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2007年7月24日 (火)

民主党は何故憲法、消費税を争点にしないのかをよく考えましょう

 自公の政治に嫌気が蔓延している今、民主党の政治では、政権政党が変わるだけで、私達の生活は何も良く成らないことを、お話します。憲法問題では、改定が党の方針で、それも自民党と同じ九条改定なのです。ですから、自公与党がが憲法改悪を打ち出しても、争点化を逃げているのです。消費税問題はどうか。鳩山氏は消費税増税は、避けられないとハッキリ言明しています。安倍総理が消費税増税を狙っている時に、それも争点に出来ないのです。同じだからです。何故、消費税増税が、自民党、民主党で一致するのか。何故憲法改定で一致するのか。それは日本の戦後史を決定付けている日米安保条約を共に守り、財界から政治献金を貰い続けているからです。まあ、考えてみれば、自民党の離党組みと、元社会党の右派と、元民社党、どこに、志の一致点が在るのか解からない、ただ政権交代を目的にした集団だからです。目的が政権交代ですから、政治の中身はどうでも良いのです。政権政党さえ変われば。ここに私は国民騙しを感じます。選挙なら、きちんとこれからする政策を打ち出さなければおかしい。消費税も増税する、憲法も改定すると。これでは、争点隠しに必死な、自民党と非民主主義性でも、何も変わらないではないですか。ただムードだけです。
 例えば、民主党が政権を取ったとします。することは自民党と大差ないので国民は怒りだします。これなら、自民党の方が良かったとか成って、また自民党が復活するのです。お互いに、連係プレーのようなものです。あっちに転び、こっちに転び、アメリカと財界はいつでも平和。苦しむのは国民だけ。アメリカではそんな政治が行われてきたのですが、日本もそうしようと、ここが大事な点ですが、日米財界の発案なのです。ところがご当地アメリカでは、第三党が必用だと言われだしてきました。世界は変化の荒波にもまれています。

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