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2007年6月10日 (日)

人を騙すには支持者から

 「消えた年金」問題で、公明新聞が特集記事を載せて弁解に必死なのですが、ちょっとここに内容の一部を取り上げます。 1996年の参院本会議で公明党の山本保議員が、基礎年金番号導入について「多くの国民は、大丈夫かと心配しておられます」と指摘し、当時の菅直人厚生大臣が「徹底した対策を講じ、万全を期してまいりたい」と答弁したと紹介しています。如何ですか。これ「消えた年金記録」問題のやり取りだとおもえます。しかし違うのです。言葉をわざわざ抜いて記事にして在るのです。抜いたことばは「プライバシーの保護」。
 国会議事録にはこう書いてあります。山本議員の質問は「基礎年金番号の制度にさまざまな利点があることは認めますが、多くの国民はプライバシーの保護は大丈夫かと心配しておられます」。菅氏の答弁も「プライバシー保護」の重要性についての対策でした。何の為に「プライバシー保護」を抜いたのか。公明党は早くから記録漏れ問題を追及していて、菅厚生大臣にだけ責任を押し付ける為です。姑息なやりかたでまず支持者を騙し、それを更に多くの人に宣伝させる。効果抜群。 
 今月から住民税が大幅に上がり、そろそろ、皆さんのお家にお知らせが届き始めていますが、これ公明党が提案した定率減税の廃止による結果です。これから国民健康保険料も連動して上がります。年金財源の国庫負担を三分の一から二分の一へ引き上げる財源として、国民の生活が良くなるまで暫定的に減税していた定率減税を段階的に廃止してそれを財源にしようと言う政策でした。これには非常に大きな矛盾が在りまして、同時に行われていた法人税減税は、今現在大収益を上げているにもかかわらず減税措置を続ける内容です。結局今現在も深刻に生活に困っている庶民増税をして財源に充てる。財源論として間違っています。定率減税廃止分二兆五千億円、高額所得者増税で五千億円、しめて二兆七千億円。これが国庫負担を引き上げる財源に成り、百年安心の年金制度が出来るという訳でした。公明新聞の当時の号外でも宣伝していました。ところが国庫負担分に実際に充てられたのは五千億円だけ。増税は確実にされてきましたが、今月がいよいよ定率減税全廃の月になりました。全然不足しているのです。後は消費税でなんて意見まで出てきました。この責任問題には全然触れません。どこまでいい加減な事を言う政党なのか。政府が作り出した年金記録消滅も含めて、百年安心なんて何処にも無いではありませんか。それでいて社会保険庁だけはさっさと解体しちゃおうというのです。「消えた年金記録」問題でも、国はどこが対応するのかも決めないで、社会保険庁と共に、国の責任も解体してしまおうとしているのです。こんな無責任な話在りません。

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