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2007年7月21日 (土)

政府広報に大きな嘘五つ、許せない

 19日付新聞に折り込まれた政府広報が、ハッキリとした嘘を書きました。
第一の嘘 「定率減税は・・・景気対策として導入された暫定的措置」(政府広報)
 暫定的措置ではなく「個人所得課税及び法人課税の在り方についての抜本的な見直しを行うまでの措置として・・・実施する「」恒久的な減税」(1999年1月12日閣議決定)であり、法律の第一条にも明記されています。税制の抜本的見直しの前に廃止するのは法律違反です。
第二の嘘「経済状況の改善を踏まえ・・・段階的に廃止する」(政府広報)
 経済状況の改善を大企業や大資産家の状況のみで判断しています。確かに法人企業計上利益は98年度21.2兆円から05年度51.7兆円へと増えています。資産家の受け取り配当も97年度2.2兆円から05年度7.4兆円へと増加しています。では、雇用者、働いている人の報酬は97年度280兆円から06年度263兆円に減っています。
第三の嘘 「増収分の多くは、少しでも国の借金を増やさないようにする為に使われ、一部は基礎年金の国庫負担分として使われています)(政府広報)
 2003年12月の「与党税制改正大綱」では、定率減税の縮小・廃止で「国庫負担割合の段階的な引き上げに必要な安定した財源を確保する」と明記していました。年金財源のためと云いながら、今になって国の借金を云々言い訳してもだめです。実際に年金財源にはたった二割五千客億円で、あとは大企業、大資産家への減税財源となったのです。
第四の嘘 「住民税が増えた分のうち、定率減税の廃止による影響は一割程度」(政府広報)
 これは所得税の定率減税廃止分を計算からわざわざ外しているのです。住民税増加額三兆四千億円の内、住民税の定率減税廃止分は四千億円。確かに一割チョッと。だが、所得税の定率減税廃止分一兆三千億円が、今年住民税の増加分として現実に負担が物凄く増えたのです。結局住民税増加分三兆四千億円の内、純粋な住民税増加分四千億円と、所得税増加分一兆三千億円両方が足されて一兆七千億円、五割が定率減税廃止のお陰なのです。
第五は 「所得税の減と住民税の増を合わせた負担は基本的に変わりません」(政府広報)
 これは「税源移譲」に限った話で、定率減税廃止の影響をワザワザ考慮していないのですがそれでも、昨年より年収が減った人は増税に成り、その数は数百万人規模ですが、何もふれていません。
 財源が無いと云う政府が、税金を使って、嘘を振りまくこと等、断じて許せる事ではありません。

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