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2007年6月 2日 (土)

自公は狂ったのか、強行採決の連続

 自公安部政権は、教育基本法改定をはじめ、国民投票法等、大事な法案を、国民の意見を無視して強行採決で押し切りました。昨日は、社会保険庁解体・民営化法案と、年金の時効特例法案の強行採決をしました。更に国家公務員法の強行を目指し、強行採決の目前までいきました。衆議院議長に「この事態は国会にダメージを与える」とまで言わせる異常事態。何の審議もしないに等しい4時間で、社会保険庁解体法は採決されたのです。それも、これまでの全ての法案がそうで在ったように、提案者が返答出来なくなり、立ち往生する場面がどの法案でも見られました。戦後の国会の歴史でも、これ程の事態は明らかに異常です。国会は審議する場所ではなく、国民に理解を得ていく場所でもなく、ただ政府提案の案件を数を頼んで強行採決する場にしてしまいました。議席の数が多ければ、どんな疑問がわこうとも、それに提案者が答えられない事態でも、国民の多数の意見が反対しようが、提案通り決める。これは議会制民主主義の破壊行為です。国会を形骸化してしまう、国民主権の妨害行為です。今自民党は靖国派の右翼が実権を握り、日本の歴史を改ざんしてきました。そして徹底的に書き換えを行おうとしています。与党の公明党はどうか。宗教団体である創価学会が前面に躍り出て、公明党を牛耳って、タガノ外れた政教一体振りを、聖教新聞などで、公然としたかたちで打ち出しています。(創価学会の実態は次のブログに書きます)要するに、自民も公明も、靖国派も政教一体政党も、民主主義を蔑ろにするところで一致しているのです。宗教団体に民主主義は必要ない、まさにファシズムの台頭に近い条件が揃ったのです。
 このような事態が、政治不信を産み、国民の政治離れが起きようが関係ないのです。むしろ政治離れは願ったり叶ったりなのです。みんな政治離れを起こせば、それこそ、自分達の思い通り。彼等は狂っていません。

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