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2007年6月 6日 (水)

消費税率アップを当然視する間違った財政再建論

 財務省が出している「財政問題を考える」パンフレット等では「財政が赤字だから福祉の削減も増税もやむをえない」と書いてあります。人の良い庶民は信じてしまいます。でもこれは騙しのテクニックです。
 現在の税収は、今年度予算で見ると53.5兆円(所得税が16.5兆円、法人税が16.4兆円、消費税が10.6兆円、その他)。これだけの予算を何に使うかが大事です。本来ならば国民の命と健康のために、暮らしや雇用のために、教育などのために使うのが憲法に定められた正しい使い道です。ところが安倍自公内閣は、今慌てて作る必要性の無い橋や道路、港、空港など大型公共事業に7兆円出しています。軍事費に4.8兆円。これには日本が出す必要の無い米軍再編費313億円、役に立たないミサイル防衛に1826億円も含まれています。政府は社会保障に21兆円も計上していると云って自慢していますが。53兆円を超える税収と比べると四割にも達していません。12兆円もの公共事業費と軍事費は、社会保障費21兆円と比べても莫大なお金です。戦力を持たないと憲法に規定されている国が、今や、ダントツの軍事大国アメリカに次ぐ世界で二番目の軍事費大国なんて変です。説明が付かなくなったから憲法改定では、論理が逆です。
 深刻な財政赤字はそれとして考えなければなりません。まず原因を考え突き止めなければ、本当の解決策は生まれません。この問題でも、安倍自公政府は国民騙しをしています。今問題に成っている「消えた年金」問題と同じで、国民が作った問題ではなく、政府が作った赤字です。まずそれを明らかにしないと根本的に解決策を誤ります。消費税を上げなければ成らないなんて意見に成ってしまうのです。とんでもない、何故国民が負担しなくては行けないのですか。この原因は、その中でも最大の原因は大型公共事業など無駄な支出に膨大なお金をつぎ込んできたからです。もう一つは歳入の面で、税金をちゃんと取る所からとらずに、大量な国債を発行してきたからです。その利払いだけで巨額な負の遺産になっていることです。では、誰の税金をまともに取らなかったのか。
 大企業です。「ビルトイン・スタビライザー」(自動安定化装置)といって不況期に税収が減っても、好況期には税収が増えて赤字が減るという装置です。1960年代は高度成長期で、企業の利益が100から469に増えると法人税も448に増えたのです。所得税も賃金上昇の363に対して税収が622と大幅に増えました。これは増えすぎで、課税最低限が低く、大衆課税が影響しています。ところが最近十年は企業利益は100から197に増えているのに法人税収は91です。余り増えていないのです。所得税収は75、消費税収は181です。法人税の場合、税率を40パーセントから30パーセントに切り下げ、数々の大企業減税策をしてきたので伸びが鈍化したのです。所得税は大企業役員の報酬は196に増えていますが、金持ち優遇税制のため所得税増収に結びつかないのです。さらに賃金が減っていますから。もうお解かりですね。ビルトイン・スタビライザーを壊したのです。ここを、きちんとさせれば、庶民増税無しで再建できるのです。安倍自公政府は、ビルトイン・スタビライザーを大企業と金持ち優遇政策のために壊したのに、その責任を庶民に取らせようとしているのです。間違っていると思いますでしょ。
 責任ある政権なら、財政理論のイロハの分析ぐらいしなくてはいけないのに、何もせず、ただただ消費税率アップしか、考えない。図々しいのもいい加減にしろと言いたいのは財界です。消費税18パーセントが調度良いですって。

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