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2007年6月13日 (水)

防衛相ではなく安倍首相が指示して調査しなければならない

 自衛隊の国民監視問題は、武力の文民統治の大原則に外れた大問題であって、総理自らが指導権をはっきりさせて調査するべき問題です。自分で決めた防衛大臣であり、自国の防衛に当たるはずの自衛隊が行った行動ですから。本質的に安倍総理に全責任の在る事です。
 とんまだか、久間だか防衛大臣は、訳の解からない説明しか出来ないのです。「三週間経ったら破棄してもいい文書と、共産党が発表した文書に書いてある、だから、調べようが無い」。共産党が暴露した書類は三週間どころかもっと前の一部分です。12日の参院外交防衛委員会での、共産党の緒方議員と防衛大臣のやり取りを記します。
 緒方氏「三週間で破棄するという明確な根拠は在るのか?」
 久間氏「私自身は、三週間で破棄せよというハッキリしたルールは見ていない」
 緒方氏「調べようも無いのではなく、防衛省として破棄を確認していない。調べる方法が在るのに、その方法を尽くさない。要するに調査していないと言う事だ」。
 こんな憲法に違反した事でも、調査もしない内閣。この大臣は更に云いました「こちらの文書の処理の仕方、情報の取り方、扱い方に支障が出てしまい非常に問題がある」。ようするに解明してしまうとこれから国民監視活動が続けられなくなると云うこと。全容解明拒否の理由が解かりやすいですね。非常に。今までもしてきたし、これからもしますから、私達内閣はそんなこと知っていましたし今更どうのじゃないです。
 そうでしょう。あなた達は知っていて許されると思っていることでも、法治国家ですよ。安倍氏が云うような国ではないのです。まだ実現もしないうちから、軍事国家は許しません。これが普通の考え方です。

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