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2007年5月23日 (水)

権利を与えるから義務の強制は近代憲法からの逸脱

 権利は与えられたものではありません。また、誰かから与えられるものでもありません。口をアングリト開けて待っていても、権利をくれる権力者などいません。今の時代だと、権力者という意味がわかり易いと思います。これ程の格差社会になると、ほんの一部の人しか幸せになれません。19世紀以前は、殆どの人が生活に困っていました。児童労働も勝手、使い放題で、病気で死ぬこども達がイッパイいました。それを規制する政府の役人も黙って見過ごしました。大人の労働時間に至っては、何の規制も無かったのです。12時間労働なんか当たり前。そんな時代を、今の曲がりなりにも8時間労働制にしたのは、誰かにしてもらったのではなく、労働者の闘いの成果であることを、ご承知おきください。財界はとその利益の代表である政府は、労働時間の規制なんか取っ払ってしまいたいのです。ですから、規制改革会議の最近の答申でも、全ての労働者の権利の剥奪が現実の答申として云われているのです。当時はまともだった1917年のソヴィエトの成立は、この、労働時間の短縮に、大きな寄与をしました。ソヴィエトでは、8時間労働制を決めたのです。社会主義を名のるソヴィエトが8時間で、他の資本主義国家は12時間を越える労働時間では、自分の国まで社会主義の影響が出ると考えたのです。
 今日本は、北朝鮮の馬鹿ではないかと思える政策を利用して、「社会主義」攻撃の素晴らしい相手として、徹底的に利用し、更なる軍備拡張の材料としても利用しています。拉致問題しかり。ミサイル防衛網しかり。憲法改定しかり。しかし私に言わせると、世界の労働者、国民を困らせる国家は社会主義とは無縁の存在です。
 自主憲法制定派は、国民の権利は、「私達」(財界と自公の政治家、右翼)が国民に与えてあげるような気持ちでいるのです。与えてあげるから、国家に対する義務も果たせ。その義務を怠ったら罰則を設けて受けて立とうではないか。彼等の中心は、知っていると思います。これが近代憲法から外れている事を。その周りに右往左往している政治家や、右翼や、支持者は知らないでしょう。
 私達の義務は、基本的国民としての最低限の義務、納税の義務ぐらいでしょう。その納税も、意思とかけ離れた使い方を政府がするのならば、拒否する権利もあるのです。

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