をはねられました。それから約2年間。鍵をかけた部屋や日本兵の家で何人もの日本人に強姦されました。戦後は身よりも財産もなく苦しい生活を続けました。思いを寄せた男性も出来ましたが、強姦の記憶から抜け出られず結婚できませんでした。交際を断ったら、「日本人を何百人も相手にする方がいいのだろう」と罵倒されたそうです。
 日本政府に対する補償請求訴訟の原告となりましたが敗訴。「正義は私の手をすり抜けた」。でも彼女を支えたのは、同郷のスーザン・マカビュアグさんと、日本人支援者達でした。2002年夏、日本で車で移動中に、暮れ行く車窓の風景を見て「日本はきれい。人もきれい」と、つぶやいたそうです。今年の3月、慰安婦に強制性はなかったと云う安倍氏に対して、「私達が語った真実を認めて」と手紙を書きました。「正義が実現するまで、何度でも日本に行く」と言ってらっしゃいましたが、容態が悪化、帰らぬ人となりました。
 私はサリノグさんに心からの哀悼の気持ちを伝えたい。死ぬに死にきれなかったであろう貴女の気持ちが、良く解かります。貴女の闘いは、私を励まし、勇気を下さった。例え一人に成ってでも、信念を貫き通す大切さを教えて下さいました。貴女の言うとおり、人は皆、本来は美くしく生まれてくる。それを汚濁させていく世の中を、私たちは見過ごしている。私はサリノグさんに約束します。同じ思いで闘う事を。

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2007年5月20日 (日)

私達がこども達の未来を決めてはいけない

  フリーハンドでこども達に、未来を渡してあげましょう。これが世界の流れで在ると同時に、こども達にとっても当たり前のことなのです。こどもが大きくなったら、こども達が新しいこども達に、またフリーハンドでわたして欲しい。フリーハンドはその時代の大人も鍛えるけれど、それには決して嘘が在ったら出来ない。過ちも、良かった場面も、正直に伝えてこそ出来る。私達を取り巻く世界には嘘が多すぎる。嘘をこどもに伝えて、何しようというのか。今まで、悪い事は、なるべくこども達の知らない世界ですましてきた。真実を知らないこども達が、世界に出て行くのです。日本のこども達が、将来大人になって世界に羽ばたこうとした時に、日本の過去を含め、負の遺産を受け入れるだけの真実を知って欲しい。そうしないと、また、それに反発する日本人が多くなって、世界中からは馬鹿にされるは、そんなら日本人独自の、教育で教わった価値観を主張しますは、みたいな日本人が、世界に出没する時代が来るのです。歴史の誤りが繰り返されるのです。愚かな、日本人。

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2007年5月19日 (土)

国民の意思に反して政府が改憲を主導するのは違憲です

 99条違反。憲法を守る義務のある政府が、国民の求めとかけ離れた改憲を主導するなぞ、根本的憲法違反の行為です。ただし、ここで問題に成るのは、このような憲法違反の行為を罰する法律が無い事です。最高裁が持っている違憲立法審査権も無きがごとし。自公・民主の政治家は、国民投票方の議論の中で、憲法に書いてない事を決めれば、憲法違反だと主張しました。なんのこっちゃ。最低投票率のことです。この規定を設ける事をが、憲法に書いてないのです。だから書いてない事を決めたら違反だというわけです。戦力は保持しない、と書いてあっても守らない人達が、以前は、何だかんだ云いながら立派な戦力、自衛隊は違反ではないといって来たのです。最近は、これが憲法と現実との乖離の象徴、だから憲法を変えるのだと云っている訳です。云っている事が、その場その場しのぎなのです。
 こんどは集団的自衛権です。歴代政府はこれは違憲だと云っていました。首相が変わったら、これも違憲ではないかもしれないから、研究しよう。それも、強制制に狭義だ広義だと云い出した人らしい発想で、「必要最小限」という言葉に取り付きました。「これは量的概念であるから、集団的自衛権も必要最小限になる可能性がある」。
 ああ云えばこう云う。こうい云えばああ云う、とはこんなアメーバみたいな人だから云えること。じゃあ、憲法改定もいらないじゃない。でも、そこに本音を見るのです。この人は、戦争できる国にしたいだけではないのです。戦争できる国には、解釈改憲とやらによって集団的自衛権確立でも、出来るのです。この人の書いた「美しい国」に表れていました。明治以来の戦前までの体制に美しさと伝統を見ているのです。その証拠に、国連から女性の社会的地位の問題で、日本は指摘されたのですが、これに反論したのです。いわゆるジェンダーフリーの問題です。男女同権は、私から見れば当然のことです。私は今男女と書きましたが、憲法では男女という言葉を使わず、両性の合意と言うように表現しています。男女は、私のパソコンでもすぐに変換されますが、じょだんと入れれと、変換されないのです。男が先出ないと駄目なのです。ここまで先を見た憲法は手放せないですよ。
 安倍氏も女性から生まれたわけです。更に女性にとっては出産という、命がけのことをするのです。その女性は男の下に位置し、なるべく働かず、家庭を守れ。わっはは。何を時代離れした事を云う人かな。女性が働かないで、どうやってメシを喰うのだ。不安定雇用も、派遣社員も安倍氏は実感が無いのだ。そりゃそうだ。何千万円も給料取っていれば、考えないわな。家に帰ると、三つ指突いた奥さんが迎えてくれるのでしょ。
 だからあなたは、国民から見ると生活感も、日本で生きている実感も感じさせないのです。

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憲法は国家がしてはいけないことを明記している

 国民主権を謳う憲法の下では、多くの国民の求めていない事を立法してはいけないのです。今回の国民投票法などは、その最たるものです。立法不作為なる言葉で、今回の暴挙を擁護する自民党、公明党の人達は、キチンと知るべきです。主権者たる国民の多くが必用と言っているのに立法しない場合、立法不作為は成立するでしょう。この国民投票法は、多くの国民が、急いで決める必要はないと言っていたのです。どこの世論調査でも結果は同じでした。それなのに、強行採決したのは主権者国民の意思に反している事の何物でもないでしょ。こんなところで立法不作為などと云うのは、余りにも主権者国民を馬鹿にしています。憲法25条で「最低限度の文化的生活を保障」と言っているのに、餓死者まで出る事態にこそ、立法不作為を適用すべきです。自公の政治家は、主権者に近いのは自分達権力者だと勘違いしているのです。予算を組む時でも、まるで出とこの事など感じないで、大量のお金をあっちにつけたり、こっちを減らしたりしているのです。基準は、アメリカとの約束、大企業の献金。ですから、平気で医療や、福祉を削れるのです。したたる汗と涙のなかから集まっている財源だと少しでも思えば、こんな血も涙も無いような予算配分できません。
 誰から教えられた立法不作為か知りませんが、立法不作為は、自公の政治でずっと行われてきたのです。それを行ってきた自公の政治家の云いだす事ではないし、やぶへびです。
 国民の大きな反対を押し切って決めてきた法律は多い。その中には、解釈改憲とやらに入る法律も在ります。何時の間にか、解釈改憲は当たり前のような既成事実の積み上げが行われ、今度は集団的自衛権もですって。
 切りの無い金魚のうんちみたいに、ずるずると既成事実の積み重ねは日本の政治の特徴です。そんなこと、しては駄目なのだ、国民が訴える武器、これこそが憲法の本来の役割なのです。

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憲法の本質を語る永六輔さんの言葉

 「僕は前から”99条の会”をやっているんです。99条は、天皇、国務大臣、国会議員、裁判官、その他の公務員は、この憲法を守らなければいけないと書いています。この中に国民ははいっていないということが大事です。 なぜかというと、憲法は国民がつくり、国民の側から、これらの人たちにものを言っているからですよね。われわれは、これらの人たちに憲法を守らせ、また憲法を守っているか、チェックすればいいわけです。 この姿勢は、聖徳太子の時代からそうです。彼がっつくった憲法17条も、国民は入っていない。役人が守らなければいけないものなんです。その後、公家諸法度、武家諸法度という憲法に近いものがができます。幕末から明治にかけては、坂本竜馬たちが考えた船中八策があり、それがもとになって明治の五箇条のご誓文ができました。 その後、明治23年(1890年)に大日本帝国憲法が施行されますが、それはイギリス、ドイツ、フランスの憲法をベースにしています。だけど、それしか無かったんじゃないんです。 当時の体制に反対する人たちが起こした自由民権運動のなかで、各地方に憲法(私擬憲法)がつくられました。有名なのは五日市町(現東京・あきる野市)で発見された五日市憲法です。一度見にいったことがありますが、民衆を正面におしだしていて、自由民権の憲法です。人民の憲法という意味では、明治憲法よりずっといいですよ。明治憲法は自由じゃないし、民権じゃないんだから。日本に、そんなにすごい憲法があったんです。 今の憲法をつくるときに、アメリカもこの各地でつくられた憲法をチェックしています。ということは、日本人がつくった憲法をベースにして今の憲法ができたわけですね。アメリカが押付けたというけれど、その前にちゃんと自由民権の憲法の研究をしている。今の憲法のもとには自由民権運動の憲法がある。これがとっても大事なのに、全然語られていないんです。 憲法のことを何かするなら、もとは何で、なぜこうなっているのか、過去の憲法のようなものを全部チェックしないといけない。そこに立ち戻らないで60年、百年レベルで考えているとおかしくなると思います。 憲法は、全文がだいじです。9条だけでは運動が小さくなってしまうと思う。 改憲か護憲かという略し方をすると困ってしまう。僕も改憲だから。改悪するか改善するかが問題なんです。ぼくは、憲法の文章はわかりやすく改善したほうがいいと思います。前文も暗記できるくらい短い文章がいいですね。 9条も、戦争を放棄という文章を拡大解釈されないように、戦争は放棄して二度と武器を持たないという内容に書き直す。 しかし99条を守っていれば、それも必要ない。憲法には、国民の思いが載っているのです。ここがいちばんの大事なポイントです」。 

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2007年5月18日 (金)

最近アメリカは一度も戦争に勝てない、それと一緒に戦おうとする愚か者

 世界は今や軍事力では何も解決しない世の中なのです。その証拠なら、イッパイ在るのに軍事最優先しか知らない愚か者が、日本の政府です。北朝鮮にも、強気一点張り。アメリカは対話外交もしていますが、日本政府は拉致問題解決の一点張り。方や戦争無反省姿勢。拉致問題は決して許せない問題です。近代国家としては考えられない、非科学的、非人道的な国家であることを、、世界に証明しています。国家の主義を勝手に名のるのも自由ですが、朝鮮民主主義人民共和国の名前は相応しくないですね。でも、外国が口出しすることではありませんから。今世界で求められてる流れは、問題の平和的解決です。東南アジアで生まれた連合も、今や大きく発展し東南アジアだけでなく、世界的規模の連合になっています。その規約には、紛争の平和解決が謳われ、日本も参加しているのですが、何だか一人ポッチのような状態です。ベトナム戦争でアメリカは敗北しました。あの軍事大国が、ちっちゃなベトナムに負けたのです。木の葉を枯らして、大地が見えるようにして、爆撃を繰り返したのですが、地下に掘られたありの巣のような道を通って、アメリカ軍の足元まで迫り、昼間はアメリカの支配下、夜は解放戦線の支配下と言われるほど、ベトナム人の心を支えて、サイゴンに無血入城しました。当時のアメリカのマくナマラ国務長官は、戦後ベトナムを訪問し、謝罪しました。でも、今のブッシュ大統領は何も学ばない人です。軍事力で上回れば勝てると思う単純思考の持ち主です。安倍氏もそうです。太平洋戦争で負けたのは、軍事力と資源が足りなかったからだというぐらいに考えているのではないでしょうか。
 その後アメリカは色々なところで干渉戦争をしてきましたが、どこも勝利しないのです。アフガニスタン、イラク、他にも在りますが、勝利しないのです。何も学ばないのです。この戦いに、日本を正式に引きずり込みたいのがアメリカの60年来の夢、それに乗っかりたいのが安倍氏たち。鬼畜米英が変わって、大好き大好きアメリカさん。
馬鹿か。

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何を靖国派が語ろうが、御前会議の記録は語る

 白人支配からアジアの人達を解放する為の戦争だった、などと馬鹿馬鹿しい戯れごとは通用しません。
彼等の大好きな、「偉大」な天皇の前で行われた御前会議。残念ながら記録が残っているのです。戦争の真っ最中に何回も開かれた御前会議。「偉大」な天皇が発言も、質問もしています。その中身は、アジアの国々の持つ資源に関する事、これがダントツ。あとはアジアで植民地を持つドイツが日本に対してどのように動くか、それに対する対策、対米戦争への準備の話。どこにも、この国は何処の植民地だとか、その国の人々が大変だとか、そんな話、一回もされていないのです。当時の日本は、ヨーロッパドイツの力ばかり考え、その為の外交努力はしました。「我が帝国は、ヨーロッパに覇権を拡げるつもりは無い」等と交渉し、その代わりアジアは日本の領土と認めて欲しい。その結果が日独防共協定です。世界を分割統治する話です。さあさあ、頭が高い。畏れ多くも御前会議の記録であるぞ。
 当然のことながら、アジアに行ってみると、当時の日本に感謝した記念碑など、何処にも無いのです。
ヒットラーの有名な言葉。 嘘も百回云えば真実になる。

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靖国派の「論理」矛盾は明らか

 まず彼等の云っている事の、相関関係としての矛盾。小難しい事無しでです。
安倍氏が首相になる前にさかんと云っていた「あの戦争の評価は、後世の歴史家がすることだ」。それに対して自ら「戦後自虐史観を教え込まされてきた」。
 これは戦争の評価を自らしています。云っている事が矛盾しています。
「当時の国民の意識なり、状況に立ってみなければ、本当の評価は出来ない。みんなそんな雰囲気だった」。これはよく聴く言葉だけでなく、実際に最近の石原慎太郎氏の映画でも描かれています。ちょっとそんな気にもさせられる言葉です。これは「みんなそんな雰囲気だった」に現れているのですが、みんなそんな雰囲気だったから、一生懸命だったから、次の言葉を語らないであの戦争は仕方なかったと思わせるのです。当時、戦争に反対した学者や国民はいなかったのか?彼等は当時どうされたのか?治安維持法は何故在ったのか?違反者最高刑死刑になったのは何時だったか?これも当時の状況なのです。雰囲気で何が免罪されるのでしょう。
 今まさにあの時代への逆行を企む靖国派の人々は、そんな雰囲気を作ろうとしているのです。雰囲気は、時の政府の思いと、教育でどうにでも成ります。それが正しいかとは、全然違う次元の問題なのです。全然違う次元のことで、正当化は出来ないのです。「私は本心から家族を愛していた。だから殺した」。こんな理屈は通りません。

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文科省採択の侵略正当化DVDの酷さ

 日本青年会議所が学校で見せる為に作った「誇り」というDVDは、靖国神社の主張をそのままこども達に教え込む反歴史的DVDです。これを文科省が採択した事は、世界に向かっては反省を云い、国内では逆のことをこどもに教えるという矛盾した態度であり、また、そのような態度のとり方自体、こどもに対して、非教育的であります。
 内容は「こころ」という女の子と「雄太」という過去から戻ってきた青年との対話形式で進みます。
日露戦争  「領土拡大戦略として南下してきたロシアと、そのロシアから自分達の国を守りたかった日本。その後、それぞれの思惑とは別に周囲を巻き込みながら、その後の大東亜戦争にまで発展していくんだ」。
日中戦争  「ロシアは、中国大陸における覇権争いをしていた国民党や共産党をたくみに操り、様々な謀略を日本にしかけはじめた。そうとは知らない日本は中国大陸で抜けるに抜け出せない、泥沼のような戦いを繰り広げていくことになっていく」。
朝鮮・台湾植民地支配  「日本はこれらの国を近代化するために道路を整備したり、学校を建設した」。
対米戦争  「日本対アメリカを含む連合国軍との戦いを、当時日本では東アジアの白人からの解放を大義目的にそう、大東亜戦争と呼んでいたんだ」。「日本は亡国の道を歩むか、戦争に突入するかー二つに一つの決断を迫られ、アメリカをはじめとする連合国軍との戦争という苦渋の決断をしいられた」。
東京裁判  「東京裁判は勝った国が負けた国を一方的に裁く復讐さいばんだった」。「GHQは戦争で残虐行為を働いた凶悪な日本兵というイメージを日本国民に植え付け、洗脳していった」。
靖国神社で  「愛する自分の国を守りたい、そしてアジアの人々を白人から解放したいー日本の戦いには、いつも、その気持ちが根底にあったような気がする」。「雄太」の言葉に「こころ」がつぶやきます。「私がここにいるのは、過去に日本という礎を築いてくれたたくさんの人たちがいたから・・・。そして大事な事は、正しい事実をきちんと知る事」。
 こんな内容です。嘘と誤魔化しと、あいまいさで出来た謀略的、国際社会の常識を否定するものです。こんな事を真実だと思うこども達を育てて、国際社会に出せば、日本人は世界中から相手にされなくなります。亡国の誤った道です。過去の戦争のことを詳しくお知りになりたい方は、私の連載したブログ、日本近代史の真実(06・11・2)からの記事をお読み頂けると嬉しいです。

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2007年5月17日 (木)

長く生きてきた方々に、喜んでいただける国こそ美しい

 世界にこんな国が在ります。後期高齢者医療制度。この制度は来年の四月から予定されています。この制度は高齢者独特の特徴が在るので、普通の国民健康保険から別にして、高齢者だけの制度にしようということです。
 高齢者は病気にかかり易いからでしょうね。ですから保険では対応出来ない部分を増やすのです。これは自費負担です。成るほど良く考えた制度ですね。さらに高齢者ですから、自分で保険料を払いに行けない人もいるでしょうから、年金から天引きする親切な方法をとります。これは良いですね。合理的です。さらに感心したのは、年金額の50パーセントを、保険料が超えない事を配慮しているのです。さらに感心したのは、普通は高齢者の場合は、保険料を滞納しても保険証を取り上げないのですが、私ちょっと考えました。年金から天引きするのに、何故滞納者が出来るのか。天引きできない保険料が在るということです。勿論保険証は取り上げです。
 これ日本の話です。決めたのは自民党、公明党の与党です。優しい政党ですね。弱者の味方公明党が付いていますからね。
 これからは、年よりは健康も損なう確立が高いから、今まで通りの保険からは抜けてもらって、新たな負担をしてください。何よりも保険料の滞納が怖いので、年金からの天引きにします。あと残ったお金で生活してください。元気で、稼げてならまだ許しますが、病気で稼げない時は、まあ、なるべく早くお迎えを。

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やっと払っている国保料、年金滞納でとり上げ絶対許せない

 国民健康保険と国民年金は、全く違う制度です。私は必死な思いで、高い国保料と、年金保険料を払っているのが現実で、社会保険庁からきたお知らせでは、私が受け取れる金額は4万円ぐらいの年金です。私は今58歳、もうじき59歳に成ります。私が65歳、あと6・7年経つと国保料の年金からの天引きが始まるのです。ですから4万円も受け取れなくなるのです。これ、私だけではなく、皆さん同じですよ。公明党の厚生労働大臣が、名前は忘れましたが「百年安心な年金制度」だと自画自賛しましたが、あ、思い出しました。坂口とかいいました。どこが百年安心なんですか?4万円以下の年金でどうやって生活しろというのか。不安は共産党によって煽り立てられたものでなく、坂口さん、あなたがそんな立場だったら、不安ではないですか?安心ですか?もし、あなたは安心なら、国会議員までなって、大臣様にまでなれたからです。
 ここで本題に入ります。二つの全く違う制度をからませて、自分を含め、こどもや家族が病気になったら大変だと思い、無理して国保料だけはきちんと払っていても、年金保険料を滞納していると、国保が取り上げられてしまうのです。これは例えば、NHKの受信料を払わなければ、他のテレビも観られなくするのと同じです。何故こんな方法を考え出さなければ成らなかったのか。自明な事ですが、国民がきちんと働けて、きちんとした収入を得ていれば、滞納する人は、殆どなくなるでしょう。それが自分達と家族の為に成るからです。ただでも病気は不安です。自分が治療を、受けられるかだけでなく、家族に経済的、肉体的迷惑を掛けないか、そして自分はいつまで生きられるのか。不安だらけの人を放り出し、将来一体いくら受け取れるのかさえ解からない年金保険料を払いたくても払えない人達までも、国保証取り上げにしてしまうのが、政治なのか。今の若者の多くは、不安定雇用で、何の社会保障も無い状態です。彼等は、払いたくても払えない状況なのに、今を何とか生きるだけで精一杯なのに、その若者達は、国保も、年金も無い状況になるのが目に見えている。誰でも想像できるでしょ。お金が無くて、アパートも借りられない、ネットカッフェで夜の休息をとる人達は、住所不定で生活保護さえ受けられないのです。
 これが政治か。自公の政治の本質をみよう。

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2007年5月16日 (水)

テボドンを3分で打ち落とす馬鹿な計画

 北朝鮮から発射されたテボドンが、日本に到着するのにかかる時間は約3分。何だかアメリカに向けて発射されたテボドンも迎撃するとか。アメリカでは30分~40分の余裕が在るのですが、今だ成功しません。方位を決めて、発射するのですが駄目。日本では、近いので時間が短いのです。アメリカの十分の一くらい。今だ成功しない技術に莫大な予算を組んで、配備位置まで決めたけれど、高層マンションが在って、もし発射すれば、窓は割れるだろう、という按配。アメリカの軍事専門家も、こんな将来性の無い事にお金を使うのはやめた方が良い、とまで発言しています。30分でも成功しない事が、たった3分で迎撃できるわけ無いでしょう。
 ミサイル防衛網、皆さんも聴いた事あるでしょう。日本では確実に餓死する人、生活に困窮している人がたくさんいるのに、こんな全然不確定なことには、アメリカの要求が在れば、また日本の軍需産業が儲かれば金を出すのです。これが自公の政治の本質です。国民が死のうが、困ろうが、可能性の無いミサイル防衛には金を使う。税金を。

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憲法を改定してどんな国を作ろうとしているか 1

 戦後レジーム(体制)からの脱却を語るなら、まず安保条約でしょう。戦後体制の根幹をなす部分です。現に、自民党の政治家は一貫して、戦後、日本とアメリカの関係の大切な重要な要と云っています。これがなければ今の日本の「繁栄」は無かったとまで、持ち上げています。このような主張は共産党以外の殆どの政党の見識でも在ります。その根拠は、アメリカが日本を守ってくれていたから、アメリカの核の傘の下にいたから、日本は軍事費も使わず、経済発展が出来たのだ。まあ、こんな意見です。本当かい。日本は今やアメリカのダントツの軍事費の次のグループ、中国、フランスなどと同じ400億ドル超の軍事費大国ですよ。それでも平和だったのはアメリカのお陰ではなく、平和憲法を持っていたからです。皆さんご存知では在りませんか。日本がイラクに自衛隊を派遣したとたんに、JRの駅や、新幹線のゴミ箱が使用停止になったのを。新幹線の車内に警備員が乗ったのを。新幹線の警備員さんといえば思い出しました。彼等は一日、何時間働いているかご存知ですか。14時間勤務です。休みは昼ご飯を食べる時だけ。あとは10分の休憩も無しで働きづめです。過酷な勤務です。足腰にヴァンテリンを塗っているそうです。通勤に一時間半かかれば、往復で三時間。勤務時間と足すと17時間拘束です。残りは7時間しかありません。風呂を浴びて寝るだけです。こんな生活の何処に家族との会話が存在しえるのでしょう。異常な働かせ方です。これは私が直接警備員の方に聴いたのです。イラクに自衛隊を派遣したから、こんな警戒態勢になったのです。これ、憲法違反の事態を引き起こしたからです。アメリカが日本を守っているなどと云いますが、アメリカに協力したからこんな事態になったのです。アメリカが守っていたのが真実ならば、こんな事態は起きないでしょ。そう思いますでしょ。日本にどんな性格のアメリカ軍が配置されているのか。みな、海外遠征殴りこみ部隊です。嘘では在りません。更に、この殴りこみ部隊がアメリカ本土以外に配置されているのは、世界で一つ、日本だけです。まず、憲法改定によって確実な事は、日米合同演習が多くなり、いつでもアメリカと一緒に世界に殴りこめる日本軍の体制が作られることです。いよいよ日本人が、海外の、アメリカが決めるならず者国家に一緒に攻め込むことです。これはアメリカの60年来の夢の実現です。ソ連が在った時は、対ソ連。ソ連が無く成ってからは、アメリカの言い成りに成らないならず者国家を倒す為に、血を流す日本人を求めていたのです。
 戦後レジームからの脱却に、アメリカとの関係では、安倍氏の云う「血の同盟」を国民に求め、安保体制破棄のの一言も無いのが、その証拠です。

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「不安をあおるのが共産党」発言に想う

 これはテレビ討論会での公明党の発言ですが、直ぐに反論されて黙りました。
 今、生活に不安を持たないで暮せる世の中でしょうか。一部のお金持ちのことは知りませんが、圧倒的多くの国民は不安感を持っています。収入は減る一方です。負担は増える一方です。消費税の増税はもう規定の路線です。6月からは定率減税の廃止で住民税が重くのしかかってきます。雇用の不安は若者から希望を奪っているのが現実です。働いている人でも正規雇用がへり、不安定雇用に置き換えられています。医療の不安は、「日本医療政策機構」の今年1月の調査で明らかに成りました。具合が悪くても医療機関に罹れなかった人は高所得者(年収800万以上)では16パーセント、中所得者(年収300~799万)では25パーセント、低所得者(年収300万以下)では40パーセント。病気になった時医療費が払えない不安を持つ人は高所得者36パーセント、中所得者74パーセント、低所得者84パーセント。この現実を知らないとは余りにも政治家として無知すぎる。どこに不安を共産党があおる必用が在るのでしょう。充分に不安だらけではないですか。こんな世の中に誰がしたのでしょう。与党は自公です。それをとぼけ、国民に不安なんか無いですよと欺く為に、他の党の攻撃なんかしては駄目ですよ。

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2007年5月15日 (火)

自公の暴挙に抗議し、腹を据えなおして闘う決意表明

 今の内閣の面々は、公明党の大臣と民間の大臣二人を除いて、みんな靖国史観の信奉者で、議員連盟の参加者です。公明党は単に宗教上の理由で参加していないだけです。「立派に」安倍内閣の仕事をしています。
 それも安倍内閣が決まる前から「誰が首相になっても連立は組む」と云っていた党ですから、政策なんか関係無しで、与党に居たいだけの無責任政党です。自民党の暴走を抑えるどころか、積極的に進める役割を担ってきました。強行採決の異常な多さ。自民党だけでは絶対出来ません。教育基本法を改悪した時も、創価学会員に、読めば三分もかからない基本法の実文を渡さず勉強会を開き、改悪の必要性だけ沁み込ませたのです。イラクに自衛隊を派遣することが問題になっていた時に、わざわざイラクのサマーワに飛んでいって、ヘルメットをかぶり、たった20分滞在して「サマーワは安全だ」と云ったのは公明党の冬柴氏でした。この言葉をきっかけに、自衛隊は派遣されました。また全世界中でイラク戦争反対の声が2000万人を超えて沸き起こった時、「利敵行為だ」と云ったのも公明党でした。その後ブッシュ大統領が「イラク戦争の理由の大量破壊兵器保持や、テロリスト、ウサマ・ビンラディンとの関係も無かった」と表明したのに、公明新聞、聖教新聞ではその報道が今もってないのです。この新聞だけ読んでる人は、真実を知らされないのです。仲間にさえ真実を伝えないこの党は、靖国史観なんか関係なくても独自の価値観で真実を隠蔽する特質を持っている、自民党と非常に似た政党なのです。
 さて、今まさに改憲勢力は、国民に向かって、今だ嘗てない激しい攻撃を始めました。憲法破壊です。
でも落ち着いて考えましょう。改憲派は焦っているのです。焦っては本当は勝てないのですが、何故焦る必要が在るのか。国民に真実を隠したままでないと、反対意見が多くなるからです。長い時間国会で討論していけばいくほど、国民投票法のおかしさ、矛盾点が国民の前で明らかにされてしまうからです。強行採決は一見強そうですが、こんなもの、国会の議席で多数いればできる事。更に、国会の議席を決める選挙の仕方を、小選挙区にだけすれば、もっと多数の改憲議員が揃うでしょう。これは現在の国会の議席数が、国民の意見とかけ離れている事を知っているから、また、そういう選挙制度を作った覚えが在るから、国民に知られる前に強行採決するのです。弱さの表れです。私たちは腰を据えて、焦らず、油断せず、特に焦りが禁物です。国民との対話をさらに拡げましょうよ。平和のありがたさ、戦争中の苦しみ、人を殺さない喜び。訴えたり、聴いたりして国民的対話運動を大きくしましょう。私達には隠す事がありません。それが最大の強みです。

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2007年5月14日 (月)

アメリカに屈辱的約束をした首相は誰か

 対アメリカに屈辱的関係をしているのは、愛国心を唱える安倍氏を始め、歴代の内閣です。ここまでするかぐらいアメリカのためなら何でも云うことを聞く、日本政府の無節操ぶりは世界から馬鹿にされていますが、アメリカから要求書が毎年送られてきて、政府は、この要求書は外務省分野、これは経済産業省、これは厚生労働省とかに振り分け、それぞれの省はこれに応える政策を出し、その評価をアメリカ議会がして、足りなければまたアメリカが要求する。もう十四年間も続いている現実です。我々の税金をどのように使おうが日本の勝手でしょ。でも日本の国民健康保険が充実していたら、アメリカの保険会社は儲からない。どうなりました?アメリカの保険会社のコマーシャルばかりです。国民健康保険は、保険証のとり上げが盛んで、国民年金を滞納しただけで、国民健康保険証までが取り上げられ、資格証明書になり、窓口で一旦は全額支払わなければなりません。年金は増えましたか?無責任な大臣が「100年安心」等といっていましたが、何にも安心できないので、老後の保障なんていう広告多くなりましたでしょ。リストラも、不安定雇用もアメリカの要求です。若者には仕事を与えない。その代わり、軍隊に入れば良い給料を出すよ。人殺ししてくれる人を、その人の、その後の精神的健康も無視して駆り集めているのです。さて本題に戻りましょう。
 宮沢喜一首相です。14年前アメリカのクリントン大統領と約束してきたのです。日本経済はアメリカ経済の完全な従属的位置になったのです。

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小学校歴史教科書から排除された大和朝廷以前の歴史

 日本の歴史は小学校6年生から教わりますが、その教科書には、石器時代も無ければ、縄文時代も、弥生時代も在りません。大和朝廷の成立からしか教えないのです。その以前の歴史は抹殺されているのです。日本考古学会を始め抗議の声を上げています。日本の歴史を初めて教わる段階から、こども達に朝廷の存在を植えつける為です。それが教育なのか。私は最初に関心を持ったのが日本の考古学だけに、なお更許せない。こども達に永い悠久の歴史を示した時、こども達の心は踊り、波立つのに、それを2000年チョッとくらいの歴史に改変して良いのか。万年単位の歴史を排除し、それこそ靖国派の大好きな「悠久」の歴史と伝統の為に、歴史を捻じ曲げさせてよいのか。このような一つひとつの事に注視し、一人一人の国民が考えれば、憲法改悪の本当の姿が見えるはずです。そして靖国「史観」なるものの、いい加減さと、史観などとは言えない思い込みの思想が明らかに成るでしょう。

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2007年5月13日 (日)

慰安婦強制性は事実、捻じ曲げることは許されない

 捻じ曲げ派の矛盾。どの戦争でも在った事等と、馬鹿なことを云っているが、ものを知らない無知さをさらけ出している。どの戦争でも在ったことなら、当時従軍慰安婦がいたことは認めているのです。それが日本から連れて行って、前線が移動するたびに連れまわした日本人売春婦だったのか。これは否定します。すると現地で調達した訳です。侵略された国の女性が、何故喜んで慰安婦になるのか。不思議ですね、誰が考えても。さあ、どうやって調達するか。甘い言葉を云って集める方法があります。「売春婦ではないよ」。全くです。売春婦では在りません。
何もお金を渡され無い。
 捻じ曲げ派は何を云いたいのか。天皇の軍隊は関与しなかったと云う事だけです。
嘘はばれるのです。あなた達が云う、必ず戦争で必用な慰安婦さんでしょ。たくさんの方の証言も無視して頑張り通したいのですが、オランダの軍事法廷の証言が、10日明らかにされました。被害者が戦後直ぐに宣誓供述した言葉です。「警察に出頭を命じられ慰安婦にされました。将校や憲兵の相手をさせられ、週百人に満たないと、捕まって殴られた」と、言います。殴ったのは誰か。日本軍の憲兵です。
 ここで私は言いたい。インドネシアでは慰安所が見つかった途端に、閉鎖され責任者は直ぐ死刑になった、と私にコメント下さった方がいましたが、それは嘘だったのです。確かに閉鎖されました。その後処刑されました。直ちにではなく、日本軍によってではなく。
 どの戦争でも在ったというのは、捻じ曲げ派がいかに僅かな知識しか持っていないかを示しています。それも、必ず侵略者の側に、侵略軍によって引き起こされたのです。あの戦争で、誰が侵略者かを測る一つの重要なデーターです。自国の解放の為に戦う戦士は、卑劣な事をしませんでした。

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改憲の狙いを暴露した自公の強行採決

 国民投票法案を強行採決した自公は、自らの非民主主義性と、これから改憲しようとする改憲内容の比国民性を自ら証明した。彼等は憲政史上に汚点を残すどころか、自民党は結党の時からの目的であるが、公明党は完全に「護憲」から改憲に変わった国民騙しの、その場その場の無責任ぶりを露にした。野望に充ちた謀略政党の姿が、今、国民の前に全体像を示したと言える。彼等が狙う改憲の中身を私たちは、この行為から学ばなければならない。国民無視の、国家の意思の大きな戦前のような政治体制を狙っている事を見抜かなければならない。
 世論調査の全ての結果が、急いで決めるべきではないと言うのに、強行したのです。これはファシズムの再来である。全世界が戦後、日本・ドイツ・イタリアのファシズムに反対して国連憲章ができ、世界秩序が構築された。これを日本が再び歴史をゆり戻そうとしている。

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2007年5月 9日 (水)

闘わずに幸せは来ない

 何にも意見も云わず、自分の頭で考えず、生活が苦しくなってきても「どうしてかね?」。考える事もくたびれて、疲れた身体を、ネットカフェで過ごす若者よ。お年よりも、若者も、中年も、女性も。
確実に迫っている全てに渉る生活の悪化は、原因が在るのです。
 私は身近な在る人の例を出します。この家族は創価学会員でした。息子さんは英会話の駅前留学で有名な会社の幹部社員でした。でも仕事の酷さときつさで仕事を止め、父親の三味線屋の後を継ごうと実家に帰ってきました。優れた気遣いと、手早い行動で、この人に私は期待を持ちました。今全国的にまともな三味線屋さんは非常に少ないのです。彼が頑張れば、いずれ全国的に有名なお店にしたいと思っていたやさき、何のお手伝いもしてくれなくなったのです。そこで父親に聴きました。「彼はどうしたのですか?」。父親の答え。「三味線屋では食べられないので、他の仕事に就きました」。私の質問。「でも良かったですね。今就職は難しいのに。そして今はどちらに?」。父親の答え。「公明党の本部勤務員になりました」。私はそれは良かったですねとは言いましたが、若者のまともな勤め先が無く、みんな不安定な雇用を押付けられているのに、それも、自公の政治が作り出した結果なのに、自分だけ安定雇用になり、更に「いずれは政策を担当したい」。馬鹿も休みやすみ云え。
 これが公明党の実態的心を表している。親が学会員だと子供は生まれたときから教え込まれ、ハッキリ言えば善悪の判断さえ付かない、マインドコントロール状態。その様な半分飛んじゃってる人がいずれ指導者。この悪循環は、宗教の中でも一番たちの悪い、俺おれを生み出す。若者が簡単には就職出来ないのは何故ですか?三味線屋さんが仕事に成らないのは何故ですか。それで良いのですか。伝統があれ程騒がれている安倍氏の下で、本当に良いと思っているのですか。幸せは闘わずに得られない。世界の全てのこども達に、幸せを。何故か。
 世の中の権力者たちと、ゴマ掏り人間は、私達を単なる安い労働力、アジアと競わせてもっと安い労働力に仕立てようとして、利益を求めた戦闘を始めているのです。それに対して、ボーっとしていたら負けです。
 闘わずに幸せは来ない。

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2007年5月 4日 (金)

絶対改憲は許さない決意を込めて

 現憲法が出来て60年経ちましたが、どこに時代の変化について行けない、遅れた面が在るのでしょう。
この憲法が出来る以前は、世界的に戦争の時代でした。明治憲法が出来てからも120年経つのですが、その憲法の時代は戦争に明け暮れていた時代です。日清・日露に始まり、韓国併合、台湾占領、満州事変、日中戦争、太平洋戦争。大体十年おきに戦争をしていたのです。現憲法が制定されてから、日本が参加した戦争は在りません。解釈改憲とやらで、イラクに、インド洋に自衛隊を送りましたが、一発の弾も発しなかったと、安倍氏自ら自賛しているのに、今度は「アメリカと肩を並べて戦う為に憲法を変えるのだ」と云い出しました。小泉氏も改憲を主張していたのですが、彼は自衛隊の存在が憲法に書いてないから、そこをハッキリ書く為だと云っていたのですが、安倍氏は、一歩踏み出しました。「アメリカと肩を並べて戦う」?何故アメリカは世界の警察官のようにふるまえるのですか?アメリカはいつも云ってますよ。アメリカの利益の為には、どんな事でもすると。日本もアメリカの利益と一緒なのか。 大体から、公務員は憲法尊守義務が在るのです。首相で在ろうが、閣僚で在ろうが。彼等が国民の圧倒的な意見を受けない限り、憲法を変えるなどとは主張出来ないのです。これが憲法の大事な要素なのです。国民主権。国民が求めていない事を、国会の不当な議席数だけで投票法案も決めてはいけないのです。
 さあ、疲れた身体を張らなければいけない時代が来ました。私はこの闘いで、自分で出来る可能性の在ることは全力を上げて戦い抜きたいと思います。

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