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2007年7月20日 (金)

自給330円、信じられますか。本当の話

 全国平均の稲作労賃は一日2647円、自給330円です。1995年に世界貿易機関(WTO)協定を受け入れてから、農産物輸入は22パーセント増え、国内農業産出額は二兆円減少しました。穀物自給率は28パーセント。若い39歳以下の農業の担い手は1万2千人程しかいません。
 自民・公明与党はこれから先自給率12パーセントを目指しています。これらを決めるのは安倍首相の諮問機関で、財界代表が殆どのメンバーを占めています。安倍氏の諮問機関は全て財界代表の機関です。一般国民はどこにもいません。ここにも彼等の向き合う相手が誰かを示していますが、世界の中で、気候に恵まれている日本が、どうして食料輸入国にならなければいけないのでしょう。それは、農業への大企業の進出と、アメリカ財界への奉仕の為です。超大規模農家だけに予算を付け、小規模農家は廃業に追い込む。やり方が酷すぎます。
 国連人権委員会は食料に関する権利として「食料主権」(食料の確保は各国の権利)を採択しました。規制緩和しか頭に無い日本政府の発想は世界的に見ても狂っています。私は農業を日本の大事な産業だと考えます。輸入自由化一辺倒の政策は間違っています。世界の流れに、防衛政策だけでなく、農業政策も逆行しています。 日本に自由化を迫るアメリカでも、生産者米価は市場価格と生産費の差額が出れば国が補填しているのです。何故日本政府は、きちんと云う事が出来ないのか。それは大事な大事な日米安保条約に秘密が隠されているのです。安倍首相の書いた「美しい日本」の中で、このような下りを自慢げに書いています。「学校の先生が安保条約の批判をしたので、私は経済条項もあるのではないですか、と聴いたら先生が真っ青になって、何もいえなくなりました。私は実際は何も知らなかったのですが」。ここですね。平等な、対等な経済条項ではないのです。従属を強いられる条項なのです。ですから、それ以降の経済状態も、アメリカの要求を飲む政策しか打ち出せないし、気も無い。売国的政府なのです。日本の農業を大事にもう一度育て、安全な食料を確保しませんか?

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