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2007年6月16日 (土)

口を開けば財源が無い、でも実際は有る

 政府が「財源はどうする、財源が無い」と云うときは、必ず一定の条件が在ります。
それは、税金を、福祉、医療、教育等、国民の為に使おうとする時。そうでない時は、絶対云いません。私は何故かと考えたのです。結論はでました。国民の福祉も、医療も教育も、ほどこしなのです。国民固有の権利とは認めていないのです。権利を主張できるのは高額納税者であって、「あんた達一人一人一体幾ら税金払ってるんだよ。それしか払わないでよくこうしろ何て言えたもんだよな」。これ、私の想像ではなく、現実に聴いた言葉なんです。一瞬驚きましたが、すぐ反論できる脳の状態に成りました。彼等高額納税者が高額税金を払うだけの収入が在るのは、低額納税しか出来ない低収入で働かせ、長時間労働や、残業代も払わず、不当な搾取をしているからです。そうでなければ、在り得ない。近代税制は、収入の不当な片寄りを少しでも緩和する役割を持たされているのです。高額収入の人には高額の税金を、低所得者には低額の税金を、これで平等なのです。大企業で業績の良い企業には、ちゃんとたくさんの税金を払わせる。零細企業で困っている人達からは、あまり税金をとらない。
 ところが今の政府は、「国際競争力」とかいう言葉を覚えて、それ一筋で、大企業減税、庶民増税の道をひた走っているのです。庶民はたくさんの政治資金もくれないし、大企業はまとまった大きな政治資金をくれるし、それは大企業の味方に成りたくなりますよね。でも、それっていけない事なのです。政治をお金で売る事、買う事に当たるからです。増収賄の大元ですから。
 皆さん、年間五兆円もの軍事費をご存知ですか。財源がどうのなんて話いっさい無く使われているのです。
生活保護家庭の母子加算廃止の額は420億円。財政が苦しいからですって。
私学助成の削減額は46億円。財政が苦しいからですって。
独立行政法人化された国立大学交付金削減額は170億円。
地方交付税削減額は7000億円。
定率減税廃止分1兆7000億円。
ざっと計算して2丁5000億円位でしょうか。更にこんな事も出来ます。
国民健康料を国民一人当たり一万円値下げ分4000億円。
全国でこどもの医療費無料化が1900億円。
介護保険料引き上げ抑制、減免制度で3000億円。
全部合計して3兆4千億円。まだ余ります。

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