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2007年7月25日 (水)

民主党が大きくなってきて、生活よくなりましたか

 私は皆さんに訴えたい。二大政党と財界上げて騒がれて、マスメデイアからも報道され、私達の生活どこか良くなりましたか。ここに結論が出ているはずです。地方自治体を例に取れば、共産等を除くオール与党です。
 労働法制の色々な改悪によって、働き方の自由なんていった財界人もいますが、結果はワーキング・プアを生み出し、正規雇用が大幅に減り、不安定雇用が大幅に増えました。これら労働法規の改悪に、民主党は反対せず、賛成してきました。今の国民の苦しみの大本に賛成してきた党の飛躍が、どこで国民の暮らしと接点が在るのでしょう。国会の今までの法案に、それも国民生活に密着する法案の、安倍内閣になる以前の法案成立にどれ程貢献しているかをお考え下さい。安倍内閣になてからでも、民主党の妥協と言うか、腰砕け、自民党との裏取引で、強行採決し易い状態にしたこともあります。これからもそうです。重大争点の憲法も、民主党は改憲賛成政党です。それをこの選挙戦で云わないのは賛成だからしかありません。自民党とこれから協議すると、選挙前は云っていたのですよ。消費税増税もそうです。これは必用だと云っていたのです。選挙中に何故自民党と一緒に成ってダンマリ作戦なのか。国民の利益を代表する政党でないことを示しているでは在りませんか。もし国民の利益を守る政党なら「私達にも政治資金を下さい」何て経団連に頼みますか。お金だけ貰って、云う事は聴かないなんて在り得ません。今の日本の現状、財界大儲けで、国民不景気の根本は、財界が極端に、非人間的労働を国民に押し付け、アジア並みの低賃金とリストラで大儲けしているのです。ですから、国民の利益と、財界の利益は相反するのです。両方にいい顔は出来ない状況なのです。財界と国民が、共に生活が良くなる、高度成長期のようなパターンではなく、財界一人勝ちなのです。この時代背景を分析しないで、国民の味方には成れない。
 期待して民主党に投票なさる方。お考え下さい。現実を直視して欲しい。

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