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2007年6月29日 (金)

全女性、怒れ。靖国派の女性蔑視姿勢

 靖国派といえば、憲法改悪で有名ですが、彼等は社会に女性が進出することさえ否定しているのです。戦前はそうでしたでしょ。今や国連も攻撃の対象です。1999年、国連の決定に対応して、政府が国会に提案し採択された「男女共同参画社会基本法」。これを徹底して批判しています。靖国派の新しい組織「美しい日本をつくる会」。その設立趣意書には「社会や学校の乱れの原因はこの基本法に在る。個人の人格を破綻させ家庭を壊す男女共同参画社会基本法を廃棄しなければ、遠からず我が国は亡国の危機に直面する」。
 頭が悪いのか良いのか私は解かりませんが、この法律は1999年、今から八年ほど前に出来た法律です。社会や、学校の乱れ、荒れは、もっと前から問題に成っていました。論理矛盾ですね。靖国派の作文、新しい憲法大綱には「わが国古来の美風としての家族の価値を、国家が保護する」という項目があります。家族の在り方も国家が関与しますよ、ということです。男女の平等も駄目だそうです。憲法がそんな成ったら、近代憲法では在りません。世界の笑いもの。男らしさ、女らしさが美風なんですって。らしければ良いのか。その内、選挙権も奪われるかもしれません。何しろ、時代錯誤のはなはだしい事。本当は靖国派と書かないで頭が安くに派ではないでしょうか。私のように、毎日料理作るの大好き人間なんて、後片付けも含めてですよ、安くに派の人に云わせるとお化けですかね。

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元スパイの親玉が騙されたわけ?間抜けな話

 公安調査庁といえば、スパイの巣窟。普段何を調べているかも明らかにしない、憲法違反の組織。調査対象には、公党である日本共産党が主で、盗聴はするは、盗撮はするは、ストーカーのように尾行もするは、政党ビラまきを住居侵入で不当逮捕するは、おまけに嘘も付く。ビラまき逮捕する為に、何日間も大勢出張って盗撮を繰り返し、飲み屋さんにまで入り込み、みな税金を使ってですよ。同じ解体するなら社会保険庁より先に一番で解体すべき、二番は自衛隊の情報保全隊。その、元長官が逮捕され、それもあの朝鮮総連本部ビル絡みで逮捕。元親分が騙されるような組織は、存在意義ありません。即刻解体。

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新憲法大綱案を読んで感じたこと

 この大綱案は、新憲法制定促進委員会準備会が作ったものです。この委員会は自民党と民主党、国民新党、無所属の国会議員で構成されています。今度の参院選で、民主党が憲法問題の争点化を避けた事情も解かります。民主党と自民党には同じ改憲派がいて、靖国派もいて論点が一致してしまい、いわゆる争点がなく、同じ穴の狢がハッキリしてしまうからです。二大政党ではなく、一大政党の中の二派であることがばれてしまうからです。 さて新憲法大綱の中身を見てみましょう。
 最初に提案趣意が書かれています。  国会の衆参憲法調査会は五年も調査を行い・・新憲法制定機運の盛り上がりは、今や一大国民運動の様相を呈するに至っている。・・・
 前文  盛り込むべき内容 1 国の生い立ち 天皇を中心として、幾多の試練を乗り越え国を発展させてきた。
2 国の基本原理 基本的人権を尊重するとともに、国民一人ひとりが、公民としての自覚を持ち、権利及び自由を公共の為に役立てる事。 3 国の目標 国際平和の維持に積極的に貢献し、圧制や人権侵害を排除する不断の努力をおこたらない。
 天皇  2 国家元首としての地位。 安全保障  1現行憲法9条一項「国際紛争を解決する手段としての戦争」すなわち侵略戦争の放棄を定めた・・理念は堅持する。 2九条二項は削除する。 防衛軍が国際社会の平和と安定に寄与・・・。
 基本的人権  権利には義務が、自由には責任が・・・。色々条項が在りますので省きますが、憲法25条などに代表される生存権には一言も触れていません。
 司法  軍事裁判所の設置。
あとは国会の事とか、予算のこと等書いて在ります。ここまで読んで感じたことは、現憲法との本質的性格の違いです。国家が国民にしなければいけないことを表記した憲法と、国民が国家の為にしなければいけないことを表記した憲法案の違いです。現憲法かでも生活できず餓死者まで出る現実、生活保護の縮小・廃止の方向が打ち出されてきているのに、社会保障の項目さえ無い。九条一項の国際紛争を侵略戦争と曲解している意味。それは後に出る国際社会の平和活動、すなわち集団的自衛権の確立と結びついています。大きな見地で読むと、冷戦終結後の現在の世界を、宗教戦争とかに歪曲し、アメリカの利益の為の戦争時代を隠しています。今や、世界は本当に対話で物事を解決しよう、その流れこそ未来の在る流れがある事を無視する間違った方向性を示しています。何年かけて作った改定案かしりませんが、改悪された教育基本法と同じ、格調がなにもない。

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2007年6月28日 (木)

何故正月の天皇参賀にあんなに人が集まるのか

 明治天皇、大正天皇は知りません。「昭和天皇は平和主義者で、国民を苦難から救った良い人だったからです」。東条内閣の暴走を最終的に、自分の命も懸けて、国民の為に戦争を止めた優しい心を持った天皇だったからです。この話、皆さんご存知でしょ。知らないわけ在りません。だって戦後すぐから、徹底して放送され、教育され、植物の研究家でしたっけ、小さな生き物にも関心のある方ですもの。64年には、皇太子と美智子さんという一般人の結婚を許し、新しい皇室の時代を開いたのですもの。日本テレビでは毎週「皇室アルバム」なんていう放送も在りましたし、池田勇人、当時の首相が「貧乏人は麦を喰え」等と云っていても皇室、皇室の番組が盛んでした。当時の私もテレビを買ってもらい美智子さんのパレード見ました。でも、そのテレビは直ぐ質屋さんが持っていってしまいました。皆さん、本当のことを知らないのですよ。あとは、偉いと言う人に逢える喜びかな。相手が自分の親を殺し、私の叔父を殺し、息子を殺し、戦争終結を後らさせた為に、何十万人の犠牲者を出した原爆の被害の、最高責任者。当時東条内閣はすでに崩壊していたのに、戦争をやめずに、もうひとつ戦果を出さなければ、有利に交渉ができないと云っていた昭和天皇。この人が平和の人なら、誰が戦争の人なのでしょう。みんな知らされていない。治安維持法を最高刑死刑にしたのも昭和天皇。小林多喜二を虐殺したのも昭和天皇。多くの反戦活動かを殺したのも昭和天皇です。

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歴史には同時代に進行する二つの歴史がある

 安倍首相は「天皇を中心としてまとまって来た、日本独特の歴史がある」みたいなことを云っています。たしかに在った。権力者が、その権力を正当化するために天皇を抱き込む。それによって自己の権力を誇示する。でも、庶民にとっては何の関係も無い事だったのです。庶民が天皇を意識させられたのは、明治時代に成ってからです。実際に天皇が政治権力を持ったのも明治時代からです。政治の実権を天皇が持てば、庶民は関係ないとは言っていられなくなったのです。日本の歴史を良く研究すると、私達が学校で教わってきた歴史は、大体が権力者の変遷の歴史なのです。一番長い江戸時代でも、天皇は何人も変わっていますが、私達が江戸時代の歴史で頭に浮かぶことは、あの時なんとか天皇がどうしたかなんて浮かびません。三代将軍家光がどうしたとか、五代将軍綱吉が生類哀れみの法を作って、犬をいやに大事にしたとかでです。庶民にとって、天皇は無関係どころか、意識にも上らなかったのです。赤穂浪士の討ち入りにも、天皇は出てきません。八百屋お七の話にも天皇は無関係です。当然歌舞伎の世界でも無関係です。今流行の時代劇見ていても、黄門様は出てきても、大岡越前は出てきても、天皇は無関係です。では一体いつから天皇家と庶民が関係してきたのか。日本独特の天皇中心の歴史は本当か。たった百何年のことです。明治政府が出来ると、歌舞伎も、長唄も、落語も大衆芸能も、全て規制されました。今までの世話物と言われた庶民感覚の芸は、みな禁止にさせられたのです。あだ討ち者物、お家騒動物、それらだけが許可されるようになったのです。法律が出来まして、天皇を敬うもの、国家を愛するものだけが上演できたのです。そこに残ったものは、押し付けられた天皇崇拝と愛国心だけだったのです。庶民の楽しみは減りました。
 安倍首相が云う、日本独特の天皇中心の歴史とは、庶民にとっては明治時代からの、不自由な、面白みにかけた百何年のことなのです。

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2007年6月27日 (水)

靖国派の主張は内弁慶の最たるもの世界では通用せず

 私はなんどもこのブログで主張していますが、従軍慰安婦の問題に成ると、現地におもむいて、彼等の云うところの嘘つき被害者に直接抗議する人は誰もいない。「何だこの嘘つき」「出鱈目を言って日本を貶めるのか」。
 何故、日本国内だけで「嘘だ」「出鱈目だ」と云っているのでしょう。アジア解放もそうです。彼等が云い出したのはいつごろでしたか?アジア解放は結構昔だったような気がします。従軍慰安婦の問題の方が後だったような気がしています。それにしても10年や20年は経っていませんかね。その永い間に、当事国の人に、さっき書いたような言葉を云った人、一人も知りません。誰か云ったのですか。従軍慰安婦の問題がアメリカの国会で問題視されたとき、日本政府は、いわゆるロビー活動をして、色々なアメリカの議員に国会で決議しないで下さいと、頭を下げて回りました。今度、いよいよ、アメリカの国会で、日本に謝罪を求める決議が下院委員会で採択され、本会議でも採択されるようになりました。面白いですね。靖国派の安倍内閣は。採択を妨害するために色々ロビー活動をしてきたのに、いったん採択されると「アメリカ議会が判断する事であり、コメントすべき問題ではない」ですって。じゃあ今までのロビー活動は内政干渉だったのか。この安倍首相は、四月に訪米した時に「元慰安婦の方々に、個人として首相として心から同情すると共に、極めて苦しい状態に置かれたことに申し訳ないという気持ちでいっぱいだ」と詫びているのです。外国で何も云えない靖国派の根拠なし願望。日本人はなんと誇りの無い人々だと思われていることでしょう。

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私達の運動が世界史を動かすと言う再発見

 長く引用した文章でしたので、お読み頂いた方はお疲れに成りましたでしょ。私もくたびれました。でも、私自身、思っても見なかった憲法改悪を許さないたたかいの、世界史的意味を始めて感じ、感動を覚えましたので是非多くの方に読んで頂きたかったのです。選挙でどこが勝っても俺達には関係ないよという無党派の人々に、或いは無関心な人達に、現実の疲れた生活の解決法と共に、世界史まで、俺達の運動次第で変えることが出来るという壮大なロマンも含めて語れるではないですか。二十一世紀を、どんな世紀にするのか?

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全国革新懇代表世話人に就任した経済同友会終身幹事品川正治さんの話

少し永くなりますがお読み下さい。私自身の心を打つお話でしたから。
 私自身はこの間、問題を憲法に絞るかたちで論じてきました。昨年は60回の講演を各地でさせていただきました。新たに革新懇に参加する直接的動機は、いま、政治の世界が反動化し、経済界も反動化している、これを見過ごしていいのかという思いからです。 安倍政権になって、第一次大戦後のドイツ・ワイマール共和国の時代にヒトラーが台頭してきた時を思い起こすような状況です。ヒトラーは「ワイマール体制打破」「世界に冠たるドイツ」と言って出てきました。それが当時のドイツ国民をひきつけた。いま日本では、首相が「戦後レジーム(体制)からの脱却」、「美しい国、日本」などと言い出しています。外国人は「ワイマール時代のヒトラーと一緒だ」というでしょう。 安倍さんは「戦後レジームからの脱却」を国内向けにだけいっているのでしょうが、「戦後レジーム」を否定すれば、サンフランシスコ条約をひていするだけではなく、戦後体制全部を否定する事になります。「それは誤解だ」と安倍さんがいくら言っても、そういう危惧を世界に与えます。 私は思想形成期に戦争を体験しました。 この戦争はおかしいのではないか と感じながら、「国家の起こした戦争」の中で、国民はどう生き、どう死ぬべきかを考えつづけるしか道がなかったのです。しかし、戦争は天災や地震とは違う。人間が引き起こすものです。「国家が起こす戦争」という問題の出し方が事態が間違っていたのです。戦争を起こすのは人間であり、戦争を防ぐ努力ができるのも人間だけなのです。これが私の戦争で得た一番大きな教訓です。 若い人達にはただ、戦争の体験を語るだけでなく、それを普遍化して語る努力が必要だし、思想形成期に戦争を体験したものとしての義務でもあると思っています。 今年で83歳です。年齢を考えたら、革新懇への参加は私の最後の仕事になるでしょう。若い人も含めて、憲法9条にもとづき「戦争しない国」というあり方を、ただ「守る」ということだけでなく、どこまでも追求していくような、そういうものとして残したい。言ってみれば私の戦争体験の、座標軸として一度も変わらずにきたものをなんらかの形で残るような運動を残したい。革新懇は、そういう場にしたいとおもっています。 政治の反動化が強まる一方、憲法問題は「もっと本気で考えないといけない」と国民の意識は変化しています。経済界にも変化があります。 最近、経済同友会や大阪倶楽部、関西倶楽部など経営者の団体で憲法の話をする機会がありました。四月の東京での講演は、同友会の憲法問題懇談会が改憲の提言をまとめていることもあるり、私も構えていきました。 当日は、大きな企業や金融機関の代表者も含め大勢が参加したのですが、途中で誰一人席をたちこともありませんでした。あとで寄せられた感想も「政府との間合いの取り方がおかしい」「憲法9条を変えるというが次のビジョンはどうするつもりなのか」「アメリカべったりではないか」など改憲批判のものばかりでした。 国民はもう二度と戦争をしないと望み、支配政党はそんな決意は一度もしたことがない。日本の戦後は、そういうねじれ現象が60年間続いてきました。ねじれの中で憲法9条2項はボロボロですが、国民は旗をおろしていません。それをもぎ取ろうというのが今です。 日本の国民がこの旗をおろせば、「戦争は絶対にしない」「敵は持たない」という、21世紀に極めて重要な意味を持つ理念が地球上から姿を消します。世界全体にとっても理念の喪失です。 九条を捨てて、誰と何のために戦争をするのか。 安倍さんの答えは明瞭で、アメリカとともにアメリカの戦争をたたかうということです。 そのために小泉前首相は「日本とアメリカは価値観を共有している」といいました。日米同盟強化を理由に改憲を掲げる安倍首相もこの立場を受け継いでいます。超大国アメリカに大事にしてもらうためには「価値観が一緒だ」と言ってしまったほうが得だという判断からです。 しかし、日本は憲法9条がある以上、世界に「敵」はいない、紛争がいくらあっても戦争はしない国です。これに対し、アメリカはこれまで常時戦争をやっている国です。原爆を落とされた国は世界でただ一つにほんだけ、落とした国はただ一つアメリカだけです。「価値観が一緒だ」などと、沖縄や広島・長崎の人達に向かって言えるのでしょうか。 21世紀は戦争と平和の問題で「アメリカを問う」という時代に入っています。しかも世界史的に一番根本的な問いを発することができるのは、平和憲法を持っている日本なのです。その問いを捨てるほどもったいないことは在りません。 いま、こくみんが改憲に反対し、九条を守りきった先に安保条約の問題はどうなるでしょうか。 かつてある外交官の集まりで講演し、私はそこに来ていた元駐米大使に「外交官は日米関係を変え、安保条約にタガをはめられますか」と尋ねたことがあります。 これに対し元大使は次のように語りました。「それを出来るのは国民だけです。国民が ノー と言えば、日米安保条約にいろいろ意図してもできないことがはっきりする。アメリカの世界戦略が変わるし、当然その口火を切った日米安保が変わるでしょう」 この発言に現役の外交官からも拍手が起こりました。
 九条改憲に「ノー」と国民がはっきり言ったら、日中関係も変わり、「一緒にやりましょう」ということになる。日本は「やはり平和の国だ」と、アジアの見る目も変わるでしょう。それでもアメリカは、日米安保は必要だということでいろいろやってくるでしょうが、軍事同盟を絶対に進めないという方向で、日米安保が大きく変質する事は間違いない。この意味でも九条改憲を阻止するたたかいは、新しい未来を開く大きな意味を持っています。
 各地の講演で寄せられる感想文、手紙は、「こんな人が」と思うような人が「九条は絶対守る」という決意を披瀝されている。また、講演の後。一杯やったりすると、「こんな人がそこまで言うのか」という感想がでます。大企業の社長さんです。 そういう人達の心の奥底には 地方の経済界は東京の論理とは違う という思いがあることがよくわかりました。こうして歩くうちに、いざ国民投票になれば随分話が違うぞ、という思いを深くしています。 戦争を食い止めるために今こそ国民の出番です。特に、無党派の人達が現状を諦めず、現状を変える勢力になるにはどうすればいいのか。  それが「新しい日本」「もう一つの日本」に向けて考えざるを得ない問題です。
日常的には無党派なのだが、選挙の時には「二大政党」のどちらかに入れてしまうという 諦めの無党派であってはなりません。新しい日本をつくる志を持ち、 いつまでも無党派ではない というせいりょくができるかどうか、これは新しい日本を目指す大きな契機になります。その勇気を書き立てるにはどうすればいいのか。
 世界史を変えるような仕事でいま国民の出番が来たのだとおもいます。参院選での私達の大きな課題でもあります。革新懇にはせいとうでは日本共産党だけがさんかしています。そこに参加するのはどうしてかと聞かれれば「どこが悪いのですか」と思います。 私はこの前の都知事選挙では共産党が推薦する吉田万三さんを推しました。 私はずっと無党派でやってきました。ただ、憲法九条に対する戦争体験から生まれた認識を「人生の最後の座標軸」にという強い意識をもってきました。だから「憲法はきらいだ」と平気で言う石原さんの憲法違反の言動と本気でたたかう姿勢をもつ人しか推す機はしなかった。石原さんを倒すということでは「浅野さんを勝たせれば倒すことになるのではないか」という声もありました。しかし、最初から憲法の「け」の字も言わないひとを推す気はさらさらありませんでした。
 無党派の問題が大きい中で、無党派の志を本当に汲める組織、これはみんしゅとうだとはどうしても思えません。それをはっきりと表に出してでも 自分はこの道を歩みますよ ということにしたのです。

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2007年6月26日 (火)

反共意識の根本は何か

 最近は若い人が多くなってきていますが、結構反共意識はあるのです。共産党嫌い。北朝鮮みたい。自由がなくなりそう。いい事いうけど実行力がない。まだ色々在るでしょう。みんな聞いてあげますよ。素朴な疑問なら答えしてあげますよ。質問の為の質問には、私も暇ではないので答えませんが、あなたが本当に聴きたいのなら、お答えしますよ。まず、大前提として言います。私は芸人ですが、永い事共産党員です。その思想に迷った事はありません。細かいことでのトラブルは在りました。それは全体を棄てるほどの事では在りませんでした。真面目に働く者が幸せに成るべきです。真面目でも、働けない状況にある方、障害を持つ方、鬱病等に罹っている方、その他にも在るでしょう。その様な方達も、幸せを感じられる世界にすべきです。私は鬱病なのですが、自分の病気が、家族を不幸せにしている事が更に病気を悪化させてしまうのです。おかげさまで、病気はかなり良くなりました。
 あの、昔の戦争時代に、主権者は天皇ではなく国民。この戦争は侵略戦争だから絶対反対。この二つの主張の為に、若くして多くの党員が殺されたのです。野呂栄太郎、小林多喜二。他にもたくさんいます。私は、こんな歴史を持つ政党の一員として、誇りを感じます。当時共産党が主張していたことは、戦後の今の憲法の大原則では在りませんか。それにも係わらず、反共いしきが根深いのは、新たに注入されるテレビ等のマスメィアに出演する評論家の根拠の無い、出鱈目の共産党論の影響も大きいと思います。まずは皆さん、自分の頭で考える事です。私が何故出鱈目と言う言葉までを使ったのかを始めに。

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従軍慰安婦の強制は無かったと云うワシントン・ポスト紙の広告は逆効果でした

 靖国派の連中の、頭の軽さを示したワシントン・ポストの全面広告。これを出せば、世界の怒りを雲散霧消出来ると考えた靖国派の連中は、大誤算でした。一気に世界の怒りを買いました。仲の良いアメリカの副大統領も「不愉快だ。何故こんな広告が出たのかを突き止める」。仲の良いオーストラリアでも、抗議の声えが出ました。この程度の頭の構造の人達が靖国派なのです。もっとハッキリ言ってあげましょう。歴史的に真実であったことを、嘘だ、嘘だと騒いでるだけ。基本的に歴史の研究は、自分自身が、当時いたかいないかは無関係なのです。でも生存者がいる場合、その人の発言は重要です。でも、その生存者が嘘を言う可能性も当然在ります。それを見通す冷静な目と、残された資料と、別の人の発言、状況、それらを一体のものとして思考しなければ、歴史学は始まりません。残された資料、多くは破棄された中でも、残るものが在るのです。天皇を前にした御前会議の記録。最高決定機関の記録です。これらを総合して歴史を考えた時、あの戦争が、アジア解放の戦争だった等という結論は出せないのです。
 私は考古学が好きだったので勉強しました。そのときを生きていた人など絶対いません。死んだ人の骸骨から、何故死んだかを探ります。その他に出てくるその時代の骸骨と比べていくと、骨の部分的変色とか、色々な違いが明らかに成ってきます。土器だったか、石器だったかも、そんなもの何も無い時代だったかも解かってきます。こういう検証をしない靖国派の頭の軽さ(私は馬鹿さと言いたい)が、今世界の怒りを呼び起こしています。

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2007年6月25日 (月)

反国民に立った創価学会・公明党の私が知る真実の一部

 むかし創価学会といえば、折伏(大勢で脅かし入信させる事)で有名でした。私も脅されました。定時制高校の生徒会長をしていた時、相手はお馬鹿ですよね。私は日本民主青年同盟の、その定時制高校の班長をしていたいました。班長といえば責任者です。そいつの折伏に成功すれば、民主青年同盟の班をズタズタに出来ると思ったのでしょう。結局は、その当時から反共だったのです。私より年上の、創価学会の地域では幹部だったのでしょうか、大人に囲まれて、散々脅されました。そんなことを言っていたら大病になるとか、早死にするとか、そんな思想を持っていると家族が不幸せになるとか。今の、この壷を買わないと不幸せから、抜け出られない等と云う、統一教会、神霊教と同じでした。そういえば彼等も徹底した反共主義です。何故反共なのか、私は当時解かっていました。共産主義者は、今の我々の苦しみの原因は、社会制度の問題で在ると認識していました。でも、彼等は、信仰が無いからだと云っていたのです。現在なら壷を買わないからだと同じです。高額の寄付をすれば幸せになると一緒。生活が苦しいのが、信仰が足りないからなら、みんな、全員信仰すれば、皆、幸せに成れるのか。そんな馬鹿な話信じるほうが馬鹿馬鹿しい。私は当時、今もそうですが、私を囲んだ人達に言いました。その結果が先ほどの言葉です。公明党は最初、公明政治連盟と名のって生まれてきました。最初かsら政党を名乗れなかったのです。そりゃそうでしょう。お題目を唱えていれば幸せに成れると云っていた集団が、政治に顔を出したのですもの。逆に言えば、拝んでいただけでは幸せには成れないということです。政治に関係が在るということを、自ら証明したようなものです。でも私たちは解かっていた。何を。政治に口を出さなければ幸せに成れないとか、成れるとか、国民生活の苦しさとかの問題とは本質的には全然違うところに国会進出の目的が在っのです。それは日蓮正宗を、国家的宗教にすることでした。国立戒壇といいました。これは現憲法の禁止している事だったので、今は諦めた顔をしています。でも、これが公明党という政党にまでし、与党に参加している、最大の理由なのです。いつか、自民が負け、天下を取れると思っている公明党、創価学会の恐ろしい企みです。今や宗教で幸せに成れるなんて少しも思っていません。

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無責任は知っていたが社会保険庁解体は最悪の逃げ

 消えた、不透明な年金問題で、それを扱っていた責任省庁を解体すると、政府はどこの機関に責任を持たせるのでしょう。それをハッキリさせないで、「いい加減な社会保険庁は即刻解体」なんてお惚けもいいところ。何故即刻なのかも云わない。わざわざ国会会期を延長してこの法案を通すのだそうです。「悪いところは解体しました。疑問点は、それを引き継ぐ民間の活力ある企業に相談してください」みたいなことですよ。政府が、自分達の責任逃れをするだけです。民間企業に「どうしてくれる?」なんて言っても、「私たちは後を引き付いただけで、その前のことまでは解かりません」が妥当な返事です。当たり前です。ハッキリしていることは、政府の責任ある返事が、答えが何処からもなくなる事実です。これだけはハッキリしています。そのうやむやにする法案を、何故私達が必要としているというのか。こんな法案、廃案以外に在りません。必要としているのは政府です。それでも強行採決しようとするのが、自民党、公明党の議員達です。彼等の自分勝手な要求を押し通す議員には、参院なら今度の選挙で辞めさせましょう。年金保険料を払っていないと、国保料は払っていてもとり上げる輩に何を期待できましょう。

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2007年6月24日 (日)

今日共産党の演説会に人を誘って行って来た感想

 群馬県県立、県民会館で開かれた日本共産党大演説会。二階席を含めイッパイでした。介護などで忙しい人も来てくれました。彼女達の感想をお伝えします。「私の心を代弁してくれた」。「良かった。寄付をしてきた」。「私達自身が、自分で考えなければいけないとつくづく思った」。「戦争はもう嫌だ」。
 共産党の主張は、間違っていない。

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2007年6月23日 (土)

私たちは憲法を空気のように感じて有りがたさを忘れかけている

 憲法第十一条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵す事のできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる。                      憲法第十二条 国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保障しなければならない。又、国民はこれを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う。
 私たちは憲法を読み、この、不断の努力をしてきたでしょうか。ここに書かれていることは、自由及び権利は誰かから、何もしないで与えられるようなことではなく、私達一人一人の国民の意識で大きくもなれば、小さく成るかもしれない。それは国民の不断の努力によるということです。国民を監視している自衛隊を許さない不断の努力無しには、憲法が保障する国民の自由及び権利は、多くを権力者の側に取られてしまうのです。
 憲法第十九条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
 日の丸・君が代を強制することが憲法に違反している事は、これで明らかです。但し、国民の不断の努力が在ってこそ、この自由も大きくなり、教員の処分何かが出来なくなるのです。
 憲法第二十条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
創価学会に事実上支配されている公明党の実態を見れば、政治上の権利を行使してはならないと言うこの憲法第二十条違反は明らかです。その証拠に、国会議員に向かって「誰のお陰で今の立場にいるのだ」などという創価学会の言葉は出てきません。また、池田大作氏が選挙の「勝利」を褒め称えるなぞ可笑しいです。
 憲法第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
自衛隊の監視も、これに当てはまります。監視されているとすれば集会に参加を考えていても、躊躇する効果を果たします。創価学会は、日本共産党の当時の議長宮本顕示宅に盗聴器をしかけ、創価学会の幹部と、創価大学の学生が裁判で有罪に成っています。その後、池田大作氏が、猛省(もう反省の事)を表し、創価学会と共産党のいわゆる創共協定が結ばれ反共活動はしないと約束したのです。これもその場限りの約束出した。憲法違反もへちゃらな党ですからしょうがないのかな。教科書検定もどうなんでしょう。現実にあった沖縄戦最後の集団自決。日本軍のいない場所では起きなかったにも係わらず、今裁判中の被告が、命令を否定しているから、日本軍の関与は無かったと文科省が書き直しを命じたのです。更に、今や学説的にも無かったと云う意見が主流なんだそうです。沖縄県議会も全員一致で抗議文を安倍首相と文科省に送りました。
 私たちは、時の政府を信じ、憲法がずっとあるものと信じ、まさか裏の見えないところで、アメリカの指示の下、憲法改悪を狙っているとは思わなかったし、ただ空気のような存在として向き合わないで来たのではないでしょうか。今日ここに上げた条文は、特別有名な条文ではありません。でも、どこかで聴いた事のある文章ではないでしょうか。靖国派自公内閣が、正面切手改憲を打ち出したのを、良い機会に、憲法を改めて呼んで見ませんか。全部読むのに十五分位の文章ですから。

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2007年6月22日 (金)

コムスン去ったら訪問入浴無くすのか

 一体お年寄り介護とは何か?生きてきた、一生懸命生きてきた人々に対して、国家が人間らしい最後を保障する最後の機会ではないでしょうか。資本主義も社会主義も区別無く、それが当たり前の近代国家の責任ではないでしょうか。働けなくなったら、ハイ、それまでよ、では余りにも悲しい。家族がずっと付き添ってあげられるほど国民は豊かな生活では在りません。働かなければ食べられない現実が在る。働いて帰ってきたら、すぐ介護に当たれる程、仕事は楽させてくれないし、育ち盛りのこどもがいれば、こどもの世話もしなければいけないのです。或いは、また夜の仕事に出なければならない家庭もたくさん在ります。連れ添っている方も、お年寄りという例は多くの事例でしょう。自分の身体さえ痛かったりするのに、それは、想像を超える辛さだと想います。
 北海道は地域が広いのと、国の方針で介護を営利企業に任せました。一軒のお宅から、次のお宅まで数十キロ離れている事もあります。国の方針で営利企業に任せたら、国は介護報酬を毎年下げてきました。それでは営業できないと、企業は退くか、違法な手段にのめり込みます。北海道室蘭地域では2009年2月に、行政処分でコムスンは撤退します。お年寄りの入浴サービスはどうなるのでしょう。根本に、国が投げ捨てた介護という問題が残ります。

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自公強行採決実績表

 2月2日 本会議を与党単独で開会、2006年度補正予算を強行採決。
 2月5日 参院予算委員会を与党単独で開会、補正予算を強行採決。
 2月6日 参院本会議を与党単独で開会、補正予算を強行採決。
 3月2日 衆院本会議、予算委、財務金融委、総務委を与党単独で開会、07年度予算と関連法を強行採決。
 3月15日 衆院憲法調査特別委で改憲手続法の中央公聴会日程を強行採決。
 4月12日 衆院憲法調査特別委で改憲手続法、安保委で在日米軍再編促進法を強行採決。
 4月13日 本会議で改憲手続法、在日米軍再編促進法を強行採決。教育三法特別委設置も強行。
 5月11日 参院特別委で与党と民主が改憲手続法を強行採決。
 5月14日 衆院イラク特別委で与党がイラク派兵延長法を強行採決。
 5月25日 衆院厚労委で与党が質疑打ち切り社会保険庁解体民営化法案を強行採決。
 5月30日 衆院厚労委で与党が年金時効特例法案を強行採決。
 6月1日 衆院本会議を延会し社会保険庁解体民営化法案を強行採決。
 6月13日 衆院政治倫理・公選法特別委で政治資金規正法改定案を強行採決。
 6月19日 参院外交防衛委で与党がイラク派兵延長法、文教科学委で教育三法を強行採決。
ざっとこんなものです。毎月強行採決していることがお解かり頂けますでしょ。異常です。国会軽視と民主主義破壊の足跡です。

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国会会期とは何故決まっているのか

 日本の国会は「会期制」の原則をとっています。国会は決められた会期の中で審議をし、会期末になっても審議が終わらなければ法案は廃案にするというのが当たり前のルールなのです。それは多数派の横暴を抑え少数意見を保護するための憲法と国会法による決まりです。例えば、今回の国会運営のように、強行採決を繰り返せば、政府与党の法案は絶対成立してしまうのです。今回衆議院で強行採決を繰り返した為、参院では会期末を控えて法案ラッシュになったのです。まともな議論も出来ないのです。本当ならばここで会期末を迎え廃案です。それが二院制の良さです。毎年一月に開く通常国会は百五十日間、こん国会の会期末は今月二十三日です。国会法は通常国会について一回限りの延長を認めていますが、与野党が共に合意するような余程の緊急課題があるときの例外措置としてです。さらに今回のように参院選を控えている時は延長できないのが政界の永年にわたる常識です。会期延長後、更なる強行採決をするのでしょう。天下り、天上がり自由法案国家公務員法改定案、年金問題をそのままに国の責任を解体する社会保険庁解体法案。こんなことで国民を欺けると考えている自民、公明に目に物見せてやりましょう。日本共産党の躍進が、一番怖いのです。みなさんの一票が、積み重なれば必ず躍進できます。今度の選挙は、私に騙されたと思っても、共産党を勝利させて下さい。

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何が在っても「適切に処理されている」

 自殺した松岡氏の事務所費疑惑も「適切に処理されている」。
 新たに発覚、長勢法務大臣三年間で五千六百四十万円の事務所費疑惑、きっと「適切に処理されている」。
 牛肉ミンチ内部告発文書を一年前に受けていた農水省、何もせずに農林大臣「適切に処理されている」。
 北九州市で保護を受けられず餓死者が出ても、生活保護は「適切に処理されている」。
適切かどうかは結果によるのです。国民に何の具体的説明が出来ない事は適切ではないのです。言葉は遊ぶものでは在りません。馬鹿の一つ覚えみたいに、政府の閣僚や官僚が云うべきでは在りません。
 もう一つの言葉「問題ない」。国民は問題が在ると考えるから問題にするのですが、説明責任を果たさない無責任な逃げ言葉に使っています。自衛隊の国民監視という大問題も「問題ない」で済まそうとする。
従軍慰安婦否定国会議員の発言も「問題ない」。核武装論を国会議員が云い出そうが「問題ない」。
 こんなに問題の無い社会なら、自衛隊は国民監視なんかする必要もないじゃないですか。でもこれは必要だと云う。適切に処理されていないことばかりだから、これを告発する人間を監視したいのです。問題なくないと思う人を監視したいのです。いつでも可能性が出来た時に、いっせい逮捕出来るように。
 この内閣には民主主義の発想が全然無いのです。これまでにこの内閣が強行採決の連続だった事からも、これからも選挙を睨んで、少しでも国民が、年金問題や、増税を忘れてくれるのではないかという思いで、国会の会期まで延長したのです。この内閣が、今までの自民党内閣でも出来なかったことを、続けざまにするのは、謀略政党公明党と一緒になったからです。自らの保守本流を投げ捨てたのです。
 

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2007年6月21日 (木)

財界も、政界も指導者が品薄、貧

 財界の総本山、経団連の会長は御手洗キャノン会長。政界の代表者は安倍氏。余りにお粗末な指導者達。
御手洗氏は、自分の企業の不法労働の実態が暴露されると、「法律が悪い。法律を変えるべきだ」と云いました。みなお口アングリ。
 安倍氏。自説を隠しながらアジアの代表と会い、国内では強行採決の連続。まあ、謀略大得意の公明党に支えられている内閣ですから、何が在っても知らん振りはしょうがない。
 でも、この人達、器が小さ過ぎる。百年の国家の体系を語るには余りにも貧弱。
 何故こんな状態に成ったか。目先の利益しか見られない人々が、成り上がったからです。また、こんな人しか候補に選べないくらい、手薄、品薄、品切れ状態という事です。
 外需頼みと、リストラ、低賃金で儲けを上げても、一時であることさえ気づかない。御馬鹿。いずれ円高が襲います。そのときになって急に騒いでも、国民は貧乏だから誰も買えない。馬鹿儲けはそこでおしまい。
 半分ヤクザみたいな右翼と一緒になった靖国派の政治家は、当地では、相手の国民を前に何も喋れない。ワシントン・ポストに新聞広告を載せた人達も、当事者と面と向かっては話せない。幾ら広告料が掛ったか知りませんが、これは従軍慰安婦決議をアメリカで防ぐ為であって、韓国なり、中国へ直接行って、当事者に面と向かって「この嘘つきが」くらい云ってみたらどうですか。云えないでしょ。本当なら新聞広告よりよっぽどフェアなのですよ。新聞広告には反論できないですもの。

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モラルの何も無い人々が目指すのは、管理の国家

 自分達の中にモラルなんて云うものが何も存在しない人びとが、モラルの欠如を口にする時、表れるのは管理国家です。国会の権威を失墜させた強行採決内閣。毎日テレビや新聞で報道されるニュースは、人殺し、偽りの食品、偽りの建築、何十年も無くならない談合による政管癒着、企業の贈賄、政治家の収賄、天下りの弊害、働いても生活保護以下の収入のワーキングプアの増加、それに従い、生活保護費を更に引き下げること、孤独死、年金の無責任、責任棚上げで社会保険庁の解体、保険証のとり上げ、税金の急増、福祉の取り上げによる自殺、庶民増税企業減税。これ、ハッキリ言って政治のモラルの欠如。政治とは国民生活を守るものであるというモラルの無さの現われです。「偉い人」がこんななんだから、どうでもいいのよ、とこども達は考えます。
 さて、自己の中にモラルを持ってない人々が、政治の中枢に座ると、こんな世の中に成ったのは、きちんと管理教育が出来ていないからだ。大人も含めて管理を強めなければいけない。馬鹿はこんな事しか考えない、考えられない。管理国家の始まりはじまり。

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卑劣な目、公然と支持する防衛相

 日本は一体いつからこんな状況に成ってしまったのか。捜査権も逮捕権も持たない自衛隊が、何故国民を監視して良いのか。防衛大臣によると「国会議員でも誰でも、国民全てを調査する権限がある」。防衛庁を省に格上げする前から、こんな国民監視をしていたのです。それを、誰も止められない現実です。巨大な武力を持つ自衛隊の文民統制は何処に行ってしまったのか。これで、憲法改定がもし行われれば、軍隊の存在が憲法に位置づけられたら、もっと国民監視が公然と行われるようになるでしょう。憲法改定案の中には、軍事裁判所の設置も掲げられています。現実のこれらの動きから、嘗ての帝国陸軍の行動も予想が付きます。およそ、アジアの民衆を敵視していたことも。今現に、日本国民を、反自衛隊活動として監視するくらいですから、慰安婦を集めるのにも、そんな優しい態度は絶対取らなかったであろう事も、侵略した周りの国民を敵視していたことも、全て語っています。自国の国民を敵視して監視する組織が、アジアの人々の解放なんて考えていたわけ無い事を、多くの人々、世界中の人々に示してしまいました。それを庇い続ける安倍自公内閣の、世界に向けた危険性をも明らかにしてしまいました。これで、それでも先の大戦はアジア解放の戦争だった等と主張する人は、何の根拠も示せなく成りました。何しろ、自国民さえをも誰でも監視する事が出来るのが、軍隊の本質である事を国防大臣を含めて皆で証明したのですから。

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2007年6月19日 (火)

何でも民間任せ、民は儲けないで良いのか、その儲け部分は誰が負担するのか

 官から民え。自公内閣の根本姿勢。民の活力を生かすなら、民間企業としての必要な儲けは一体誰が負担するのか。歳を重ね老いた身体を、一体誰が責任を持って請け負うのか。日本はこれから、男女平等も無くしていく方向で動きます。男女共同企画、女性の社会進出をこれからは、明治憲法のように規制しようというのです。その内に、選挙権もなくなるかもしれません。一方で、父親だけの収入では過労死をしない限り生活出来ない現状です。官が働かないのですかね。だから民の活力の利用なのですか?官が働かないのも共産党のせいにする人がいます。テレビで堂々と喋っているのです。官の労働組合は大きく二つあり、ひとつは国民サービスの向上は労働強化につながると云って反対していました。でもこのような労働組合は政権と財界の支持を受けていたのです。
それに対して共産党の支持する組合は、徹底的に叩かれてきたのです。更に、国民サービスは公務員の仕事の本質であると一貫して主張してきたのです。その場その場で使い分ける言い訳はもう結構です。
 結局、国民のサービスを民間企業の仕事(儲けが大事です)にさせて、国家はこのサービスから離れる事です。自己責任を徹底的にすることです。小さな政府と云うのが、国防以外はみな国民の負担という事です。

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二年前の国会での発言

 「定率減税半減など、増税路線への踏み出しは、風邪と診断しておいて布団をはぐようなものだ。雪ダルマしきの負担増になる」。
 「家計の所得が減っている時期に、増税路線に踏み出したことが、戦後一度でもあったのか」。その翌年の発言。「大企業に減税、庶民に増税というやりかたを改めるべきだ」。
 自民、公明内閣は「景気には配慮している」。「負担の部分ばかりいうが、福祉をやっていないという批判派当たらない」。「負担の公平が大事だ」。いかがですか。今負担増が国民を襲っています。福祉も後退しています。質問している人は、志位共産党委員長です。介護も後退し、病院からも追い出され、年金も不安で、これからは消費税増税が規定路線です。景気に配慮何て云っても、国民景気なんて関係ない、財界の景気だけです。順調に回復どころか、戦後最高の景気です。その財界には減税ですよ。お金持ちも減税ですよ。増税は庶民だけですよ。

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そもそも国民を馬鹿にしている「加憲」

 「改憲」とちゃんとした言葉を使いなさいよ。公明党の選挙政策に三年後を目安に「加憲」案を纏めるですって。
何この言葉。広辞苑にも大辞泉にも乗っていない言葉。コンピューターでも変換出来ない公明党独自の造語。
 公明党に聴きますが、今の憲法に、何かを書き足すだけなのですか。前文を変えたりしないで、9条を変えたりしないで。じゃあ、何を書き足す必用が在るぐらい云わなければ、政策として国民には何も解からない。少しでも、憲法の字句を変えるのならば、それは一般的な言葉では改憲と言うのです。今まで平和の党、福祉の党のような顔していたのに、急に改憲も云いづらいか?それが国民を馬鹿にしていると言っているのです。言葉で誤魔化す。そうでしょう。誤魔化しているのですよ。国民を誤魔化さなければ成らない政党は、無責任政党です。国民の敵。

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カバの脳が小さいのを笑う愚かな人間

 カバは地球に悪い事を何もしません。逆に被害者です。あの大きな身体に必要以上の脳はいらないのです。
人間はへんに脳が大きいので、自然を壊して、地球を壊して、止め処も無くお金を稼ぎたいのです。一緒に生きる生命を絶滅させても、それがいずれ人間の存在をも危うくすることに気づいても止められないとまらない状態に成ってしまうのです。カバも含め、サイも、ゾウも優しい目をしているでは在りませんか。私もあんな目が欲しい。

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2007年6月18日 (月)

ブログのアクセスが減る公明党、創価学会関連記事

 自公内閣で率先して悪政を推し進める公明党、創価学会のことを書くと、アクセスが激減するのです。不思議ですね。国民みんなに知れ渡っている事が書いてあるのだろうと思われるのでしょうか。特別な新しい情報は無いと思われるのですかね。でも、あえて書きます。誰にでも、と言っても、共産党にはいい顔しませんが、あちらにも、こちらにも、お金持ちにも、貧乏な人にも、どちらにも良い顔出来るのは、余程厚顔無恥か、無節操と言うのです。或いは、こんな簡単に人を騙せると過信しているか。どちらにしても、今や先の余り永くない道です。その昔、と言っても四十年位前までは、共産党を支持してくださる人々と、経済的には共通している部分があり、社会的弱者を守るような顔だけはしていたのです。今は、池田大作氏の野望が表面に浮いてきてしまったのです。愚かな方だなと思いますが、いやいや失礼は充分に解かっていますが、政権の一部に取り付いたため、その美味しさと錯覚を、「偉大なる宗教者」が持ってしまったのです。自分は人の子である事を、忘却の彼方に棄ててきてしまったのです。それに「偉大な」彼は気づかない。神道であろうが利用して権力を掴みたい。ハッキリ言えば日蓮正宗も関係ないのです。以前掲げていた国立戒壇(日蓮正宗を国の宗教とする)も宗教とは関係ない立場から出た戯言。何であっても権力ですよ。権力が在れば国立戒壇も可能です。だが、一つだけ大きな壁が在るのです。何故政治に、宗教が顔を出すのか。平和を守ろうとか、一般的に誰でもが願う事を、願うのではなく、政治家まで作り出す必要が在るのなら、おがんで、お題目を唱えていても幸せにはなれないことを示してしまったのです。自分達だけはお題目を唱えていれば幸せに成るを否定してしまったのです。私の青春時代は、彼等の観念論との戦いに多くのエネルギーを費やしました。今彼等は観念論を少し超えて、いつの間にか政治家養成所になりました。

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異常気象の中、測候所の全廃を四年ですると云う政府の異常

 誰でもがもう皆気が付いている異常気象の毎日。これが温暖化の結果である事も多くの人が承知しています。
世界的異常気象は、地球温暖化の結果です。梅雨入り宣言のとたんに続く晴天。
 日本ではここ数年、異常な集中豪雨にみまわれています。場所が特定できず、全国どこでも可能性があります。一時間に100ミリを越す豪雨は、私達の想像を超える雨です。大きな被害が今から予想されるのですが、気象庁は最近、全国で十三の測候所を廃止すると発表、政府は四年以内に全測候所を廃止するとしています。財源が無いからですと。北朝鮮のテボドンが飛んでくる可能性より、毎年被害が続出している異常豪雨の方が、緊急性もあり、確実に国民生活を守る為には必用なのですが、馬鹿げた安倍自公内閣は、何の実験も、世界でも、アメリカでも成功していないミサイル防衛網の為には一年間に一兆円も金をつぎ込むのです。そのお金は在るのです。「偉い政治家、財界」の関係者は、そんな危険身に沁みないのです。困り果て、命を亡くす危険地帯に住むのは、あの人達にとっては、金を絞れるだけ絞った残りかすな人達なのでしょう。彼等はこのような被害を天災とよびます。天災まで資本主義の国は、個人補償をしません。でも、毎年のように襲ってくる集中豪雨は、もはや天災ではありません。測候所まで全廃して何故天災なのでしょう。人災です。それも政府の政策による国家災です。
 財界は大儲けしていても、国際競争力とか何とか云って、政府は庇い、税金も大まけ。アメリカ軍にも、思いやり予算とかで大盤振る舞い。一体あんたら、何の為の政府や。売国奴。

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2007年6月17日 (日)

ぼろ雑巾も絞れば少しは水が出るかも

 私たちはぼろ雑巾。そこいらじゅうが破れ、縫い目も見えない。けれど私達からまだ金をくすめ採ろうとしている奴らがいる。私は今日共産党のビラを担いで、全お宅に配布しに行きました。横丁を入ると奥に、小さなお家があるのに気づきました。いかに自分が住む環境を知らないかを思い知らされました。東京では散々していて、豊島区の駒込一丁目、二丁目と言えば、私のテリトリーでした。あの路地を曲がると誰さんが居て、直ぐ隣はフィリピン人のホステスのアパート。みんな知っていました。前橋は初めてでした。お隣のお家から配りだして、段々声が大きくなる自分に気づき、堂々と配って本当に良かったと想います。今度の参院選挙は一つの山場です。私が音楽以外に出来る事を、全ての自分の知恵を絞って頑張り抜きたい。こども達の幸せの為にも。
 ぼろ雑巾の叛乱。面白いじゃないですか。

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南米ベネゼエラ、大統領が結成した社会主義目指す党に入党希望者530万人

 南アメリカのベネゼエラでは、チャべス大統領が選挙で数年前に誕生し、アメリカのCIAによる破壊工作や、クーデターなどを乗り切って、国民の圧倒的支持を得て着実に歩みを重ねてきました。南アメリカ全土にわたりだした非アメリカ化のさきがけでした。このチャべス大統領が、将来の社会主義を目指す政党を結成しました。
 名前は「べネゼエラ統一社会主義等」。入党申し込みは536万人。大統領は党員の条件として「利己的であってはならない」とし「誠実さ、物資的財産への無欲、連帯、奉仕労働の準備」をあげまた資産階級でも党員になれることができるとし、[社会主義者になりたいということを示さなければならない」と指摘。その例として、貧しい人々の為に「使用していない冷蔵庫を持っている人はボリバル広場に持っていってほしい。トラック、扇風機、調理器でも必要ないものは寄付すべきだ」と強調しました。模範を示す為として、大統領は自らの預金3000万円を提供すると表明しました。これからも困難がイッパイ在ると思いますが、連帯を表明して、共に頑張りましょう。
 出来るだけお金の稼ぎたいどこかの国の政治家とは、月とすっぽんですね。日本では報道もされませんが、世界は確実に変化しているのです。国民に世界の大きな動きを伝えない傾向は進んでいます。これは怖い事です。まるで、世界も今の日本政府の方向と一緒に動いているような錯覚を与えます。鎖国時代でもないのに。

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2007年6月16日 (土)

詐欺師に払う積りの年金保険料

 年金保険料を滞納すると、国民健康保険料はちゃんと払っていても、国保をとり上げるのです。全然違う種類のことを一緒くたにして、年金保険料滞納者を無くそうとしているのです。でも、無理ですよ。私が受け取れる年金額は、社会保険庁の調べに寄ると4万円。どんな生活ができるのでしょう。若者は馬鹿馬鹿しくて払いませんよ。

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口を開けば財源が無い、でも実際は有る

 政府が「財源はどうする、財源が無い」と云うときは、必ず一定の条件が在ります。
それは、税金を、福祉、医療、教育等、国民の為に使おうとする時。そうでない時は、絶対云いません。私は何故かと考えたのです。結論はでました。国民の福祉も、医療も教育も、ほどこしなのです。国民固有の権利とは認めていないのです。権利を主張できるのは高額納税者であって、「あんた達一人一人一体幾ら税金払ってるんだよ。それしか払わないでよくこうしろ何て言えたもんだよな」。これ、私の想像ではなく、現実に聴いた言葉なんです。一瞬驚きましたが、すぐ反論できる脳の状態に成りました。彼等高額納税者が高額税金を払うだけの収入が在るのは、低額納税しか出来ない低収入で働かせ、長時間労働や、残業代も払わず、不当な搾取をしているからです。そうでなければ、在り得ない。近代税制は、収入の不当な片寄りを少しでも緩和する役割を持たされているのです。高額収入の人には高額の税金を、低所得者には低額の税金を、これで平等なのです。大企業で業績の良い企業には、ちゃんとたくさんの税金を払わせる。零細企業で困っている人達からは、あまり税金をとらない。
 ところが今の政府は、「国際競争力」とかいう言葉を覚えて、それ一筋で、大企業減税、庶民増税の道をひた走っているのです。庶民はたくさんの政治資金もくれないし、大企業はまとまった大きな政治資金をくれるし、それは大企業の味方に成りたくなりますよね。でも、それっていけない事なのです。政治をお金で売る事、買う事に当たるからです。増収賄の大元ですから。
 皆さん、年間五兆円もの軍事費をご存知ですか。財源がどうのなんて話いっさい無く使われているのです。
生活保護家庭の母子加算廃止の額は420億円。財政が苦しいからですって。
私学助成の削減額は46億円。財政が苦しいからですって。
独立行政法人化された国立大学交付金削減額は170億円。
地方交付税削減額は7000億円。
定率減税廃止分1兆7000億円。
ざっと計算して2丁5000億円位でしょうか。更にこんな事も出来ます。
国民健康料を国民一人当たり一万円値下げ分4000億円。
全国でこどもの医療費無料化が1900億円。
介護保険料引き上げ抑制、減免制度で3000億円。
全部合計して3兆4千億円。まだ余ります。

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2007年6月15日 (金)

桜井よしこ氏に伺う

 アメリカ、ワシントン・ポスト紙に「慰安婦強制の文書は見つかっていない」と訴える記事をお載せになったそうですが、あなたにとっては、文書の方が大事、体験させられた人の発言は無視、価値無しと言う事ですね?
 それと面白いのは、「強制しないよう民間業者に警告する文書が多く見つかっている」。全然関係ないなら何故日本軍が、民間業者に「強制しないように」等と指示したのですか。その問題に関与していた事の証拠では在りませんか。公娼制度は「当時の世界では普通の事」。そう云ってますよね。当時に限らず今日本でも、事実上公娼制度に近い形で残っています。当時、日本軍の敷地内に大道芸人が入れましたか?敵の工作員かもしれないのに、軍隊の敷地内に公娼を入れて、小屋まで作り、写真にも残っているような事態は、一体何故生まれたのか。
 桜井さん。あなたがもしレイプされても、文書に残っていなければ、あなたは嘘を付いているのですか?レイプされた真実を、庶民がどの様に証明する道が在るのですか?桜井さん、答えて下さい。

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2007年6月14日 (木)

幾ら何を主張しても、しょせんブログはブログでしか在り得ない

 大マスコミの新聞さえ読まない人が増えている現在、私は負けそうに成っている。いくら主張しても、ブログはブログさ。おまけに、貧乏な方はインターネットさえ無縁です。私が発信したことは、本当に生活に困っていられる方には、読まれない。本当に読んで欲しい方には読まれない現実を実感した時、書くのが馬鹿馬鹿しくなる。今めげている。自分が疲れていても、もっと疲れた人達の何かに成りたいと思って書いているのですが、力が出ない。これは本当です。どうしたら良いのだろう。 

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それぞれが自分の頭で考える必要に迫られているのです

 私達が受けてきた教育は、前教育基本法の理念と違い、自分で考える事を不得意とする人達をイッパイ育てました。ご自分が小さい時、そんなに勉強しなかったのに、愛するこどもには、勉強を押付ける母親の多いこと。父親なんていないのと同じような生活、帰宅も遅ければ、仕事でくたくた。憲法と前教育基本法が生きていて、それが実行されていれば、こんな混沌とした社会には成ら無かった。ですが、こういう時代の到来を許した私達の責任は問われてしかるべきです。為政者がそうしたからでは、こども達の理解は得られません。私は抵抗したも、現実に出来なかった責任を問われています。国民のみんなが、本心から考えなくてはいけない鋭い問いを受けているのです。雰囲気は、政治にとってタブーです。私達おとなは、こどもに説明責任が在ると思うのです。「何故、兵隊に行かなければ行けないの?」「何故家は貧乏なの?」何故、何故にちゃんと応えられるおとなに成らなければいけない。個人の努力が足りなかったなんていうのは、答えでは無い。

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2007年6月13日 (水)

死人に口なしと云った伊吹大臣、中川政調会長の不見識

 伊吹大臣は文科省の責任者です。教育の元締めです。こどもに対して、ここで、自分が発言した死人に口無しの意味をどう説明できるのか。伊吹氏が云って、自民党の政調会長が同じ発言をして、これ程教育的ではない発言をして、この内閣と、自民党はどんな倫理感を持っているのだろうか?私は事実として、死人に口無しを語る事が出来る。私は何の関係者でもないから。死んだ人間に責任の多くを背負わせ、後から真実の解明をしない。或いは、死んだ人を哀れむような顔をして、死んだ人を責めてはいけない等と云って真実の解明を防ぐ、残った人間の自己防衛。こんな汚い人々が、美しい国を作る重要な人材。
 政治資金規正法をもっと、もっと、厳しくしなければならない。自殺した松岡氏のことは、私も責任問題を指摘した。何度も。松岡氏が逮捕されていたら、死ぬ事は防げたのではないでしょうか。過去の過ちに正確に応えないで、過ちを過ちと認めぬ政治が、松岡氏の死を招き、再びなんのこっちゃと云う政治資金「改正」法が自公民三党の賛成で成立しそうです。私は、嫌いだったけれど、松岡氏の死を、無駄にはしたくない。何よりも人が一人、死んだ事実を重く受け止めたい。

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防衛相ではなく安倍首相が指示して調査しなければならない

 自衛隊の国民監視問題は、武力の文民統治の大原則に外れた大問題であって、総理自らが指導権をはっきりさせて調査するべき問題です。自分で決めた防衛大臣であり、自国の防衛に当たるはずの自衛隊が行った行動ですから。本質的に安倍総理に全責任の在る事です。
 とんまだか、久間だか防衛大臣は、訳の解からない説明しか出来ないのです。「三週間経ったら破棄してもいい文書と、共産党が発表した文書に書いてある、だから、調べようが無い」。共産党が暴露した書類は三週間どころかもっと前の一部分です。12日の参院外交防衛委員会での、共産党の緒方議員と防衛大臣のやり取りを記します。
 緒方氏「三週間で破棄するという明確な根拠は在るのか?」
 久間氏「私自身は、三週間で破棄せよというハッキリしたルールは見ていない」
 緒方氏「調べようも無いのではなく、防衛省として破棄を確認していない。調べる方法が在るのに、その方法を尽くさない。要するに調査していないと言う事だ」。
 こんな憲法に違反した事でも、調査もしない内閣。この大臣は更に云いました「こちらの文書の処理の仕方、情報の取り方、扱い方に支障が出てしまい非常に問題がある」。ようするに解明してしまうとこれから国民監視活動が続けられなくなると云うこと。全容解明拒否の理由が解かりやすいですね。非常に。今までもしてきたし、これからもしますから、私達内閣はそんなこと知っていましたし今更どうのじゃないです。
 そうでしょう。あなた達は知っていて許されると思っていることでも、法治国家ですよ。安倍氏が云うような国ではないのです。まだ実現もしないうちから、軍事国家は許しません。これが普通の考え方です。

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2007年6月12日 (火)

コムスンで想う事

 人間の尊厳を考えた時、人は必ず身体が弱り最後を迎えるのに、その介護を民間企業の新しい儲けの手段とさせる事は、おかしいと思いませんか。コムスンは介護で大儲けをしてきたのです。日本一を目指し、当時の安倍官房副長官と握手をし、対談まで行い、安倍氏がコムスンを持ち上げ、「民間の活力を大いに利用することは良いことだ」との発言までコムスンの雑誌に載せていました。それは国の責任を投げ捨てているだけです。国民がどのような最後の時を迎えようが、今まで税金を納め、一生懸命生きてきても、子育てに苦労してきても、最後をきちんと看取ってあげようとはしない。今別れの時代に入った人達は、戦争の中を必死に生きてきた人達が殆どです。使っている車椅子をとり上げ、介護ベッドをとり上げ、病院から追い出し、これから先どこまで無慈悲なことをするのでしょう。私の住む近くに出来た特別養護老人ホームを経営している人は、私のよく知っている人で、決して介護に命を掛けるような人では在りません。ただ儲けの手段として、尾身幸次財務大臣の力を利用してホームを作り、そこで働く人々にも、約束の給与さえ払わない人です。ここ前橋は、これから特養老人ホームのラッシュです。町の中心街の消防署の跡地もホームが出来ます。他にも色々な場所に出来ます。でも彼等は儲からなければ撤退します。自由ですから。ビジネスですから。放り出されるお年よりはどうなるのか。家族が丁寧に看護できる時代ではありません。みな生きるのに必死で仕事もしています。その仕事も見つけるのが怪しい時代でしょ。ですから、介護に疲れ果てて、殺人も、永い連れ合いを殺す悲劇も起きるのです。誰が殺人犯に成る為に生きてきましょうか。私は、私が尊敬する作家、偉大なヴィクトル・ユゴーのレ・ミゼラブルの巻頭に書いてある言葉が忘れられません。  人間の命は地球より重い

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云っている事が馬鹿げている国家公務員法改悪案

 「高級官僚(キャリア)を全員一律に偉く出来ないので、適材を局長や次官にしたら同期の人は早めにやめてもらう」その再就職先をあっせんするために「新人材バンクが必用」。この発言はNHK「日曜討論」での自民党参院幹事長、片山虎之助氏の発言です。高級官僚だけは再就職先を手厚くあっせんする意味です。国民がハローワークに行ってもなかなか就職先が見つからないで困っている時代に、高級官僚だけは手厚く保護しようとは、何を考えているのでしょう。昔から、天下りが色々な経済事犯を起こす元凶として指摘されてきた時、政府は必ず「能力のある人達を、その道でいかすことは良いことだ」と、云い張ってきました。談合事件、増収賄事件、それらにまつわる、下級官僚の自殺、他殺?。みな多くが天下りの関係でした。大体からこの理屈で行くと、民間企業の勤め人や、一般企業の専門家は能無しと言う事です。私などの芸人に至っては、手を壊して三味線が弾けなくなったら勝手にしろ。年金も国民年金だけ。同じように、一生懸命働いてきた人生に差が在ると云うのか。何故高級官僚だけが優遇されるべきなのか。
 この討論会で共産党の小池晃政策委員長が発言しました。「民間企業では同期や後輩が自分より出世しても、みんながんばっている。キャリアは耐えられないほどひ弱なのか。辞めたい人は辞めればいい。再就職先はハローワークで探せばいい」。キッパリした意見だと思います。
 自公は、天下りを禁止したくないのです。そこから甘い汁を吸う人達の味方だから。それ以外に天下りを全面禁止しない理由が見つかりません。

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2007年6月11日 (月)

安倍靖国派の根性なし

 威勢のいい事云って立ち上がった靖国派安倍自公内閣、七十パーセント台の支持率で始まり、支持率が落ちだしても気にしないと云っていたのが、参院選挙が近づいて、落ちるはおちるはで半分以下になってきたら、国民の生活は大事だって。馬鹿じゃないの。最初から当たり前でしょ。国民は憲法改定も、戦後レジーム脱却も喜んでいないのです。憲法99条で憲法尊守義務のある国会議員が、自分達の要求で改憲なんて云い出しては憲法違反なのです。国民が生活は困っていますが、国民投票法なんか欲しくも無いのに、無いから困ってもいないのに、立法不作為だなんて難しい理屈を唱えて強行採決までした自公と、同じような意見を云っていた民主党は憲法99条違反で処分されるべきです。大体から、支持率がこんなに落ち込んだのは、政策と、自分達がしてきた政治と金の問題のけじめのつけなさ、怪しげ大臣の死後も何の調査もしない曖昧さ、国民年金記録の政府責任の取らなさ、自衛隊の国民監視の問題でのただただ開き直り、みんな安倍氏の撒いた種。世界で主張出来ないことを、相手国に出向いてでも主張できないことを、国内だけで威勢がよさそうにしていても駄目です。だから私は安倍政権の出来る前から、彼はボンボンで駄目だと、このブログで何回も言っていたのです。本当に根性が座っていないのです。考えが、思想が違っていても、立場が違っていても、敵ながらアッパレという事は在りますよ。今更心にも無い国民生活などと云い出すと、それは詐欺と同じです。選挙のためだけの。選挙が終われば無視。こんなボンボンしか首相に出せない自民党の崩壊過程と、権力に近づき、あわよくばその中枢を狙っている公明党、創価学会。もし出来たら政権に付きたい民主党。彼等の本心がとても良く解かる政治状況ですね。
 まず、憲法第99条違反で、国民投票法の成立に加担した政党、憲法改定を云い出した政党の処分を、国民として提案します。

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2007年6月10日 (日)

人を騙すには支持者から

 「消えた年金」問題で、公明新聞が特集記事を載せて弁解に必死なのですが、ちょっとここに内容の一部を取り上げます。 1996年の参院本会議で公明党の山本保議員が、基礎年金番号導入について「多くの国民は、大丈夫かと心配しておられます」と指摘し、当時の菅直人厚生大臣が「徹底した対策を講じ、万全を期してまいりたい」と答弁したと紹介しています。如何ですか。これ「消えた年金記録」問題のやり取りだとおもえます。しかし違うのです。言葉をわざわざ抜いて記事にして在るのです。抜いたことばは「プライバシーの保護」。
 国会議事録にはこう書いてあります。山本議員の質問は「基礎年金番号の制度にさまざまな利点があることは認めますが、多くの国民はプライバシーの保護は大丈夫かと心配しておられます」。菅氏の答弁も「プライバシー保護」の重要性についての対策でした。何の為に「プライバシー保護」を抜いたのか。公明党は早くから記録漏れ問題を追及していて、菅厚生大臣にだけ責任を押し付ける為です。姑息なやりかたでまず支持者を騙し、それを更に多くの人に宣伝させる。効果抜群。 
 今月から住民税が大幅に上がり、そろそろ、皆さんのお家にお知らせが届き始めていますが、これ公明党が提案した定率減税の廃止による結果です。これから国民健康保険料も連動して上がります。年金財源の国庫負担を三分の一から二分の一へ引き上げる財源として、国民の生活が良くなるまで暫定的に減税していた定率減税を段階的に廃止してそれを財源にしようと言う政策でした。これには非常に大きな矛盾が在りまして、同時に行われていた法人税減税は、今現在大収益を上げているにもかかわらず減税措置を続ける内容です。結局今現在も深刻に生活に困っている庶民増税をして財源に充てる。財源論として間違っています。定率減税廃止分二兆五千億円、高額所得者増税で五千億円、しめて二兆七千億円。これが国庫負担を引き上げる財源に成り、百年安心の年金制度が出来るという訳でした。公明新聞の当時の号外でも宣伝していました。ところが国庫負担分に実際に充てられたのは五千億円だけ。増税は確実にされてきましたが、今月がいよいよ定率減税全廃の月になりました。全然不足しているのです。後は消費税でなんて意見まで出てきました。この責任問題には全然触れません。どこまでいい加減な事を言う政党なのか。政府が作り出した年金記録消滅も含めて、百年安心なんて何処にも無いではありませんか。それでいて社会保険庁だけはさっさと解体しちゃおうというのです。「消えた年金記録」問題でも、国はどこが対応するのかも決めないで、社会保険庁と共に、国の責任も解体してしまおうとしているのです。こんな無責任な話在りません。

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イラク戦争開始後アメリカの若者が3500人以上死んだ、そこに今度は自衛隊員も

 若者がいくら死のうがブッシュは心を痛めない。そこに日本の自衛隊を送りたくてしょうがない安倍自公内閣も、生活できない若者が自衛隊に入って、イラクで何人死のうが、心を痛めない。顔だけはしますよ、苦渋に満ちた顔だけは。外国に軍隊を送る国家は、いつでも正当な理由を付ける。日本人だけで310万人死んだ先の戦争も、正当だったと主張する。誰も悲しみの責任を取らない。さらに再び、繰り返そうとする。愚かな権力者たち。
 自衛隊が国民運動を監視し、治安出動を憲法に書き加えたい人間達は、憲法改悪の前から既成事実を作っていく。集団的自衛権検討もそう。軍隊は国民を守らない。国家権力を守るだけ。その銃口は私達に向かっている。
 治安出動で撃たれるのは国民。そんな憲法にさせるわけには行かない。

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イラク戦争の本質を示す石油法

 今イラク国会で審議されている石油法。イラク政府提出のこの法案の中身はこれから三十年、イラクの石油を多国籍企業に委ね、イラクには約12パーセントの利益しか還元されない法律です。イラクの国民の多くが反対しています。イラクの地下資源を多国籍企業が儲ける為に奪おうとする法律です。南アメリカでもそのようなことを永い間していましたが、今はベネゼラをはじめ多くの国家がアメリカに抵抗し、自国の資源として取り戻しています。
 イラクの侵略を最初から考えていたブッシュは、CIAの正確な報告、「フセインを倒せばイラクは内乱状態になる」を、開戦の七ヶ月前に知りながら無視、そして大量破壊兵器だ、テロ組織だと、国連の査察団長の、「あと三ヶ月調査を続行すればイラクに大量破壊兵器が存在しない事を証明できる」と言う言葉も無視して、侵略を開始しました。今、侵略者の本質を表す法律が、イラクで作られようとしているのです。
 日本の安倍自公政府は、それでもイラク戦争は正しかったと云うのでしょうか。もしそうであれば、我々が危惧するように、日本は侵略国家の仲間入りをしたいだけです。安倍氏の「美しい国」とは「恐ろしい国」のことです。

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2007年6月 9日 (土)

捜査権も何も無い自衛隊の違憲行為を許さない

 安倍自公内閣は、ここまで腐っていたか。意見を何も公表しない公明党は、自らの謀略性から見ても何も云えないでしょう。自衛隊情報保全隊の内部文書が語る真実は、恐ろしくもまた、許せないスパイ活動、それも国民に対するスパイ活動です。このような事態がこれからも続くのなら、集会の自由も、言論の自由も脅かされます。いつ、どこに紛れ込んでいるか解からない自衛隊の監視を、意識すれば、参加もしにくいし、発言も控えるでしょう。そのくらい、国民の憲法に保障された権利の行使を阻害するのに、開き直りしかしないのであれば、近代民主主義国家の政府として、許されることでは在りません。彼等安倍自公内閣は、私に言わせれば、開き直りではない。
 開き直りなら、少しは安倍首相も発言するでしょうし、国民が少しは納得するであろうかという言葉を使います。彼等は、完全に聞く耳持たない、自己閉塞の状態なのです。これは政府としての国際的体面も無ければ、国民に対しても何の説明責任も果たせない、政府自己破壊の道なのです。安倍氏が信じる日本の歴史、靖国派の歴史を、政府の代表者として掲げるのなら、彼自身が躊躇して語らなくなった様に、世界に発信出来ない主張であることを自分自身で消化出来なくなって来ているのです。自家中毒というか、いよいよ内向していくであろう彼自身の立場を、私は自己閉塞と言いますが、最終的に気づかせるのは、来る参議院選挙の結果です。日本を再生させましょうよ。自分達の軍隊も制御出来ないの彼等に、政治は任せられません。

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自衛隊は何から、何を守るのか

 日本の防衛の為に必要最小限な武力集団。たしかそんな存在だと、教えられてきたと思います。私は信じていませんが、多くの善意の国民は信じています。そりゃそうでしょう。自衛官募集のポスターが堂々と貼られ、正義感に満ちた顔の若者が大体写っています。また自衛隊に入ると給与が貰えて、勉強ができて、運転免許も取れるのです。仕事の無い若者には打ってつけです。アメリカでは、貧乏な若者をそう云って軍隊に入隊を勧めています。今の日本が若者の仕事を奪うのもそんな為と言えるでしょう。そして現実に何をするのかが、今度の内部資料暴露で国民にで明らかにされましたが、そのチョッと以前、沖縄の米軍新基地予定地の調査に自衛隊の軍艦が参加しました。調査の実態は酷いものでした。調査の段階で、生きている珊瑚の中に杭を打ち殺したのです。そして、調査に抗議する小さな漁船群を前に大きな軍艦が威圧的に立ちはだかったのです。今度暴露されたことと同じように、政府の政策に反対する人々と対峙する。ですから防衛とは無関係な事、消費税を無くす会とか、医療の問題点を追求する会とか、平和を訴える会、その参加者の発言から、身元調査までしているのです。防衛大臣は明らかな嘘を付いてます。嘘を付く為に大きな違法な事まで云いました。
 「自衛隊のイラク派遣について国民の意見を集約し、派遣するかどうかの判断材料にするために行った活動で、イラク派遣反対集会で配られたビラなどに書いてあった消費税の事とかも、ついでに報告してあるだけで、違法性は無い」。
 防衛大臣がこんな発言を堂々と喋る頭の構造に、不安を感じます。こんな人が防衛大臣を務められるのか。
自衛隊を派遣するかしないかは、自衛隊が決められる事ではない。政治が決める事です。ですから自衛隊の判断材料論、違法です。更なる嘘は、これらはそれぞれ別個に調査され、日にちからみてもついでに報告したものではないこと。こんな嘘つきは政治家の資格が無い。この後に調査されていた個人、および団体の名前を列挙しますが、結局国家権力の政策に、反対の声を上げる国民を監視し、いざとなれば逮捕し、国家権力を国民から守る役割をする武力集団で在るということです。
 北海道 共産党旭川地区委員会・共産党旭川市議団・赤平市議会・非核平和函館市民条例を実現する会・北海道平和フォーラム・有事法制反対釧路連絡会・平和運動フォーラム十勝ブロック協議会・民青・共産党関係者・有事法制反対旭川連絡会・イラクへの自衛隊派遣中止を求める国民大会実行委員会・札幌ピースアクション実行委員会・防空頭巾とモンペの会・アフガニスタンに平和を小樽市民フォーラム・社民党日胆支部連合・室蘭支部・民主党室蘭支部・連合室蘭・自衛隊を洗浄に送るな十勝実行委員会・連合空知地域協議会・津別町林業研修会館・津別地区連合・津別平和運動フォーラム・民主党北海道・民主党6区総支部・連合上川地域協議会・朝日新聞労働組合・新聞労連北海道地連・北海道新聞労働組合・イラク派兵に反対する女たちの会・網走地区連合会・平和運動フォーラム網走連絡会・中標津地区連合会・新得平和運動フォーラム・連合北海道釧路地域協議会・北教組後志支部共和支会・連合北海道共和支部・社民党・清水平和運動フォーラム・ ちょっと疲れました。これでも北海道の半分ぐらい。また書きますね。

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2007年6月 6日 (水)

私達団塊の世代はの多くは、敗北感に打ちひしがれている

 みんな、元気を出しましょうよ。新たな気持ちで正面から立ち向かいましょうよ。今は一つの大きな歴史の節目と思います。私は思うのです。政治的戦いに負けだ勝ちだはない。一時勝ったと思う瞬間から、もしかすると負けの始まりなのかもしれない。歴史運動がそうであるように、歴史の必然性に叶うものは、一時の勝利ではなく、永い目で見た思考が大事なんではないでしょうか。安保を闘った同じ世代として、私は負けてめげてられないのです。
次から次と打ち出される敵の攻撃は、容赦なく襲いかかります。これは国民の本当の声をを味方にして、打ち返さなければいけないと思いませんか。今打ち破れば、敵は完全に敗退します。憲法改悪を二度と云いだせないくらい徹底的に追い込まれます。自ら進んで選んだ道を、帰り道の無いほどに徹底して追いやりましょう。

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共産党嫌いな人へ

 少し嫌いと、大嫌いが在りますが、人様々です。私は大好きです。でもここは変えたほうが良いのではないかとか、チョッとなとかは在ります。私は、戦前から、当時は新聞も、ラジオも戦争賛美の時代に、教育もでした、「この戦争は間違っている。侵略戦争だ」と言って政党で唯一反対しただけでもすごいと思うのです。殺されてしまう時代です。現実に多くの党員が殺されました。治安維持法違反で。戦争反対だけでなく、主権者は天皇ではなく、国民である事も主張しました。これも殺されてしまう時代でした。不敬罪で。この時代の共産党の主張は、今の時代だと、世界的常識です。靖国派に占拠された安倍自公政権だと、世界の常識とまた違うのですが、彼等の主張の方が、世界からは警戒感を持たれています。共産党は憲法を守ろうと主張しています。今現実に憲法を心から守ろうとしている政党は共産党しか在りません。これ事実です。「社民党も在るではないか」「新社会党もあるではないか」と言う方に私の知っていることをお話しましょう。まず社民党。党首の福島瑞穂さんはまともですが、その下の幹部は党首の言う事を支持しない。実際の教育現場では、日の丸・君が代斉唱時に立たなかった先生達を、教育委員会と一緒になって攻撃しているのが事実です。新社会党はどうか。全国に拡がる九条の会に似せて、九条ネットを作っていますが、実際の行動目的は、新社会党の委員長を国会に送り出す為の選挙後援会です。これ、みなさんご存じないと思いますが事実です。私が作り出した話としては、出来過ぎているし、現実の周りを見れば真実である事がすぐ解かります。民主党は憲法改定に賛成しています。構造改革にも賛成しています。規制緩和にも賛成しています。経団連からの献金も欲しがっています。公明党はどうか。この党はすでに与党ですが、面白いから分析します。ちょっと昔の与党になる前の選挙ポスターを思い出してください。「平和と福祉の公明党」。黄色っぽいポスターだったと思います。今はこの言葉、使っていません。平和は冬柴さんがイラクのサマーワまでわざわざ行って、安全宣言を出し自衛隊の派遣を決定付けたから云えません。イラク戦争反対の声を、「利敵行為」とまで云っては、幾らなんでも平和は云えません。では福祉はどうでしょう。公明党の坂口大臣の頃から、福祉は前進したか。全然後退です。誰が見ても、聴いても福祉が良くなった話聴きません。これも事実です。構造改革も賛成です。規制緩和も賛成です。憲法に至っては、護憲から改憲への変わり身。安倍靖国派首相であろうが、誰であろうが、どんな思想の持ち方の人であろうが、連立を組むと云った与党大好き公明党。
 さあ皆さん。よくお考え下さい。みなさんが嫌う共産党は、ここに上げたどの党よりもお嫌いですか?

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消費税率アップを当然視する間違った財政再建論

 財務省が出している「財政問題を考える」パンフレット等では「財政が赤字だから福祉の削減も増税もやむをえない」と書いてあります。人の良い庶民は信じてしまいます。でもこれは騙しのテクニックです。
 現在の税収は、今年度予算で見ると53.5兆円(所得税が16.5兆円、法人税が16.4兆円、消費税が10.6兆円、その他)。これだけの予算を何に使うかが大事です。本来ならば国民の命と健康のために、暮らしや雇用のために、教育などのために使うのが憲法に定められた正しい使い道です。ところが安倍自公内閣は、今慌てて作る必要性の無い橋や道路、港、空港など大型公共事業に7兆円出しています。軍事費に4.8兆円。これには日本が出す必要の無い米軍再編費313億円、役に立たないミサイル防衛に1826億円も含まれています。政府は社会保障に21兆円も計上していると云って自慢していますが。53兆円を超える税収と比べると四割にも達していません。12兆円もの公共事業費と軍事費は、社会保障費21兆円と比べても莫大なお金です。戦力を持たないと憲法に規定されている国が、今や、ダントツの軍事大国アメリカに次ぐ世界で二番目の軍事費大国なんて変です。説明が付かなくなったから憲法改定では、論理が逆です。
 深刻な財政赤字はそれとして考えなければなりません。まず原因を考え突き止めなければ、本当の解決策は生まれません。この問題でも、安倍自公政府は国民騙しをしています。今問題に成っている「消えた年金」問題と同じで、国民が作った問題ではなく、政府が作った赤字です。まずそれを明らかにしないと根本的に解決策を誤ります。消費税を上げなければ成らないなんて意見に成ってしまうのです。とんでもない、何故国民が負担しなくては行けないのですか。この原因は、その中でも最大の原因は大型公共事業など無駄な支出に膨大なお金をつぎ込んできたからです。もう一つは歳入の面で、税金をちゃんと取る所からとらずに、大量な国債を発行してきたからです。その利払いだけで巨額な負の遺産になっていることです。では、誰の税金をまともに取らなかったのか。
 大企業です。「ビルトイン・スタビライザー」(自動安定化装置)といって不況期に税収が減っても、好況期には税収が増えて赤字が減るという装置です。1960年代は高度成長期で、企業の利益が100から469に増えると法人税も448に増えたのです。所得税も賃金上昇の363に対して税収が622と大幅に増えました。これは増えすぎで、課税最低限が低く、大衆課税が影響しています。ところが最近十年は企業利益は100から197に増えているのに法人税収は91です。余り増えていないのです。所得税収は75、消費税収は181です。法人税の場合、税率を40パーセントから30パーセントに切り下げ、数々の大企業減税策をしてきたので伸びが鈍化したのです。所得税は大企業役員の報酬は196に増えていますが、金持ち優遇税制のため所得税増収に結びつかないのです。さらに賃金が減っていますから。もうお解かりですね。ビルトイン・スタビライザーを壊したのです。ここを、きちんとさせれば、庶民増税無しで再建できるのです。安倍自公政府は、ビルトイン・スタビライザーを大企業と金持ち優遇政策のために壊したのに、その責任を庶民に取らせようとしているのです。間違っていると思いますでしょ。
 責任ある政権なら、財政理論のイロハの分析ぐらいしなくてはいけないのに、何もせず、ただただ消費税率アップしか、考えない。図々しいのもいい加減にしろと言いたいのは財界です。消費税18パーセントが調度良いですって。

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2007年6月 5日 (火)

政治をまともに考える人達に反共は通用しなくなってきた

 先日の蕨市の共産党員市長の誕生に見られるだけでなく、全国で生まれている共産党員市長は、五人目。首都圏では狛江市に続いて二人目、共産党員首長は九人となりました。それらの市町村では、立派な市庁舎などの変わりに、税金がみんなの為に使われています。駅前に立派なビルが建っても、地元の商店街は栄えません。もう、随分昔のことに成りますが、東京に美濃部革新都政が誕生する時も、自民党、公明党は、「都庁に赤旗を立てさせては行けない」等と反共攻撃一点張りでした。そこいらへんからも、もう少し頭がよければ学べば良いのですが相変わらず同じようなことを云っているのです。蕨市の場合も「ソ連を見てください。共産党は崩壊した」。これ公明党の市議の発言です。「私達公明等と創価学会は総力をあげて、頑張る事を誓います」。街頭演説で公明党がはなしたのです。創価学会は宗教団体です。宗教団体が一致団結して選挙戦を戦う?税金も払わない創価学会の施設も利用して、選挙戦を戦う等とよく言えるものです。これ違法でしょ。昔ながらの出所不明のデマビラは、投票日の明け方によく配られますが、これ創価学会の各地にある池田記念館を根城に撒かれているのです。そのデマビラの印刷は聖教新聞を印刷する会社、誰が書いたかも明らかにせず謀略ですね。政治を少しでもまともに考える人達は、もう反共だけが売り物の公明党に、嫌気が差してきたのです。先だってのいっせい地方選挙、聖教新聞は書きませんが得票数が減っているのです。現実の生活の方が大事ですもの。また現実に共産党員首長の町で、赤旗が立っているところなどないことも解かってきたのです。
 皆さんご存知ですか。80歳に成っても、自分の歯を20本残そうという運動。これは当時の厚生省が現地調査をして全国的運動にしたのですが、この運動を始め、現地調査をされた町は兵庫県南光町、共産党員首長の町です。もう、反共宣伝は、創価学会のお題目と同じで、唱えていても幸せには成れないのと一緒で、効果半減、逆効果。宗教団体でしょ。選挙活動までするのなら、ちゃんと税金払いなさい。当たり前のことでしょうが。
 騙されていると言うか、マインドコントロール下にある創価学会員はたくさんいます。私が知っているだけでもおおぜいいます。自分の暮らしがよくなくて、こどもの可能性も拡げられないのに、ただ公明党を支持する人。私は言うのです。「自分の頭で考えなさい」と。

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骨太大好きな自民党の、骨なし選挙公約

 いつからでしたっけね、小泉首相の頃からかな、「骨太の方針」という言葉が自民党と公明党の売り言葉になったのは。その自民党の参議院選挙の公約が発表されました。まず第一に憲法を2010年に改定発議するそうです。じゃあ、どんなふうに変えたいのかを、本質を語りかけなければ、選びようも無いでしょう。ハッキリ言える事は、現在の憲法は、主権者が国民、武力による国際紛争の解決を禁じている事、国民は誰でも幸せに暮らす権利が在る事、表現と言論の自由が保障されていること、教育に国家が関与しない事、まだまだたくさんのの国民の権利が保障されています。国民の権利保障憲法と言ってもよいでしょう。これが、世界の近代憲法のありようなのです。さて、どこを変えたいのでしょう。たった一言で言えば云えるはずです。「国民に権利を保障しすぎて、義務が書かれていないから変える」。こんなにたくさんの国民の権利が書かれていても、就職出来ない若者、餓死する人、リストラされて再就職出来ない人、孤独死するお年寄り、病気でもお医者さんに掛れない人、長時間労働で過労死する人、母子世帯で命を削って複数の勤務をする母親。これらはほんの一例です。いかに憲法が守られていないかの証拠です。現憲法さえ守らない人達の思うような憲法が出来たら、国民の生活はもっと酷くなるのは目に見えて明らかです。良くなる理由が在りません。ですから国民の前に、本質的改憲内容を示せないのです。選挙を誤魔化してでも勝てば、数を頼みに、公明党と一緒に強行採決して決めてしまえば良いと考えているのです。あの強行採決した国民投票法を、彼等は正当な法律だとして、2010年改憲発議を主張しているのです。彼等にとって、国民の意思は無関係なのです。その彼等が作る憲法の内容はもう明らかです。
 さて骨なしについて語りましょう。「骨太」の好きな彼等の公約は、最初に掲げた憲法改定発議を見るだけでも芯に通る一本の筋が無いのです。骨はいくら太くても、筋がないとバラバラの骨として意味の無い存在に成るのです。彼等が幾ら「骨太」と云っても、正直に国民を前に語れない事は国民の代表ならば、やせ細った骸骨なのです。財界を前にすれば、アメリカを前にすれば、ハエが手を擦り掏りするようにして、「やっとここまで着ました。如何でしょうか?」。でも財界は金は有るけれど、アメリカは要求はするけれど、選挙権が無い。最後は選挙権がものを言うのです。

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2007年6月 4日 (月)

貧困に立ち向かいだした国民

 三日、「生活保護問題対策全国会議」が発足しました。「市民の力で貧困を経つ」を掲げ、「全ての人に健康で文化的な生活を保障するために貧困の実態を明らかにし、生活保護の改悪を防ぎ、制度の適法運用と充実をめざそう」と申しあわせました。自公の政治が進める構造改革の名による雇用、福祉破壊によって、貧困が深刻な社会問題となっているなかで、その打開をめざす全国的ネットワークの誕生です。木村達也弁護士(全国クレジット・サラ金問題対策協議会代表幹事)が開会の挨拶をして「多重債務者の被害救済で高金利を引き下げさせた運動の知恵と力を発揮し、困った時には誰でも使える生活保護にするために大運動をおこしていこう」と訴えました。
 憲法九条を守る会も、草の根の始まりで、今や全国に六千を越える九条の会が出来ています。これらが、靖国派自公政権にどれ程の焦りを生ませているかは明らかです。彼等は、改憲案を、国民から公募するなどと云いだしました。みんなの意見を聴いて改憲するなら、何故、国民投票法で、国民の意見を無視したかを明らかにするべきです。さらに、自分達の改憲案を破棄すべきです。こんな誤魔化しで世の中通用しない事を、自公の政治家と、同じような意見の民主党に言いたい。偽りの対立点を、大した対立点でもないのに、対立を装い、また今度の参議院選挙のときは、マスメディアも含めて、これが選挙の最大注目点みたいに宣伝するのでしょうが、国民は段々本質を解かってきています。国民を馬鹿にするのも、そろそろ限界、賞味期限が迫ってきています。

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埼玉県蕨市に共産党員市長誕生

 自公の押す候補に、大差をつけて勝利しました。得票率55.11パーセント、17815票、3309票差での勝利でした。庶民が苦しむ時代に、抵抗する市民の力の勝利として、深い喜びを感じます。頼高英雄新市長は43歳。共産党の市議を1991年から三期務め、フレッシュみんなの会に押され出馬しました。あの強い強い、反共攻撃を打ち破り、靖国派の自公候補を破って当選した意義はかけがいの無いものが在ります。良い報道の無い今の時代に、風穴を開ける快挙です。

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2007年6月 3日 (日)

庶民を捨て去る政治を許してはいけない

 安倍政権になって明らかに成ったことの一つは、本格的棄民(きみん 民を捨て去る事)政策です。昔、池田勇人という首相がいて、「貧乏人は麦を食え」と発言し大問題に成りましたが、今や貧乏人は勝手に死ねと同じ時代ですが、でも、余り問題にされません。最初にいけないのは、マスメディアの姿勢です。何も国民に問いかけないのです。この悲惨な現実をシッカリと報道し、国民の前に提示しないのです。また、国民の側の意識にも問題が生じていると思います。自分が貧乏であり、こどもの将来を含め、不安が消せない現実を直視し、自分の頭を最大限生かさなければ行けない時なのに、規定された現実をただ受け入れることと、みんなそうなのだから、私は貧乏ではないとでも云うのか、人間として、本来の人間らしい生活とはどんな事かさえも忘れさせられた国民の現実を私は見る。私が12・3歳の時からの、物考えぬ人間作り、逆らわない人間作りが、今成果を出してきた結果でしょう。自民党の永いながい方針が、やっと芽を出し、教育基本法も改定し、いよいよ憲法改悪に向けて走り出したのが今です。靖国派が内閣を占拠した今こそ、この機会を逃したらもう無いぞという危機感を含めた焦りを感じます。
 私は、この事態に焦りは感じません。焦っているのは彼等であり、この棄民政策を更に進行させていけば、地下のマグマが爆発するように、抑えようの無いエネルギーが、必ず日本人に戻ってきます。世界の歴史は、一国だけ逆行し、それが長続きした歴史を知りません。原始共産制から始まり、奴隷制社会、地方地方の領主が分割統治する封建時代を経、資本主義の時代に成りました。そして今、新しい社会主義を目指す国々が登場しています。これらの動きは、全世界共通した動きなのです。封建時代のような資本主義国家に逆戻りしようとしている国は、日本だけです。美しい国、天皇元首ですか?男女平等ではなく、男はおとこのするべき事が在って、女は女の分がある、何て国在りません。ここに私達と、靖国派の本質的勝利の確信に違いが在るのです。私達の主張は、世界史の流れの中で検証されているのです。永い、遠い歴史の数万年の、数千年の歩みが、たった数百年の単位のこまの小ささを大きく示しているのです。更に言えば、安倍氏の云う日本の美しい伝統は、たった平成19年、昭和64年、大正15年、明治45年、合わせて143年の伝統なのです。馬鹿馬鹿しい。日本の歴史は天皇を中心に紡がれて来たと云う。天皇が日本で本当の実権を持っていた時代は、明治、大正、昭和20年までのこの短い時期しかない。後は、権力者の立場を権威付ける存在でしかなく、圧倒的多くの、権力者以外の人間にとっては、何の事は無い無関係の存在だったのです。日本人が、天皇を中心に生活してきた何て云うのは嘘です。
 今私たちは、自分の時代だけでなく、後に続く世代のことも考えなければいけないと思います。若者が就職出来ないことも、不安定雇用でアパートさえ借りられない事も、過労死する働き方も、誰も与えてはくれません。自分達で解決策を考え、疲れていても行動しなければいけないと思います。歴史は我々の味方です。

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2007年6月 2日 (土)

今の政治状況を語るのには、公明党の役割を分析する必要が在る

 相次ぐ強行採決の先頭に立っているのが公明党です。この党は独立した政党では無いことから、分析しなければ解からない。池田大作氏率いる創価学会の政治部門、それが公明党です。4年前から、聖教新聞紙上で池田大作氏が陣頭指揮をとっての選挙区名を挙げての政教一体選挙は在りましたが、今回のいっせい地方選からタガガ完全に外れむき出しになりました。2月の
聖教新聞に、山本伸一の名前で池田大作氏が「勝ちまくれ、また勝ちまくれ」との大号令が出されました。これが、創価学会の選挙戦を戦う指導文書です。いっせい地方選挙の終わった後、4月の聖教新聞は、「全国が完勝、同士に感謝」「戦いきった喜びの勝鬨 広宣流布へ 法華経の兵法で改進」「全国に創価完勝の旗が翻った」四年前には多少とも控えめであった選挙の報道が、いまでは「創価学会の勝利」とされています。創価学会は公明党国会議員に対して「議員になれたのは、誰のおかげだ。お前達の今日があるのは、誰のおかげだ。すべて学会のおかげではないか」と公言して憚りません。創価学会には「仏敵撲滅論」という「理論」があり、自分を批判するものはすべて「仏敵」、手段を選ばず「撲滅」をはかるという思想があります。政教分離の嘗ての約束も無視。いわば究極の独善主義です。こんな政党が政権与党。何でもあり、当たり前です。公明党が実際にどんな役割を担っているかを見ましょう。自民の暴走に歯止めを掛けるなんていうのは全然在りません。自衛隊イラク派兵のときも、わざわざ安全性を主張するためにイラクのサマーワまでいって来たのは冬柴氏。ヘルメットを被り、たった20分間現地にいて「サマーワは安全だ」と安全宣言。戦争反対の世界の2000万人の声を「利敵行為」と云ったのも、冬柴氏。庶民増税の云いだっしぺも公明党。「百年安心の年金制度を作る」「基礎年金の税負担を二分の一に引き上げる財源」という名目で「定率減税と年金課税の見直し」を云い出したのは公明党。実績を売り物にするのが大好きな党ですから、児童手当の拡充は公明党の大成果。盛んに宣伝しました。見返りに認めたのが、防衛庁の省昇格です。庁を省にする意味も大してわかっていないのでしょうか。そんなこと在りません。その後の強行採決の連続を見ると、増税戦犯だけでなく、悪政推進戦犯である事もわかります。それが、いくら宗教のマインドコントロールを使っても、庶民がこんなに生活に困っている政治に対する現実感を、こんなに根深く起こしてしまうと、余程の人以外は付いていかなくなります。その証拠に4年前の選挙比で、得票数を減らしています。でも、これ聖教新聞には報道されないですよ。

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自公は狂ったのか、強行採決の連続

 自公安部政権は、教育基本法改定をはじめ、国民投票法等、大事な法案を、国民の意見を無視して強行採決で押し切りました。昨日は、社会保険庁解体・民営化法案と、年金の時効特例法案の強行採決をしました。更に国家公務員法の強行を目指し、強行採決の目前までいきました。衆議院議長に「この事態は国会にダメージを与える」とまで言わせる異常事態。何の審議もしないに等しい4時間で、社会保険庁解体法は採決されたのです。それも、これまでの全ての法案がそうで在ったように、提案者が返答出来なくなり、立ち往生する場面がどの法案でも見られました。戦後の国会の歴史でも、これ程の事態は明らかに異常です。国会は審議する場所ではなく、国民に理解を得ていく場所でもなく、ただ政府提案の案件を数を頼んで強行採決する場にしてしまいました。議席の数が多ければ、どんな疑問がわこうとも、それに提案者が答えられない事態でも、国民の多数の意見が反対しようが、提案通り決める。これは議会制民主主義の破壊行為です。国会を形骸化してしまう、国民主権の妨害行為です。今自民党は靖国派の右翼が実権を握り、日本の歴史を改ざんしてきました。そして徹底的に書き換えを行おうとしています。与党の公明党はどうか。宗教団体である創価学会が前面に躍り出て、公明党を牛耳って、タガノ外れた政教一体振りを、聖教新聞などで、公然としたかたちで打ち出しています。(創価学会の実態は次のブログに書きます)要するに、自民も公明も、靖国派も政教一体政党も、民主主義を蔑ろにするところで一致しているのです。宗教団体に民主主義は必要ない、まさにファシズムの台頭に近い条件が揃ったのです。
 このような事態が、政治不信を産み、国民の政治離れが起きようが関係ないのです。むしろ政治離れは願ったり叶ったりなのです。みんな政治離れを起こせば、それこそ、自分達の思い通り。彼等は狂っていません。

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