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2007年6月 4日 (月)

貧困に立ち向かいだした国民

 三日、「生活保護問題対策全国会議」が発足しました。「市民の力で貧困を経つ」を掲げ、「全ての人に健康で文化的な生活を保障するために貧困の実態を明らかにし、生活保護の改悪を防ぎ、制度の適法運用と充実をめざそう」と申しあわせました。自公の政治が進める構造改革の名による雇用、福祉破壊によって、貧困が深刻な社会問題となっているなかで、その打開をめざす全国的ネットワークの誕生です。木村達也弁護士(全国クレジット・サラ金問題対策協議会代表幹事)が開会の挨拶をして「多重債務者の被害救済で高金利を引き下げさせた運動の知恵と力を発揮し、困った時には誰でも使える生活保護にするために大運動をおこしていこう」と訴えました。
 憲法九条を守る会も、草の根の始まりで、今や全国に六千を越える九条の会が出来ています。これらが、靖国派自公政権にどれ程の焦りを生ませているかは明らかです。彼等は、改憲案を、国民から公募するなどと云いだしました。みんなの意見を聴いて改憲するなら、何故、国民投票法で、国民の意見を無視したかを明らかにするべきです。さらに、自分達の改憲案を破棄すべきです。こんな誤魔化しで世の中通用しない事を、自公の政治家と、同じような意見の民主党に言いたい。偽りの対立点を、大した対立点でもないのに、対立を装い、また今度の参議院選挙のときは、マスメディアも含めて、これが選挙の最大注目点みたいに宣伝するのでしょうが、国民は段々本質を解かってきています。国民を馬鹿にするのも、そろそろ限界、賞味期限が迫ってきています。

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