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2007年5月19日 (土)

憲法は国家がしてはいけないことを明記している

 国民主権を謳う憲法の下では、多くの国民の求めていない事を立法してはいけないのです。今回の国民投票法などは、その最たるものです。立法不作為なる言葉で、今回の暴挙を擁護する自民党、公明党の人達は、キチンと知るべきです。主権者たる国民の多くが必用と言っているのに立法しない場合、立法不作為は成立するでしょう。この国民投票法は、多くの国民が、急いで決める必要はないと言っていたのです。どこの世論調査でも結果は同じでした。それなのに、強行採決したのは主権者国民の意思に反している事の何物でもないでしょ。こんなところで立法不作為などと云うのは、余りにも主権者国民を馬鹿にしています。憲法25条で「最低限度の文化的生活を保障」と言っているのに、餓死者まで出る事態にこそ、立法不作為を適用すべきです。自公の政治家は、主権者に近いのは自分達権力者だと勘違いしているのです。予算を組む時でも、まるで出とこの事など感じないで、大量のお金をあっちにつけたり、こっちを減らしたりしているのです。基準は、アメリカとの約束、大企業の献金。ですから、平気で医療や、福祉を削れるのです。したたる汗と涙のなかから集まっている財源だと少しでも思えば、こんな血も涙も無いような予算配分できません。
 誰から教えられた立法不作為か知りませんが、立法不作為は、自公の政治でずっと行われてきたのです。それを行ってきた自公の政治家の云いだす事ではないし、やぶへびです。
 国民の大きな反対を押し切って決めてきた法律は多い。その中には、解釈改憲とやらに入る法律も在ります。何時の間にか、解釈改憲は当たり前のような既成事実の積み上げが行われ、今度は集団的自衛権もですって。
 切りの無い金魚のうんちみたいに、ずるずると既成事実の積み重ねは日本の政治の特徴です。そんなこと、しては駄目なのだ、国民が訴える武器、これこそが憲法の本来の役割なのです。

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