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2007年8月 9日 (木)

知られざる安保協約の実態 2

 新設された第五条 日米共同作戦の条項です。60年安保改定で新設されたもので、旧安保条約が基地貸与条約の内容が中心でしたが、ここに戦闘行動を日米で共にすることが打ち出され、最大の問題と成りました。
 1950年、マカッサー指令によって、警察予備隊が作られ、保安隊、自衛隊と姿を変え、60年当時は完全な軍隊の体をなしてきました。そこでこの条項が生まれたのです。ちょっと余談ですが、押し付け憲法を云々する人々が、自衛隊を正式な軍隊にしようとしていますが、この自衛隊こそ、アメリカの押し付けで生まれたのです。そのことには、一言も触れない彼らの滑稽さを感じます。今や、この共同作戦条項をきっかけに、極東でなくても、世界中、アメリカの戦争に追従していく「同盟国論」が出てきたのです。同盟国論とは、日本はアメリカの同盟国だから、同盟国の戦争に徹頭徹尾賛成し、共に戦うと言う「論理」です。国連で何度も提案されている「核兵器使用禁止」の提案にも、世界で唯一の被爆国日本が第一回目の時賛成しただけで、それ以後何十回とアメリカと共に棄権しているのも、この従属ぶりを示しています。
 第二条には、自衛力の増強が定められています。こんなことまでアメリカと条約で約束するほど、この条約の従属性を示しています。ですからアメリカは自衛隊の増強や装備にまで口を出しているのです。
 第三条は経済協力条項です。 締約国は、その国際経済政策における食い違いを除くことに努め、また両国の間の経済的協力を促進する。
 この条項によって、アメリカはいつも大型公共事業の増大を求めてくるのです。1989年。日本の海部首相の時、「日本は十年間で総額四百三十兆円の公共事業を実行することを、ブッシュ大統領(父親)に約束しました。1994年。クリントン・村山時代に、これを十年間で六百三十兆円の公共事業に拡大したのです。無駄でも何でも、アメリカとの約束ですから、年間五十兆円の公共事業費が使われてきたのです。
 超低金利は国民から莫大なお金を取り上げていますが、このゼロ金利政策の裏にもアメリカの圧力がずっとかけられています。何故か。「日本の金利をアメリカの金利より四パーセントから五パーセントは低くしておかないと、お金が日本からアメリカに流れ込んでゆかない。だからアメリカの金利よりずっと低いところにおさえろ」。これが実態です。
 自公お得意の構造改革。これもアメリカとの約束です。2001年。小泉首相が始めて訪米し、ブッシュ大統領と会談した時、「不良債権の早期処理」が最大の課題だと云われます。それから多くの中小企業を苦しめる金融締め付けが始まったのです。
 こんな、不平等な安保条約を破棄し、この破棄は、日本側の一方的通告で破棄できるのです。これも安保条約に書いてあるのです。対等平等な平和条約を結ぶ方が、余程世界の平和と、日本国民の幸せが大きく開けるのです。

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