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2007年8月30日 (木)

額賀財務相、消費税増税は不可避、選挙中に云え

 理由がふるっってますね。 「景気が悪くても社会保障費負担は増える。安定的に財源を確保することが基本」。
私はいつも言うのですが、何故社会保障費なのかと。言葉を変えてみます。
 「景気が悪くても軍事費はこれから、ミサイル防衛とか、日米連携でどんどん増える。安定的に財源を確保するこたが基本」。大体から今景気悪いのですか。大企業はうはは・うははでしょう。景気相変わらず悪いのは国民でしょ。何寝ぼけているの。今までの消費税増税分は、ちっとも福祉に回らなかった。福祉はどんどん後退が現実でしょ。同額法人税減税。年金国庫負担二分の一の為に定率減税を廃止したが、年金財源にはほんの一部しか回らなかった。このためにもまた消費税増税です。嘘を何回でも使えると思ったら大間違い。国民を馬鹿にするのもいい加減にしろ。
 福祉とは健康的、文化的生活を保障している憲法の規定によるものです。元々お金持ちは福祉なんか関係ないし、必要と在らば自分で出来るのです。その福祉を必要としているのは、お金のあまり無い人々です。生活保護を拒否されて餓死した方の遺書に、「おにぎりが食べたい」と書いて在りましたが、この、おにぎりからも税金を獲るのが、何で平等なんだ。
 皆さん。今日の使えるお金として、百五十円しかない人が、コロッケを一個買ったとします。これが彼の今日の夕食代だったとします。コロッケは内税で五十五円、したがって五円が税金です。今日使えるお金として一万円ある人が、おやつとしてコロッケを一個買いました。五十五円。税金は五円。同じです。これを平等だと思いますか。払ったお金は平等です。税金の負担とはこのような「平等性」で良いと思われますか。いくら収入が在っても、いくら貧乏していても、同じ税金なんて許せません。まるで昔の人頭税です。一人いくらと決めて、家族が多ければ収入無関係で税金を獲る。こどもがいれば食べますし、お金かかりますよ。
 私は怒ってばかりいますが、皆さんも、今度の参院選で主張したように、起こりましょうよ。選挙が終わって一月で、選挙中には何も答えなかった嘘つき軍団が、もう消費税ですって。何時くるか分からない衆院選でも、自公の出鱈目軍団に NO!を突きつけましょう。そのときは、憲法改定が大問題となる選挙です。戦前から、国民主権、平和主義を、命に変えて訴え続けた共産党を、大きく伸ばしてください。それが、日本のアメリカべったり政治を根本から変える、最大の力に成りますから。

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人間崩壊をこれ以上進めてはいけない

 毎日のように聞く残虐な犯罪。これは社会の在り方に問題が在るからです。
極悪な青少年の犯罪、ホームレスの人を焼き殺そうとする犯罪、女性を殻って殺す犯罪。なんと犯罪王国なのでしょう。人間の崩壊がここまで進んできたのです。こどもを蝕み、青年の心を蝕み、また大人の心も破壊されだしている現実は、もう放っては置けない状況にきています。
 これを利用して、軍国主義の復活をしようとか、厳罰主義にしようとかは、ちょっと思考が間違っています。
人間が暖かく迎えられる社会に育っていれば、大事にされる社会であったならば、自分の生きていることが社会的に必要にされている社会ならば、主義主張を超えて、本当は良いと思いませんか。そんな世の中でこそ、自分が思いやられた分を、人を思いやる自然な気持ちにさせてくれるでしょう。殺伐とした世の中は、ささくれ立った心しか育てません。弱いものの肉を強いものが食べる時代は、お金と力の時代であって、少なくとも人間の世の中にはもう、古い。それが、人間崩壊を導き出したのです。
 イラクに派遣されたアメリカ兵の中に、多くの精神障害を後遺症に持つ人が多いように、人を殺す戦争に、その解決策は絶対にありません。厳罰制度にしても、犯罪は減らないのが世界の常識です。ですから死刑を廃止する国が多くなってきているのです。
 私たちが真剣に考え、何が根本問題かを突き止めないと、いずれ国全体の崩壊を招くでしょう。
崩壊する人間は苦しんでいたはずだし、その犠牲になられた理不尽な悔しさも後を絶たないでしょう。
 一人一人を大切にする世の中を是非、つくりましょうよ。

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2007年8月29日 (水)

閣僚の以前の言動

文科相 伊吹文明 憲法改憲論者。 教育基本法改悪と、教育三法の成立の元締め。この実績で再任。事務所 費問題で、家賃の かからない議員会館を舞台に05年度四千百四十六億円を計上、いまだに説明なし。人権を
 バターに例え「食べ過ぎれば日本社会は、人権メタポリック症候群になると問題発言。
経済産業相 甘利明 労働者派遣法、職業安定法の改悪を労相のとき推進、現在の不安定雇用を作り出した   人。地元事務所経費で千四百二十万円の使途不明金を説明できない人。
農水相 遠藤武彦 靖国派。 今年三月の予算案強行採決のとき賛成討論に立ち「20年間国会議員をしている  が、ほとんど質問というのはしたことが無い」と放言して憚らない人。
国土交通相 冬柴鉄三 何しろ無責任な人の代名詞。イラク開戦前から、反戦の声を「利敵行為」と云い「スプー ン一杯分で二百万人の殺傷能力がある炭そ菌を、イラクが保有している」と散々公言し、アメリカが「大量破壊  兵器は無かった」と云ってからはダンマリ。
環境相 鴨下一郎 憲法改悪論者。 靖国派。 ミサイル防衛システム推進者。消費税増税論者。 児童手当の
 大幅削減を推進、労基法、派遣法の改悪者。
国家公安・防災担当相 泉信也 靖国派の幹部。 自民党から始まって色んな政党渡り歩き現在自民党。「中国 の抗日記念館から不当な写真の撤去を求める国会議員の会」顧問。
経済財政担当相 大田弘子 社会保障費の削減、消費税増税を、粛々とやっていくと語る非道な人。
総務相 増田寛也 前岩手県知事。 福祉切捨てを進め県民負担を十一億円も増やした人。八年間で166億円も の赤字を出している競馬組合には、県民の圧倒的多数の反対を押し切って330億円の融資をごり押し。

 まだまだいますが、こんなところが大勢です。如何でしょう。安部氏は、選挙大敗から、何を学んだつもりなのでしょう。国民の味方は、一人もいません。

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2007年8月28日 (火)

安部新内閣、閣僚の今までの行い総点検

総理 安部晋三 憲法改悪論者。明治時代から終戦までが美しかったと思う特別な思いの人。岸信介の孫。
幹事長 麻生太郎 憲法改悪論者。核武装議論派。天皇の靖国参拝論者。朝鮮人の「創氏改名」は朝鮮人の要 求だったと云う人。消費税増税論者。高齢者は迷惑するぐらい元気論者。年金問題を損得、欲の問題にすり替 え論者。吉田茂の孫。
官房長官 与謝野馨 憲法改悪論者で、党新憲法起草委員会事務局長。消費税二桁増税論者。
法相 鳩山邦夫 憲法、教育基本法アメリカの押し付け論者。鳩山一郎の孫。
外相 町村信孝 憲法改悪論者。つくる会の歴史教科書を検定合格とした当時の文科相。在日米軍再編合意の 当事者。
防衛相 高村正彦 イラク開戦前から「日本は支持する以外の選択肢はない」「最後の手段としてアメリカの下し  た判断に対し、支持する」これは開戦後と云うアメリカ云いなり派。戦争法成立の立役者。
財務相 額賀福士郎 靖国派。 疑惑・不祥事で二度も辞任の経験豊かな人。
厚労相 舛添要一 憲法改悪論者。 社保庁解体、民営化推進者。安部氏を批判していたが最近はダンマリ。
 今日はこんなところまで。これだけでも、今までの内閣と少しも変わらないことは、お分かりいただけましたか。

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2007年8月27日 (月)

上陸用舟艇まで手にした、自衛軍、自衛隊。

 上陸用舟艇とは、先の大戦でのノルマンディー上陸作戦が思い出されますが、敵地の海岸線から強襲上陸するための船です。自衛とは無関係です。日本は、こんな船まで持っていたのです。憲法とはどんな関係にあるのか。勿論憲法違反です。私たちが、国民が、何も知らないうちにですよ。
 私たちは何も知らされずに、ことは運ばれているのです。何故分かったか。演習を日本でしたからです。騒音をばら撒きながら。市役所に苦情が殺到しました。憲法第二十五条の生存権だけでなく、憲法第九条はここまで破壊されてきたのです。国民に分からないように。

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富士山麓に砲弾を撃ち込む馬鹿

 富士山に限らず、美しい日本の国土を代表する山々。その麓で山に向かって大砲を打ち込み、ヘリから爆弾を落とす。人殺しの練習を自衛隊がしました。二千人も自衛隊員が参加し、日本最大の実弾射撃演習を公開で行ったのです。昔から山々は、信仰の対象にもなり、私のように無信仰の人間でも、何か畏敬の想いを持つ不思議な偉大さを感じるところです。いつか見た浅間山もそうでした。自然に咲く高山植物の美しさ。高所でも住む生き物たち。そこに自然の美しさと偉大さを感じても少しも可笑しくありません。
 馬鹿野郎、お前が今撃った爆弾の下には、生き物がいたのに。植物が来年咲こうと頑張っていたのに。

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2007年8月26日 (日)

軍国主義は国民に対して秘密主義、220億円を国民の為に使え

 イラク特措法の期限を前に、今その延長が問題になっています。政府は「テロとの戦い」と云うブッシュのお尻を追っかけて、ただただ同じことを云って特措法の延長を狙っています。
 みなさん、記憶を少しだけ戻しましょう。アメリカがイラク戦争を始めようとしていた時、全世界で二千万人を超える反戦行動が展開されました。そのとき国連の調査団は、イラクに入り査察の真っ最中でした。大量破壊兵器が在るというブッシュの指摘を検証していたのです。調査団長は、「後、三ヶ月あれば、大量破壊兵器の存在を否定できる」とまで言っていたのですが、否定されては困るブッシュは戦争に突入しました。日本政府は世界一早くにブッシュの戦争を、同じ大量破壊兵器の存在を主張して支持しました。歴史的発言はこの時に公明党の冬柴幹事長の口から出ました。「世界の反戦の行動は、利敵行為だ」。その後、大量破壊兵器は見つかりませんでした。小泉首相(当時)は「フセインが見つからないからといって、フセインがいなかったとは云えないでしょう」といい、いずれ見つかるようなことを希望的に、しかし断言したのです。ブッシュはCIAからの報告で大量破壊兵器は、元々無かったという報告を受け軌道修正します。「アルカイダを支援するテロ支援国家だ。これからはテロとの戦いだ」。日本政府はまた右え倣えで、アメリカと同じ主張を始めます。でも、これも嘘でした。フセインはアルカイダとむしろ戦っていたのです。
 それが11月1日で期限の切れる、イラク特措法問題の本質です。それもテロとは何の関係も無い仕事なのです。現実にテロリストが海上移動したこともないし、給油するアメリカの艦船も小型化し、数も減り、現在までにテロリストの拘束はゼロです。では現実には、テロは多くなり、被害も拡大しています。じゃあ、何のためのイラク特措法なのか。国民が聞いても、防衛省は軍事機密を理由に答えません。国民には秘密なのです。現実には二百二十億円すでに税金から使われています。これを更にこれからも支出しようというのです。自衛隊にとっては、海外派兵能力の習得のよい機会なのです。それだけが目的なのです。福祉に使う財源は無いというのに、こと対アメリカ、自衛隊の能力向上の時には、財源のザの字も云わない。これが軍国主義の本質です。
 国民が餓死しないような世の中の為に、税金を使う政府を、早く成立させませんか?

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2007年8月25日 (土)

私が選ぶ世の中に必要のないもの 1

 公安警察。 なんだかご存知ですか。普通の方には、あまり関係ないのですが、警察予算の一番多くを使っている部署です。警察に電話したとき、交通課なんかですと直ぐ交換台が転送してくれますけれど、公安は、簡単にはまわしてくれません。それほど秘密性の、と言っても、国民に対する秘密性の強いところです。ところが警察で偉くなるのは公安出です。マンションで例えばビラをまきますよね。マンションの集合ポストには、ピザ屋さんとか、出前寿司とか、いろんなチラシが入ってますよね。結構便利もしてますよね。ところが、共産党のビラを投函すると、何日も前から、尾行したり、写真に撮ったりして、住居侵入で逮捕までするのが、公安警察なのです。そのためには、違法な盗聴も朝飯前。五人ぐらいの捜査員、というかグループで動き、飲み屋さんの聞き込みから、それはそれは徹底して共産党の後を嗅ぎまわります。だから犬等とも例えられるのでしょうね。この、公安ぐるみの裁判が今行われているのですが、勝利を目指して頑張っていますので、宜しくご注目ください。この、みなさんの注目が大切なのです。スパイ警察より、一般犯罪をチャンと取り締まりなさい。

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政治資金の帳簿は、こんな杜撰で良いのか。これを帳簿として認めるのか。

 内閣改造を前に、今度くらいに大臣に成れそうな自民党の政治家が、駆け込むように政治資金収支報告書の訂正に走っているのです。閣僚経験者五名を含むその内容の酷さ。これは安部氏が、全自民党の議員に、収支報告書の点検を指示。「クリアしなければ入閣をやめて頂く」と云ったのです。その結果が今のところ九人。
 閣僚経験者は誰jか。衛藤征士郎元防衛庁長官。川崎二郎前厚生労働相。鈴木俊一元環境相。金子一義元行革相。谷垣禎一前財務相。 閣僚ではなかったのは誰か。宮路和明元厚生労働副大臣。山崎正明自民党参院幹事長。鈴木恒夫衆院議員。谷川弥一衆院議員、以上九名。
 特徴的なことは、「事務所費」を「光熱水費」に。「光熱水費」を「事務所費」に。「組織活動費」を「事務所費」や「備品・消耗品費」に。「事務所費」を「人件費」に。このような訂正が在るのですが、費目として間違えようがないでしょうに。これはハッキリ言って虚偽記載でしょ。鈴木俊一元環境相なぞは、家賃の無料の議員会館に「事務所」を置きながら三千万円を越す「事務所費」を計上していたのを、二千万円以上減額し「組織活動費」を千六百万円も増やし、それも、領収書の要らない五万円以下で処理しています。まるで出鱈目。家庭の家計簿の方が余程まとも。こんないい加減な、出鱈目会計報告でまかり通り、訂正するにも、何故間違えたのかの説明もない。そして、会計責任者が辞めているので分からない。職員が使い込んだ。国民を馬鹿にするのもいい加減にしろ。
 国民の税金である政党助成金も含まれているのですよ。年間三百二十億円のうち、半分以上自民党が取っているのです。生活保護は減らして、国民が死んでも、自分たちの保護は守る。こんな政治に、怒りましょう。
 馬鹿にさせてると、きりのない悪魔のような奴らばかりですから。

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福祉事務所長を刑事告発、福岡地検が受理。

 北九州餓死事件で、弁護士・司法書士・学者・市民等三百六十四人と四つの団体が、北九州小倉北区の福祉事務所、菊本所長を保護責任者遺棄致死、公務員職権乱用罪で刑事告発しました。
 七月末に、市と厚生労働省に提出した公開質問状に対し、「回答する予定はない」などと不誠実な態度に終始したため告発に踏み切りました。
 憲法第二十五条の生存権を守るために、大いにこのような動きが盛んになることを私は歓迎します。組織的に憲法無視の行為が行われていたのです。これ以上、このような犠牲者を出さないためにも裁判闘争に訴え、全国的に広まり始めている生存権無視を止めなければ成りません。今や、憲法蹂躙は、平和主義だけでなく、労働法制を始め、国民がまともに生活するための分野を含め、全面的な蹂躙が行われてきています。これを許していけば、人間として、人間らしく生きることが全て奪われます。
 人間らしく生きるということは、飯を食って、糞をするだけではないのですが、日本の現実はそれさえ出来ない多くの人々がいるのです。
 自分は、そんなようにはならないとお考えのあなた。成らなければお幸せですが、あなたの生活が、こんな下ずみの人々がいてこそ、もっと直接的に言えば、このような人たちのお陰で今の生活が出来ていると聞かされれば、どのようにお思いですか。そんなこと出鱈目だと云い切れますか?
 世の中は、ある意味、色々な人々がいて廻っているのです。誰も、無関係で生活を維持している人はいないのです。一見関係なさそうな人々との、自覚しない関係の中に人生と言えるものが在るのです。私は、餓死させられた人々を哀れまない。哀れみからは何も根本的なものは出てこない。私は怒るのです。それを自分の怒りに感じるのです。

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2007年8月24日 (金)

インドで安部氏が誰と会ったか

 選挙で大敗した安部氏がインドに行ってきました。勿論首相とも会ったでしょう。わざわざ意外な人に会いに行ったのです。東京裁判で一人、全員無罪を主張したパル氏に会いに行ったのです。
 パル判事は、独自にまとめた判決書で「31年からの満州事変は確かに非難すべきものであった」。「他国領土内への膨張政策であり、かような政策を正当化する者もおそらくないであろう」。南京事件についても「残虐行為の証拠は圧倒的である」。
 平和に対する罪が事後法だとのパル氏の見解に対しては1919年の国際連盟規約や1928年の不戦条約など、第一次大戦以降の戦争違法化に向けた国際法の発展を過小評価しているとの批判がありますが、パル氏自身、無罪であっても、無実とは言っていません。
 安部氏は、何をしたくてパル氏に会うのでしょう。

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2007年8月23日 (木)

保育園にも「効率主義」馬鹿でないの、狂っている。

 こどもの元気と健康を、親代わりに見てくれている保育園に、「効率主義」が入り込み、保母さんの働きを上司が判定し、給与に影響する時代になりました。「効率」よくこどもの世話をしているかどうか。
 誰が云い出し、誰が導入を決めたのか。根本は政府の規制改革会議の全てを「効率」で考える発想から出発しています。ですから今の日本の世の中は、全てが効率主義で固められています。何故効率かと言いますと、効率よくお金を紡ぎだすことが、保育も含めて、学校も含めて、病院も含めて、全てのジャンルに亘って、本来お金を稼ぐこととは一線を引いていたすべての職種に、株式会社の参入を許すのと同じで、規制緩和の一つの表れに過ぎないのです。行き過ぎた規制緩和は悪い結果を出すのですが、企業が商売するには必要不可欠なのです。
 およそこどもを育てることは、能率よくだとか、効率よくだとかは絶対適さないことなのです。何故適さないかはお分かりだと思いますが、こどもの発達はそれぞれで、早いこもいれば、おそいこもいて当たり前ではないですか。
それを、働いている人のせいに、出来ますか。彼らの狙う効率化は、それまで労働者のせいにして、賃金の効率化を図るのです。こどもの発達なぞ、何も考えていないのです。彼らのこどもは、現実に、そのような施設には入らないのですもの。無関係と言う関係なのです。多くの国民のこどもがどうなろうと関係ないのです。彼らには別の社会が在るのですから。
 私は許さない。皆さんも、一緒に怒りましょうよ。地球に生きる全ての生命を代表して、大事なこどもたちを、蔑ろにするこんな身勝手は許さないと。

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2007年8月22日 (水)

備忘録 格差社会

 選挙の前から散々問題になっていました。お金のたくさんある層と、お金が無くて苦しんでいる層の絶対的拡がり。そして苦しんでいる層の絶対的層の厚み。それと、いつでも、誰でも貧困層に落ちる危険性の多さ。日本の生活保護制度を見ても、貧困層に落ちたら二度と這い上がれない仕組み。これは、どういうことかと説明しますと、まず保護を受けるには、大きな(庶民にとっては決して大きくない)財産、例えば持ち家、家財、車などを持っていたら、まず先にそれらを処分して生活し、いよいよ駄目なら親戚からの援助、それと自立、簡単に言えば働け、いくら安くても。それも駄目なら受け付けようか、まてよ、でもまだ働けそうだななら、もっと自助努力をというような制度なのです。徹底してどん底に落としてしまうな制度なのです。これはもうすでに、社会保障を抜け出している制度です。いつ私に降りかかるか解からない、彼方も大丈夫なんて言ってられない現実です。これ程徹底して生活を落とされたら、もう元には戻れませんよね。頭の良い政府なら、一人の人に一生涯保護費を払うより、また元の生活に戻って自立してもらったほうが、余程財政的に得なのです。
 貧困は、こどもの発達にも深刻な影響が在ります。学ぶ権利も奪われます。スポーツをする権利も奪われます。多くの友達関係にも影響します。勿論遊ぶことも制限されるでしょう。孤独に陥りやすくなります。そして、それが結果として、貧困の連鎖を生み出します。こどもの平和とかけ離れた生活を余儀なくされます。そんな弱肉強食の社会を、再チャレンジなどと言う嘘で誤魔化してきたのが、自公の安部内閣です。考えてみてください。まともな仕事に就けない若者の急増。仕事がやっと見つかっても派遣労働。過酷な長時間労働と低賃金、不安定な立場がどんなものか。朝までコーヒーいっぱいで粘る24時間営業のお店での休息。心も身体も休める時の無いこんな生活するために、自分は生まれてきたのではないと、怒る力さえも奪う日本の現実。これが世界第二位の経済大国ですか。

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秋の税制改革の前に思うこと

 政府はよく云います。 「法人税を上げたら、企業がみな外国に逃げて行ってしまう」。この言葉よく聴きますね。
本当かは別の機会に明らかにしますが、秋からの本格的「政府の云う)税制改革でも、この思考が働けば、結果は目に見えています。何も高いお金払って、偉い人たちに考えさせる必要も在りません。
 本来近代の税金は、逃げ場が在るか、逃げ場が無いかで課税するものでは無いのです。江戸時代、農民を領地から出させなかったのは、ある意味非近代的税制の代表的例だったのです。これは今の世界の税制の趨勢では在りません。現在の日本は、憲法も後戻りさせようとしていますから、当然な発想、思考と言えば言えます。
 国民は幾ら税金が高くても、何処にも逃げ場が無いのです。だから逃げ場の無い国民、それもお歳を召せば更に逃げ場の無い高齢者からも、徹底して搾り取ろうとするのです。税金と言うのは、何も納税通知書に書かれているものだけでは在りません。保険料も含め、本来国家予算でしなければいけない負担を、新たに国民に負担させるのも、広い意味での増税です。何故ならば、予算で出していたお金を減らして、その余った予算を他の事に使うのですから、例えば法人税減税とか、アメリカ軍への思いやり予算とか、大型公共事業とか、そういえば日本人は公共事業で潤ってきた等という人がいましたが、こんなに公共事業をしていても貧困が拡がってきたことからも出鱈目な意見であることが解かります。そして軍事費に。これは予算のやり繰りですから、全て税金です。
 税金とは、逃げ場の在るなしで課税するものでは在りません。収入に応じて課税し、高所得者からは比較的に多く、低所得者からは比較的に少なく課税するものです。ここでもし、高所得者からの比較的高い税率にも反対するのならば、逃げ場論の根拠を失います。
 政府は、こうした意見に対しても、言い分けを作っています。 「高所得者に高い税金をかけたら、一生懸命やる気が無くなる」、とこうです。これも同じ論理なのですが、じゃあ、低所得者はどうなんだ。低所得者はやる気なんかどうでも良いとは、さすがに云えないでしょう。現実は、やる気があっても働き口さえ見つからないのです。或いは、もうすでにやる気を失くすほど低賃金、長時間労働にあえいでいるのです。
 政府の結論を先取りしてみましょう。消費税増税と、所得税増税です。法人税は少し減税です。

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2007年8月21日 (火)

備忘録 政治と不透明な金問題

 この間の国会は酷かったですね。強行採決国会と言える程強行採決が連続しました。それと殆ど同じように、金銭疑惑隠し国会でした。家賃ただの議員会館を事務所にして、光熱水費、郵便代等の総額数千万円申告していた、大臣がゾロゾロ出ました。こどもの教育の元締め伊吹文部科学大臣を始め、自殺した松岡農水相、後任の赤城農水相、政府の塩崎官房長官、まだいましたね。そうそう佐田行革大臣もいました。
 結局、何故こんなに高額に成ったのか、全然解明されていません。ただ、安部氏は「法律にのっとって処理されていると聞いている」しか云わない。一体誰から聞いたのかさえ云わない徹底した秘密ぶり。でも、このまんまでは済まないとは感じていたのです。政治資金規正法を改定しました。選挙の直前でした。法律改定で、国民をまたも騙そうとしたのです。公明党の幹部は云っていました。「これで政治資金の透明性が前進した」と自画自賛。とたんに赤城農水相の問題浮上。この規正法では、どうにも成らないことが明らかに。あなたの目は節穴か、と言ってやりたいです。これも国民騙しだったのです。政治資金管理団体の事務所にだけ、五万円以上の金銭には領収書を添付する。後の事務所は無関係。これでは何にも意味を成しません。ザル法とは、このことです。大体から国民の生活を知るらな過ぎる。五万円国民が稼ぐのに、どれだけ苦労しているか。国民年金の最高額は一体幾らだと思っているのか。五万円を、大した額だと思わないこの思考では、国民のための政治なんか期待できませんね。共産党は一貫して、企業・団体献金を受け取らず、政党助成金なる税金の分け取りも拒否しています。ですから、一円からの領収書を、資金管理団体の事務所だけでなく、全ての事務所に要求して、企業・団体献金の禁止を求めています。およそ政党なら当たり前のことです。自分達の足で、機関紙代で、個人献金で、収入を得るのが当たり前です。企業・団体献金は政治資金という名の政策買収以外の何者でもありません。擁護する人たちは、これは企業の社会参加だとか、社会的責任だとか云います。企業に社会参加とか、社会的責任を要求するならば、働く人間を尊重する、人間らしい扱いをせめて求めよ。公害に対する責任を取らせよ。
 そもそも、政治家が、稼業となる、仕事になる世の中はおかしい。政治家一族とか、親子三代政治家とか。
よっぽど、いい事が在るから、何千万選挙に掛けてでも政治家を目指す人間がいるのです。本当にこの日本を、国民生活を良くしていこうとしている政治家はほんとに僅かです。次回は格差社会を書きます。

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白い恋人のモラルの無さは、日本社会に蔓延した嘘つき政治の結果。

 私も北海道に行くと、帰りになんとなく買っていたお土産「白い恋人」。テレビで見た社長の会見は、開き直りにしか聞こえませんでした。今度は、アイスから大腸菌、バウムクーヘンから黄色ブドウ球菌が発見されました。
もうおしまいですね。無責任な経営者によって、労働者が放り出されるのです。一つ嘘をつくと、それは際限の無い循環となって二つ目の嘘を、或いはいい加減さに発展するのです。賞味期限は確かに少し過ぎても食べられるでしょう。でも、これがメーカーの最低のモラルなのです。決めたことを守らなければ、これもまあ云いや、あれもまあ云いやに成っていくのです。
 北海道の一企業の問題では在りません。日本の殆どの大企業が不正雇用をし、脱法的な働かせ方を労働者に押し付けて、特売商品には健康なんか関係ないというように食品添加物を大量に使い、ただただ儲かればよいと云う思想を、ここまで拡げたのは、一体誰なのか。
 アメリカが世界中に押し付けている、新自由主義という経済理論です。では、その推進者は日本では誰か。
小泉氏に始まる規制緩和の大合唱。それを受け継ぐ安部自公内閣。その機関車、財界。これれが一体となって、お互いに助け合って推し進めてきた。経団連の御手洗氏は、財界の使い勝手が悪い法律は、法律が悪いのだから変えてしまえと云う時代。まるで「法律とは財界のことだ」みたいな思考。この人も実はもう嘘つきですよ。
小泉氏も嘘つきですよ。安部氏は、勿論皆さんご存知の嘘つきですよ。太田氏は、昔から嘘つき。選挙中も嘘をばら撒いていました。内閣の閣僚からして、嘘ばかり云っていて、何故一企業が嘘をついてはいけないのか、この人たち誰も云えない筈です。嘘つきが嘘つきに説教垂れるなんぞ、ちゃんちゃらおかしい。
 日本中に蔓延するモラル破壊は、昔から続く公害問題をはじめ、賄賂政治に、キッパリトシタ態度をとって来なかった自民党の政治に、そして今、自公の政治に在るのです。そしてその付けは、まじめに働いてきた労働者を路頭に迷わすのです。

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2007年8月20日 (月)

備忘録 消えた年金問題の本質

 取り立てるのにはまるでヤクザまがいの取立てをして、これには説明が必要なのでチョッと書きます。
国民年金と、国民健康保険は全然別個の制度です。国民年金と奨学金制度(もう廃止されましたが)も、全然別個の制度です。親が闇金から借りた借金も、こどもが保証人にでも成ってなければ全然別個のことです。それでもこどもから取り立てるのがヤクザの闇金のすることです。今や政府は闇金のようになったのです。全然別個の制度をリンクさせて、年金保険料を滞納したら、国民健康保険料はチャンと払っていても、国保証を取り上げようとしているのです。発想がヤクザてきでしょ。そうしてまで国民から預かったお金が、宙ぶらりんで、誰が幾ら、何年払ったかが、ウヤムヤに成っていたのです。それも十年以上前から。関係者は知っていたのです。でも、何もしなかったのです。関係者が多くいる官庁は、社会保険庁でした。その管轄官庁ですから。安部総理は最初のうちこう発言していました。「社会保険庁の公務員がだらしない仕事をしていたからだ」。国会で共産党の議員の追及に対して最後は「全て政府の責任である」。年金記録を一本化仕様としたことから始まった事なのですが、最初の言い出しっぺの、厚生労働大臣の責任だとか、何だかんだと責任の押し付け合いに発展したのです。だが、国民にとっては誰の責任より、チャンと払えが要求なのです。政府は最初「疑問のある人は問い合わせを」と言う態度だったのです。これを「国民に一人残らず通知を出して確認する」と云わせたのはまた共産党の追求でした。実績大好きな公明党の太田代表は「共産党のあの主張は、実は公明党が最初云っていたことなのです」などと言い分けしていますが、そんなら最後まで主張していればよかったではないかと私は思います。
 一つ大きく絶対許せないことは、社会保険庁の公務員が一番悪いから、この、社会保険庁を無くしてしまった事です。国として責任を持っていた組織をなくし、民間に任せることになったのです。国の責任放棄です。消えた年金と一緒に消した、国の責任なのです。この異常な政府の態度を共産党が批判したら、選挙中に嘘をばら撒いたのです。民主党と共産党は、公務員の労組、自治労の支援を受けているから、社会保険庁解体に反対したんだと。嘘は直ぐばれますが、それなりの効果もあります。共産党は一切、自治労に限らず、政党選択の自由を大切にして、支持を団体に求めたことは無いのです。民主党は確かに自治労の支援を受けていますが。
 次回は政治と金問題を書きます。

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2007年8月19日 (日)

備忘録 国民投票法

 これまたおかしな法律でして、本来は憲法を改定する時の手続き法なのですが、この法律は改憲派必勝法みたいな法律です。当時おかしな屁理屈を云っていた議員がいたのですが、これには民主党の議員も云ってる人いました。「立法不作為」。本来作らなければいけない法律を政府が作らないで、国民が損をした場合、この立法不作為が成立するのです。でもこの事例には当てはまりません。何故か。国民から強い改憲の要望など出ていないからです。改憲をしたいのは、本来憲法遵守義務を負うはずの国会議員自らの要求で、自分達が改憲したいから、無理やりそんな屁理屈まで思いついて云いだしたのです。ですから出来上がった法律は実に民意を反映しない酷い法律です。普通、どんな住民投票でも最低投票率の規定があり、その投票率に達しない場合は開票しません。
 でもこの法律には、最低投票率の規定が無いのです。障害物の無い障害物競走みたいで、有権者の十パーセントが投票したとします。そのうち六パーセントの人が賛成すると、成立、憲法改定が出来てしまうのです。憲法がですよ。これには多くの人たちが反対しました。公聴会での発言も殆どの人が反対しました。これも強行採決で通しました。憲法を改定したい人たちが作り出した法律。国民の意見なんか無関係。ですから法律が出来たとたんに、さあ改憲案を早速作ろうなんて云いだしたのです。
 イギリスには「四十パーセントルール」と言われる決まりがあります。住民投票でもなんでもその決まりが制約して、民主主義を守っています。一体どんなルールか。有権者の過半数は当然として、例えば六十パーセントの有権者が投票しました。そのうち、六割の人が賛成しました。ところが六十パーセントのうちの六割ですから、六×六=三十六で、四十パーセントに成らないので不成立です。このくらい厳重にしなければ、憲法にわざわざ書いてある国民投票の意味がありません。これ程日本は、民主主義とかけ離れているのです。国民不在、これは全ての政治、経済に関わってきます。この悪法を打ち破るためにも、圧倒的な憲法を守る国民の声の結集が大切です。
 次回は消えた年金問題を取り上げます。

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安部自公内閣の数々の暴挙をいつも再確認して忘れまい

 参院選が終わって、内閣改造を待っているような雰囲気の今、私達が選挙の結果に出した、自公大敗の大きな意味を、いつまでも忘れずに再確認しようではありませんか。
 私達は昔から言われているように、 人の噂も七十五日とか のど元過ぎれば暑さ忘れる この言葉のように忘れっぽいのが特徴です。ですが、現在進められている国民切捨ての政治はこれからも続くのです。次回の衆院選までに、彼らは尤もらしい嘘と「実績」を作り出すでしょう。その時に必要なことは、今我々が持っている怒りを忘れないことが大事です。安部自公内閣に成ってからの数々の国民いじめの政策。消えた年金問題。暴かれた多くの疑惑を通り越した犯罪性。民主主義の破壊と強行採決の連続。大企業減税、庶民増税。私は、これらを一つ一つ取り上げ、我々の記憶の一助にしたいと思っています。
 まず最初に教育基本法の強行採決です。これはこれからの、未来を担うこども達にとっても大きな問題でした。
教育の現場への権力の押し付け、教育への国家の介入、愛国心の強制。今までの基本法の精神、すなわち戦前の戦争体制を作るうえで、教育が時の権力者に利用された事実から教訓を引き出し、国家の教育への介入を許さず、教育とはこどもの人格を完成するためのものであり、国家が利用するものではないことを高らかに謳った理念法でした。それは政治とは独立した存在だったのです。それを、いくつもの教育目標を作り、その中に郷土を愛する心などと云いながら、ついでのように愛国心を育てる目標まで入れたのです。それを評価までするのです。心をどのように評価できるのでしょう。その時の政府の考えで、教育をいくらでも政治的に利用するための法律にしてしまったのです。国会でも、地方でも公聴会が開かれましたが、殆どの公述人が「反対」「拙速を避けるべき」
と言う意見でしたが、この公聴会を、強行採決するための、単なる通過儀礼にして、何も意見をまともに聴こうとしなかったのです。議席の数が多ければ、何も聴かない、予定通り強行採決。これは国会の歴史の中でも、国会破壊に近い暴挙でした。更に国民の声、現場教師の声など、国民的議論を散々するべき事柄でした。原文を政府の広報にでも載せ、どこに問題が在って改定したいのかを聴くべき必要がありました。だって読めば三分掛からないで読める短い文章のものでした。国民に実態を隠してごり押しする。それも教育にかかわる法律なのに余りにも非教育的行為でした。
 次回は国民投票法に関して暴挙を暴きます。

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2007年8月18日 (土)

今の日本は啄木の時代、か。

 私の大好きな石川啄木の詩。 働けどはたらけど 我がくらし楽にならず じっと手をみる
まさに今の日本は、啄木の時代に戻ったのか。きちんとした労働法制もなく、無権利状態に置かれていた近代国家日本の、明治から終戦までの時代。戦争に明け暮れ、十年に一度は戦争をしていた時代。有名な女工哀史が現実であった時代。財閥と軍隊が闊歩し、労働者をはじめ国民は疲弊しきっていて時代。労災も認められず、社会福祉も何もない時代。障害者は社会の邪魔者としてあつかわれった時代。これだけとっても、現代世界では受け入れられない社会ですが、この時期、「わが国は125代に及ぶ天皇を中心に結ばれた伝統を尊び、和を好む固有の民族」何て云われても、ピンとこないのが当たり前です。「一大国家家族」。食べられない家族がいてもほっとく家族。障害を持っていれば、座敷牢に押し込める家族。和なんて無かった。生活さえ碌に出来ないで、天皇の事を考えていた暇人なんかいなかった。いる訳が無い。啄木の詩にも、天皇のテのじも出てこない。
 太平洋戦争で多くの国民が殺される時、「天皇陛下万歳」は言わされる教育を受けさせた為です。現実には奥さんの名前を叫んだ人々、お母さんと叫んだ人々、是非国家のために死にたかった人など、少数です。明治以来、十年に一度は戦争している国ですよ。それも外国で、自衛の為とか、日本の生存圏だとか云って。じゃあ、外国の人たちの生存権はどうなるのでしょう。今の世界では全然通用しない屁理屈にもならない、戯言です。
 今の日本で、こんな事を云っている戯けものがいるらしいのですが、未来は無い。

 啄木の詩で、大好きな詩の一つをご紹介します。結核を患っていた母親を看病しながら、ふと、外に出た時の詩です。 みよ かの青空に 飛行機の高く飛べるを

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2007年8月17日 (金)

優れた伝統を持つ日本と云う無知な人々へ

 まず前回書いたように、日本だけの優れた伝統何てことを云っている様では、もうすでに世界で最高に優れた唯一の国という思想が先にたって、現在の国際社会では通用しないことを、あなた達は気づかないだろうが体現しているのです。何故、あなた達がそんな思考を持つに至ったかを明らかにします。あなたたちも解からない過程を。
 まず、東京裁判の不徹底さを指摘します。途中で中止になった東京裁判には、根本的な弱点が在ったのです。
戦争裁判の被告席に、最高の戦争責任者を立たせなかったこと。昭和天皇のことです。あなた達は誇るべき伝統として、天皇を中心に日本が一つにまとまっていたと主張します。ならば、戦前の日本が行ったことは、天皇を抜きにして語るのは失礼ですよね。当然裁判の被告席に座って、どうどうと主張すべき機会が与えられなくては。もし、このことを否定するのなら、戦争中だけは、天皇を中心に纏まってきた悠久の歴史が途絶えていたことになります。そんなことは主張していません、あなた達は。結果として言えば、最高責任者、天皇を裁けないから、高級軍人を裁くだけになりました。安部氏の祖父、岸信介は日本の傀儡国家「満州国」において、東条英樹が関東軍憲兵司令官・参謀長をつとめたもとで、経済・産業の最高責任者として権勢をふるい、産業五カ年計画による鮎川財閥の導入など、満州の資源の略奪、植民地支配をほしいままにした人間です。東条英機・星野直樹・岸信介・鮎川義介・松岡洋右を指して2キ3スケと恐れられた一人です。この時期満州経済はアヘン取引によって莫大な利益を上げ、これが東条に渡り、首相になる工作費用に成ったのです。東条内閣誕生後は、商工大臣、軍需次官をつとめ、次官と言っても大臣は東条の兼任でした。国家総動員体制、軍需生産増進、大東亜共栄権の自給自足体制を確立し、戦時経済体制を確立した男です。彼までが戦後まもなく釈放されるのです。彼だけでなく多くの戦争推進者がみな釈放されたのです。それこそ、アメリカの占領政策の変更によって。処刑にされたのはたった七人。戦後二年たった47年には、戦犯容疑者24人釈放。48年には岸等17人釈放。50年には終身刑を宣告されていた18人、結局全員の釈放が50年には行われたのです。彼らが戦後の政治の第一線に戻ったのです。同時に、共産党員の公職追放レッドパージが始まるのです。みなアメリカのマッカーサーの指示によるものでした。
 憲法はマッカーサーの指示も、覚書もないのに、あなた達は押し付けだ云う。あなた達の支持する戦前の日本を指導した人間達は、アメリカの志向で、天皇は被告席にも着かず、処刑された七人を除いて、全員釈放されたのです。あなた達こそ、アメリカ様様ではないですか。戦後五年で、みんな戦後政界の重鎮に成ったのです。これこそ日本だけ。ドイツやイタリヤとの大きな違いです。これ以降の政治に影響されて、日本の国体、国柄等と寝ぼけた意見が存在しているのです。ついでに教えてあげます。押し付け憲法を語るなら、マッカーサー覚書で始まった日本の再軍備こそ、唾棄すべきでは在りませんか。ちゃんと覚書として、記録も残っているのです。
 私が敢えて無知と言う意味が解かりますでしょ。

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2007年8月16日 (木)

日本固有の伝統と文化を復活させたい無知な人々へ

 靖国派の人々の無知を昨日テレビ討論で感じました。最後に番組で、これからの希望を一言で書いてくださいという司会者の言葉に応じて、一言をボードにそれぞれが書きました。一人だけ「国体」と書いた人がいました 
 この方は発言もしまして「虫だって自分を外敵から守る方法をもっている」。こんな意味の発言だったと思います。「だから防衛軍を持つのは当然だ」。要するに憲法改定当然だと云う意見です。そして最後の希望の言葉が「国体」。国民体育大会とは違います。国柄といわれている靖国派の言葉です。
 明治憲法の下、「国体の本義」と云うものが出されました。これは教育現場にも持ち込まれ、社会の全体を覆いました。その内容は簡単に言いますと、日本は126代にわたる天皇の歴史、これを皇統というらしいのですが、この天皇と共に国民は生きてきたそうです。世界の何処にもない日本だけの素晴らしい伝統だそうです。だから、日本は独特の歴史を誇る、世界でも稀な、素晴らしい国だそうです。国民と天皇が一番近づいたのは、明治時代以降です。国民は天皇の臣民とされ、家来でした。江戸時代以前には、天皇の存在を庶民が身近に感じるような接点は何もありませんでした。明治以来、身近になってしまったのは、大日本帝国憲法によって天皇に逆らえない、云い成りにならなければ、捕まってしまうから身近になったのです。親しみなんかでは在りません。
 さて、彼らの好きな伝統について語りましょう。明治以来、日本の伝統音楽は、蚊帳の外に出されました。学校教育の現場からも捨てられました。伝統を大切にするのなら、これに何と答えるのだ。あなた達は、何にも知らないのに、伝統を大事になんて云わないで下さい。
 何故、こんな人間が多く発生してきたかを明日書きます。

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2007年8月12日 (日)

私達や周りのこどもたちは、安部氏程駄目人間か、教育再生とは何を狙う。

 私は安部総理に云われたくない。教育再生なんて。あなた達ほど、モラルも無ければ、弱い人を思いやる優しさも無く、強いものに憧れ、弱いものは葬り去る。こんな人たちが、何故教育の在り方を語る資格が在るのだろう。その目的は何であろう。おまけに、この人たちの所属する政党が、自民党がずっと政権に就いていて、文部省(今の文部科学省)がずっと何十年も、前の教育基本法の時代から、それに逆らう学習指導要領を毎年出して学校現場に押し付けてきたのに、まるで人事のように教育再生だなんて、変でしょ。あなた達のおじいさんからを含めて、再生しなければいけないような教育をしてきたのですか?その中で育った私なんかや、こどもたちは屑なんですかね。もし、屑ならどこが屑だか指摘しなさいよ。あなた達の教育方針で育ったのですよ。確かに、あなた達はひん曲がっている。でも、それは特殊な例じゃ在りませんかね。国民は良い人たちですよ。おとなしくて、あなた達がどんなに酷い政治をしても、黙って就いてきたじゃないですか。今度の選挙は、さすがに大負けしましたね。常勝自慢の、公明党も負けましたね。こんな事が起きないように教育を再生するのですか。こどものうちから、従順な、自己主張をしない子を育てるのですか。
 6・3・3・4制を見直し、飛び級だとか、エリートを養成したいのですか。その学校の生徒数によって予算を配分するのでしょ。少ない学校は潰されるのです。困る地域のこどももいますよ。でも、そんなのどうでもいいんだ、あなた達は。極、少数のあなた達みたいな、モラルも、優しさも、人間としての良いとこの一点もない、強いの大好き人間だけ作るのなら。
 
 何にもけじめを付けられない安部総理、あなたに教育改革は無理。それさえ解からない人。分を心得ない人。
余分な事しないで、引っ込んだらよい。

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若者の使い捨て政治は日本の明るい未来を閉ざす、告発する

 若者が元気で、やる気の起こせる社会でなければ、その社会は未来が在りません。これ、当たり前のことでした。その当たり前が、当たり前では無くなった現在の社会は、自然に出来上がった訳では在りません。
 1947年、新憲法の施行を受けて職業安定法が出来ました。この法律は第44条で「労働者供給事業の禁止」を掲げ「何人も・・労働者供給事業を行い、又はその労働者表供給事業を行うものから供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させてはならない」と規定されていました。日本では過去、たこ部屋に代表される制度が存在し、口入稼業と言われる中間搾取が常態でした。これを新憲法の下、直接雇用が原則であることを示したのです。この精神を踏みにじる事態が1985年に起きます。国会に労働者派遣法が提出され可決したのです。ですから1986年から施行され、職業安定法の中に小さな穴が開けられたのです。
 それからの歩みを書きます。
1985年 労働基準法改正(改悪)・労働者派遣法成立
1986年 労働者派遣法施行令改正(改悪)
1987年 労働基準法改正(改悪)
1990年 労働者派遣法施行令改正(改悪)
1993年 労働基準法改正(改悪)
1994年 高年齢者雇用安定法改正(改悪)
1996年 労働者派遣法・施行令改正(改悪)
1997年 労働基準法改正(改悪)
1998年 労働基準法改正(改悪)
1999年 労働者派遣法成立
2000年 労働者派遣事業許可基準改正(改悪)
2003年 労働基準法改正・労働者派遣法改正(改悪)
2006年 労働基準法改正(改悪)
 1986年に職業安定法に小さな風穴が開いてから。これだけの労働法が改悪されたのです。結局現在の若者の就職難、ワーキング・プアを生み出したのです。労働基準法の改悪だけでも六回に及ぶのです。
 これが政治の関係では無いと、財界の主張に沿った政治のせいではないと、どうしていえましょう。一つ一つのいわゆる改正がこれだけあって、これがどんな改悪であったかを、次に明記します。
 1985年に時間外・休日労働、深夜業の女子保護規定の緩和が、男女平等の名において行われましたが、賃金の男女差別とほ残り、実質的には正規女性労働者の非正規かを進行させました。もう一つの派遣法は戦後初めて労働者派遣事業を法律で認め、13業務に派遣が許されました。
 1986年には、派遣対象業務が追加され、16業務に拡がりました。
 1987年には変形労働時間制が導入され「みなし郎等時間制」の整備。
 1990年には派遣対象業務の一部を拡大します(対象業務は16業務のまま)。
 1993年には一年単位の変形労働時間制を導入。毎年見直しが出来るようにしました。
 1994年には60歳以上の高年齢者派遣業務を原則自由化します。
 1996年には育児・介護休業取得者の代替要員への派遣業務を自由化。更に派遣対象業務を26業務に。
 1997年には18歳以上の女性の、時間外・休日労働、深夜業務のきせいを全廃。
 1998年には企画業務型裁量労働制を導入。
 1999年には派遣対象業務を一部を除いて原則自由化。派遣が可能となった業務の派遣期間を一年に制限。
 2000年には紹介予定派遣を解禁。
 2003年には有期労働契約期間の上限をい年から三年に引き上げ。企画業務型裁量労働制について、対象事業場の拡大、導入要件の緩和を決めます。また一年の期間制限のある派遣について三年まで延長。
 2006年には妊産婦及び作業員を除く女性の坑内労働の規制を緩和。

 派遣業の合法化によって、企業は正規雇用の人数を減らし、若者をはじめ国民の正規雇用の機会をどんどん縮小し、不安定雇用の拡大のために労働基準法まで変えて、日本に「口入れ稼業」を復活させ、正規雇用に比べて、二分の一から三分の一の極端な低賃金で労働者を働かせ、おまけに口入やのピンはねまで合法的なシステムの中に組み込んだのです。最後に掲げた女性の坑内労働の規制緩和に代表されるように、そこまでは働けないと言う女性たちの首切りを合理化し、パートに置き換える。これらに見るように、働くものの為の改定は行われてこなかった。身体的当然の差異を無視することは、本当の男女平等とは無縁なものです。
 現在、財界が大儲けをするために、ここまで財界の為の労働法制改悪が在ったのです。これを厳しく国会で指摘し、反対し、同時に自分たちが作った法律ぐらい、せめて守れと監視し、改めさせているのは、共産党だけです。
 若者が希望の持てる、そして結婚も出来る社会に、みんなでしていきませんか。その為には、小さく見えることでも、本質を考えていかなければなりません。今の社会に、人事はありません。
 

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2007年8月10日 (金)

お弟子さんの、深刻な悩み。これ庶民の悩み。

 高齢化社会を迎えて、深刻な悩みをお持ちの方はたくさんいらっしゃると思います。母親が高齢化し、身体が思うように動かなければ、誰かが介助しなければなりません。毎日夜中に三回、ベッドのそばの簡易トイレで、おしっこをさせて上げます。食事も、母親が自分で食べられるうちは、相してあげたほうが母のためにも良いと考え、そばで介添えをしていますが、約一時間かかるそうです。これが日に三回。この方は、独身で、仕事を勤め上げてから、暫らくしてして今のような状況に成りました。自分の親が高齢化したということは、自分も当然歳をある程度とってきています。自分がしてあげたいことと、自分が出来ることとのギャップが当然出てきます。ここを、完全には出来ないけれど、自分を育ててくれた母ならば出来る限りしてあげたい気持ちは当然です。ずっと一緒に暮らしてきたならなお更でしょう。まじめな彼女は、相してあげたいのです。身体とお金の勝負です。彼女のころは、年金も満額受け取れましたが、それでも全然充分では在りません。ホームステイの利用も考えましたが、母が喜びません。週二回のデイサービスは受けています。彼女は、多少うつ病になりかけています。私もうつ病を体験していますので解かります。辛いのですよ。先の見えない不安と、身体の疲れが溜まっているのです。
 こんな、全てを個人の力に任せるのなら、政治なんていらない。介護保険も、値上がりするだけで、サービスはどんどん落ちています。介護師の報酬も切り下げられ、今まで一時間半来てくれていたのも、一時間に制限されたり、回数も制限が厳しくなり、要介護が予防介護に変更されたり、高齢化社会、高齢化社会と騒いでいても、国の責任は投げ捨て、投げ捨てるだけならまだ良いが、病院から高齢者を追い出すような保険制度をわざわざ作ってまで、追い詰める。今の政治をしている奴らは、人間の顔した鬼です。そいつらが、親を尊びなんて良くぬけぬけと云えた物だ。
 彼女に限らず、これは私たち皆の未来なのです。小泉前首相の母親は寝たきりですが、ずっと新宿区の大きな病院に、追い出されもせず入院しています。三ヶ月ごとに転院先の病院を探す必要も無いのです。変ですよね。この病院の名前も知っていますが、敢えてここには書きません。有名な国際的病院とでも言っておきましょう・

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トヨタ自動車の世界一は、世界一の下請けいじめでもたらされた。

 コンフォートと言う名前の車、ご存知ですか。今、ほとんどのタクシーに使われているトヨタの中型最廉価車種ですが、ちょっとした事故に巻きこまれれば、直ぐ全損で廃車になるような、ペコペコの車です。お客さんを乗っける車なのに、タクシー会社も無責任ですが、作っているトヨタはもっと無責任だと思います。
 トヨタの車の欠陥車リコール件数の推移を見てみましょう。01年度は五万台。02年度は五十万台。03年度は93万台。04年度は189万台。05年度は193万台。06年度は半年で130万台にすでに達しています。最大の市場アメリカでも05年度は230万台です。まさにユーザーと国民の命が蔑ろにされている事態です。車は早い速度で移動するものですから、安全をもっと重視すべきものです。トヨタのこの事態は何故生まれたか。
 トヨタが世界一の企業になった秘密は、猛烈なコスト削減にあります。グループの売り上げは06年3月期で、21兆円、経常利益2兆円、純利益1兆3721億円。この数字の裏には、2000年から始まる「総原価低減活動」があります。172品目の総原価を三年で三割削減するすさまじい計画が実行されたのです。(その翌年からのリコールの増加と無関係には考えられません)更に05年度からは、設計段階にまで踏み込んだ原価低減活動をします。実車を作らないで、コンピュターの上だけで車を作ってしまうのです。六年間のコスト削減によって、1兆2700億円を稼ぎ出したのです。自動車の原価の八割は部品メーカーによるもので、まさにトヨタ本体と、下請けにおける原価低減なのです。下請けには一次、二次、三次、四次下請けが在りますが、この下請けにアジア並みの金額を押し付けるのです。物価の違うアジア並では到底不可能です。それを通信簿まで付けて、脅してやらせるのです。当然三次、四次下請けになるともっと安くなります。それは乾いたタオルをさらに絞るとまで表現される過酷なものです。一方で、これによって大儲けしながら、二次以下の下請けでの数々の法令違反、労働者や業者の命と安全には一切関知しないのです。トヨタ本体は「知らぬ存ぜぬ」という立場なのですから、余りにも身勝手で、企業としての社会的責任を放棄した、重大な問題です。
 トヨタは本体で正社員6万5千人。期間工など臨時が1万9千人。本体で二割近くが非正規雇用です。トヨタの高級車ブランド、レクサスを作っている子会社トヨタ自動車九州では9千人の労働者のうち2200人、三割近くが非正規雇用です。更にグループ企業や下請企業における違法雇用と偽装請負が蔓延していることです。
 これらも、度重なる労働法制の改悪、これには自公だけでなく民主党も賛成してきました。リストラ支援策などが、大きく影響しています。図々しい御手洗経団連会長などは、偽装請負を違法とする法律が悪いなどと延べ、さらなる規制緩和を求めています。
 こうして大企業が利益を上げても、絶対、国民生活は良くならないと思いませんか。富のしずくは落ちてこないのです。

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2007年8月 9日 (木)

財界が儲けるのは、良いことです。私は反対していません。

 誰が考えても、財界が私程度の収入では駄目なのは当たり前です。大企業が儲けるのは当たり前のことなのです。でもここで、私が問題にしたいのは、国民所得とのバランスを考えて政治をしなければいけないと言うことです。世の中に蔓延している考え方、いや、政府が蔓延させた考え方は、大企業が儲かれば、いずれ国民におこぼれが回ってくると言う貧相な発想です。2000年以来の厚生労働省の白書を基に、自公政権が云っていることの根拠の無さを、前のブログで書きましたが、私は大企業と国民の生活向上が両立すれば、それで良いのです。それが民主主義の一つの現われだと思います。
 それでは、今は何が問題なのか。徹底した財界支援。正規雇用を減らし、不安定雇用を増やす政治の不当性。賃金は下げても、上げない企業の応援を政府がしていること。これは不当です。政府は国民との間に立って、余り不当な財界よりな姿勢を考え直さなければいけないと思います。ルールが何にもあるのです。そのルールを大企業にも求めなければならないと思います。

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知られざる安保協約の実態 2

 新設された第五条 日米共同作戦の条項です。60年安保改定で新設されたもので、旧安保条約が基地貸与条約の内容が中心でしたが、ここに戦闘行動を日米で共にすることが打ち出され、最大の問題と成りました。
 1950年、マカッサー指令によって、警察予備隊が作られ、保安隊、自衛隊と姿を変え、60年当時は完全な軍隊の体をなしてきました。そこでこの条項が生まれたのです。ちょっと余談ですが、押し付け憲法を云々する人々が、自衛隊を正式な軍隊にしようとしていますが、この自衛隊こそ、アメリカの押し付けで生まれたのです。そのことには、一言も触れない彼らの滑稽さを感じます。今や、この共同作戦条項をきっかけに、極東でなくても、世界中、アメリカの戦争に追従していく「同盟国論」が出てきたのです。同盟国論とは、日本はアメリカの同盟国だから、同盟国の戦争に徹頭徹尾賛成し、共に戦うと言う「論理」です。国連で何度も提案されている「核兵器使用禁止」の提案にも、世界で唯一の被爆国日本が第一回目の時賛成しただけで、それ以後何十回とアメリカと共に棄権しているのも、この従属ぶりを示しています。
 第二条には、自衛力の増強が定められています。こんなことまでアメリカと条約で約束するほど、この条約の従属性を示しています。ですからアメリカは自衛隊の増強や装備にまで口を出しているのです。
 第三条は経済協力条項です。 締約国は、その国際経済政策における食い違いを除くことに努め、また両国の間の経済的協力を促進する。
 この条項によって、アメリカはいつも大型公共事業の増大を求めてくるのです。1989年。日本の海部首相の時、「日本は十年間で総額四百三十兆円の公共事業を実行することを、ブッシュ大統領(父親)に約束しました。1994年。クリントン・村山時代に、これを十年間で六百三十兆円の公共事業に拡大したのです。無駄でも何でも、アメリカとの約束ですから、年間五十兆円の公共事業費が使われてきたのです。
 超低金利は国民から莫大なお金を取り上げていますが、このゼロ金利政策の裏にもアメリカの圧力がずっとかけられています。何故か。「日本の金利をアメリカの金利より四パーセントから五パーセントは低くしておかないと、お金が日本からアメリカに流れ込んでゆかない。だからアメリカの金利よりずっと低いところにおさえろ」。これが実態です。
 自公お得意の構造改革。これもアメリカとの約束です。2001年。小泉首相が始めて訪米し、ブッシュ大統領と会談した時、「不良債権の早期処理」が最大の課題だと云われます。それから多くの中小企業を苦しめる金融締め付けが始まったのです。
 こんな、不平等な安保条約を破棄し、この破棄は、日本側の一方的通告で破棄できるのです。これも安保条約に書いてあるのです。対等平等な平和条約を結ぶ方が、余程世界の平和と、日本国民の幸せが大きく開けるのです。

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2007年8月 6日 (月)

思想によって税金の配分が違うのか。全くの秤量攻め。

 山口県の岩国市長が、住民投票によってアメリカ軍の艦載機乗り入れを拒否したら、自公安部政権は、岩国市に対する補助金を廃止しました。岩国市は困っています。政府のこのやり方は、昔からの手法で、東京に美濃部革新都政が誕生した時もしました。美濃部さんは福祉を大切にし、弱者の味方でした。これを気に入らない当時の政府は、東京都に対する補助を減らしました。結局財政赤字を意図的に作るのです。政府の意見に従わなければ補助を打ち切るなんて資格が、政府には憲法上認められているわけありません。財界による政治献金による政策買収のようなことを、国家の行政府がする権利はどこに根拠が在るのか。国民は思想によって税金を納めているわけではない。こんなことを、今でも許したら、日本の民主主義はどうなるのか。政府に逆らう地方自治体は無くなってしまうでは有りませんか。現実の地方選挙。「政府との太いパイプが必要だ。だから私を勝たせてくれ」。
 沖縄でもそう。「私が勝てば、地域の活性化が出来る」。アメリカ軍の人殺しの手伝いをすればお金をやるぞと、どこが違うのか?これが民主主義か。大体安部氏はどこの国の首相なんだ?答えてみて欲しい。

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知られざる安保条約の実態。 1

 前回のブログで、安保条約が日本にとって百害有って一利なしと言う趣旨のことを書きました。今回は具体的に条約のどこに書いてあること、どんな秘密の(と言っても明確なこと)約束から、結論付けたかを明記します。
 安保条約第六条(施設、区域の供与) 日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することが許される。 前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東京で署名された行政協定に代わる別個の協定及び合意される他の取極めにより規律される。
 これは、旧安保条約の第一条の文章を短くして引き継いだのですが、この条文によれば、アメリカ軍は、特定の地域を名指しして使うのではなく、米軍は日本での施設、区域の使用を許されるという一般的な表現がされています。これはどこであろうが、米軍が必要としたところは使用できると言うことで、「全土基地方式」と呼ぶのです。
占領中時代の基地を含め、日米間の同意があれば、どこでも基地にできると言うアメリカにとりわけ都合の良い方式です。またその基地の使用も目的も、日本国の安全のためでなくても極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するために使えるのです。これを極東条項と言います。結局アメリカは、日本の基地を、アメリカの戦略上の必要に合わせてどんな作戦に使用しても良いことになっているのです。ですから、今日本にいるアメリカ軍は、海外殴りこみ部隊だけで、日本を守る部隊なんていません。現実にイラクだアフガンに行って、戦争する部隊ばかりではないですか。
 日本政府は国民を騙すために、基地使用についての事前協議なるものの存在を主張して、日本が直接に戦争の前線基地になることも、核兵器の持ち込みも心配なくなったと宣伝しましたが、真っ赤な嘘でした。すでに前線基地になっているのはご承知でしょうが、核密約が在ったのです。1960年1月、東京で藤山外相とマッカーサー駐日大使と秘密取極めに署名しあいました。核兵器を持ち込ませないというのは、日本に配置しないと言うことで、核兵器を積んだ飛行機や艦船の立ち入りは事前協議の対象外。ですから日本の港や、基地に核兵器が実際持ち込まれているのです。ですから事前協議なるものは、ただの一回も開かれていません。
 どこでも好きに使え、核兵器も持ち込める。これが対等な条約に思えますか。
 

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2007年8月 5日 (日)

日米安保条約は全然日本の為になっていない、寧ろ逆作用。

 安保で日本は経済成長を遂げられたとか、日本の安全が守られたとか、思っている方結構いらっしゃいますよね。私は全然違うと言います。60年に岸内閣の強行採決で改定された安保条約は、アメリカへの日本の従属国家への道筋を決定付けたのです。日本が政治、経済、国民生活でも、アメリカ云いなりの体制になったのです。財界も含め、アメリカとの協調、屈服路線になったのです。それを検証してみましょう。
 憲法改定を安部総理は、戦後レジームからの脱却とか、それで本当の独立国家になるとか、云いますが、憲法改定を日本に提起したのは戦後間もない時期、アメリカが云いだしたのです。朝鮮戦争が始まり、教育基本法の改定もアメリカの差し金でした。池田・ロバートソン会談は画期になりました。それを受けて55年に自民党が成立し、憲法改定を綱領に書いたのです。今まで、大きな声で憲法改定を云いだせなかったのは、平和を守ろうとする国民の声が大きかったからです。戦争から開放された国民は、平和を大事にしたのです。
 核の傘で日本は守られたという、世界で唯一の被爆国としての恥ずべき意見。アメリカとソ連が二代大国として君臨していた時代、戦争を放棄し、軍備を持たないという国に、侵攻できる国は在りませんでした。スイスは永世中立国として、どことも軍事同盟を結ばず平和を守りました。日本はどうか。先ほど書いた池田・ロバートソン会談で、日本が、急に軍隊を持つことは今難しいので、段々と、そんな雰囲気を醸成しようと指図され、警察予備隊から、保安隊。自衛隊まで持つにいたったのです。日本中にアメリカの基地をおかせ、これでは攻撃されても仕方が無いぐらい、アジアに於けるアメリカの最前線基地列島になったのです。それからすれば、スイスと違ってアメリカの核の傘論は、一理あったのかも知れません。だが、日本がきちんと憲法っを守り、一切の軍備を持たず、戦争放棄を実践していれば、誰も攻撃できなかったのが現実です。
 アメリカに守ってもらったから、軍事費を出さず、経済に専念できて経済成長がとげられたという意見。
これは核の傘論とダブりますが、軍事費出してますよ、立派に。軍需産業もできていますよ。憲法をきちんと守っていればそんなこと在りえないのです。
 逆に日本の農業が駄目になったのもアメリカ従属のせいです。危険でもアメリカから輸入しなければならないのも従属のせいです。アメリカは日本と違って、ちゃんと食料自給率守っていますよ。イラク戦争の大儀がなくなっても、無条件でアメリカ支持しているのも、世界に稀で、従属国家の典型です。実験で一度も成功しないのに、ミサイル防衛に多額のお金をつぎ込んでいるのも日本だけ。郵政を民営化したのも、アメリカの要求から。健康保険制度を破壊しているのも、アメリカ資本の儲け口を増やすため。ですからテレビでもアメリカンダイレクトホームとか宣伝が盛んです。こんなアメリカの不沈空母みたいだから、。アジアからも警戒されています。日本に何か相談事に来る国なんかどこもいないではないですか。アメリカの意見とただただ一緒なのですから。まだ挙げればきりが無いです。安保条約の果たしている実際の効果は、マイナスばかりなのです。世界が平和と対話の時代に、先制攻撃論を主張している国と、共に一緒に戦いたいのですから。馬鹿みたい。

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私の先輩の意見。原発反対ならエアコンも電子レンジも使うな

 この先輩、東京の中心地に住んでいますが、私は「原発がこのそばに計画されても賛成なのですね?」それには黙ってしまうのが、原発の安全性なのです。この間の中越沖地震でまさに直下地震を受けた東京電力柏崎原発は、そのごの調査が東電と、製造メーカー東芝と日立任せ。国は何もしていないのです。おまけに東電は度重なる「トラブル隠し」と「データ改ざん」の常習犯。国家の政策として原発を推進してきたのに、調査はメーカー任せで良いのでしょうか。安全審査では単一の故障を仮定しているだけで、相互に関連しない同時多発の損傷は想定していません。今回の場合、解かっているだけでも千二百箇所の損傷と故障が発生しています。問題はもっと深刻で、原子炉構造物の安全が保たれているのか、安全装置の機能確認も含め、これからなのです。東電は負傷者の数もハッキリつかめず、段々増えてくるのです。また当日いた関連作業員の数もいまだに掴めていません。
 大企業の無責任ぶりは、私の前回のブログでも取り上げましたが、こんな無責任な企業に調査を任せるだけの政府も、同じように無責任です。もっとも、同じ穴のむじなで、財界におんぶに抱っこの自公内閣では大して期待できませんが、ことは国民の命にかかわることです。安全神話から見直させなければいけません。

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地球を破壊し、今度は宇宙も軍事利用してまで金を稼ぎたいのか

 御手洗経団連が「一刻も早い成立を」と迫っている、宇宙基本法。前国会に駆け込むように法案を提出した自公内閣は、継続審議で成立を狙っています。この法案の中身は、大した説明は要りません。以前からある宇宙法の「平和利用に限る」を無くして軍事利用を可能にする法律です。今までの国会での政府答弁で、何度と無く平和憲法の下では出来ないといっていたことを、アメリカと肩を並べて戦争したい自公が、財界の要求にしたがって出したのです。それは未知の世界ですから軍需産業は儲かります。キャノンも衛星の目だとか作って儲かります。
 儲けのために、ここまで地球を破壊し、世界の異常気象を呼び、それにさえ何の手立てもしない財界という、後は野となれ山となれ式の無責任をこれ以上放置してはいけない。地球は財界の物でもないし、ましてや宇宙は人間の物ではない。その環境に、在りがたさを感じこそすれ、戦争の道具に仕様など許せることでは在りません。
 莫大な軍事費も掛かります。国民の税金を使うのです。国民のための予算はどんどん減らされます。その減らされた分、財界はウハウハ儲かります。足りなければ消費税増税です。こんな出鱈目な政治真っ平です。こんな法律を決めようとしている自民党、公明党は私たちの、はっきり言って 敵出す。容赦なく追い詰めましょう。
 そして将来の人たちに平和な宇宙を残しましょう。

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2007年8月 4日 (土)

労働経済白書があばく、自公の大嘘

 うちの中でも聞こえるぐらいの大声で「改革を止めるな」。「成長を実感に」。ああ、安部のお友達だとすぐ解かりました。この間の参院選挙の時のことです。でも嘘はいずればれると言いますが、こんなに早く、それも厚生労働省の白書でバレルとは面白いです。今月三日、厚生労働省は、07年版労働経済白書を発表しました。これには、経済がどれほど成長し、その中から労働者の賃金にどれほど使われ、労働時間短縮にどれほど使われたかが分析されているのです。この白書は2000年代から、株主配当の増額、役員給与の増額、内部留保の急増を指摘しています。なんていうこと無い、今から七年も前から、成長を実感していた人たちがいたのですね。ですから「成長を実感に」なんて云うキャッチコピーが生まれたのです。我々が、生活厳しくなってきていても、株主様や、大企業の役員様は楽を始めていたのです。
 1980年代。生産性が2・8パーセント上昇し、そのうち実質賃金の増加のために1・6パーセントが使われました。0・2パーセントが労働時間短縮のために使われました。
 1990年代。生産性が1・4パーセント上昇し、そのうち実質賃金の増加のために0・2パーセントが使われました。1・1パーセントが労働時間短縮のために使われました。
 さて、2000年代になるとどう変わったのか。生産性が1・7パーセント上昇したのに実質賃金のためにマイナス0・1パーセントに減り、労働時間短縮のために0・1パーセントが使われただけです。ハッキリしたことは、2000年代から労働者の為には生産性の上昇が何の役にも立っていなかったことです。労働者というと、私には関係ないなんて思わないで下さいよ。家族を含む、皆さんの生活の基ですから。
 安部自公内閣がこんなこと云っているの覚えありませんか。 「格差を固定しないためにも、経済成長が必要なんです」。聴いたこと在りますよね。ならば、成長の成果を、1980年代並に国民に戻しなさいよ。今のままでは、成長の成果なんて全然国民には来るはずないのですよ。長時間不規則労働。不安定雇用。低賃金。こんなに酷くなった2000年てなんの年だかお分かりになりますか。それまで政府は自民党、自由党、公明党のいわゆる自自公政権だったのです。2000年三月から自民、公明の自公政権が発足したのです。時を同じくして、この結果です。
 創価学会の人にも語りかけますが、いくらマインドコントロールされていても一生懸命自分の親からもらった頭を出来るだけお使いに成ったほうがいい。いまや、公明党は弱者の味方では絶対にありません。私に言わせれば本音を出した、足だけ白粉を塗った狼です。子豚にならないように。

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2007年8月 3日 (金)

選挙になって考えるのでは無く、普段からちょっとでいいから考えましょうよ

 もっとも生活に追われているので大変ですが、その、生活に追われていること自体が問題なんだと思います。
 何故こんなに生活に追われ、家族の団欒も滅多にできなく、家族が顔さえ合わせるのが困難なのでしょう。
政府の人は云いますよね。家族が大事だ。親の責任だ。これからは家庭が中心とか。教育は家庭の責任とか。日本の良き伝統は家族制度だとか。私に言わせれば、こんな人を馬鹿にした話受け入れられないと。大体から、両親共に働かないで済むほど給料とっていますか。不安定雇用を増やし、何を寝ぼけたこと云ってるの。成人したら、働ける歳になったら、両親に少しでも楽させて上げようなんて思う孝行なこどもも、定職にも付けない現実でしょ。在る働き口は、派遣会社の登録社員でしょ。私は人に雇われる仕事ではないのですが、以前そおであったように、病気で手が三味線を弾けなくなればおしまい。私もハローワークにいくのです。この歳でどんな仕事が在るのでしょう?こんな世の中は絶対間違っているのですよ。
 皆さん、お考えになるときに一つだけ参考にして頂くと嬉しいのですが、どの政党も、人が法案の名前を聞いただけで変だよという法案は出しません。国民保護法。障害者自立支援法。海外協力法。国民投票法。イラク特措法。企業再生法。教育基本法。特別公務員法。教育三法。郵政民営化法。社会保険庁解体法。まだいっぱい在りますが、これらの法案に賛成した党はチョッと気をつけて見ていてくださいね。選挙のときは、いいことしか云わないのですから。以上に例に挙げた法律を、私が言い換えます。
 有事の国民の財産強制没収法。障害者は自力で払うものを払って勝手にしろ法。海外に自衛隊を出し放題法。少数意見で改憲する法。アメリカ軍と一緒にイラクで仲良く戦争する法。リストラ良いこと応援法。国家の云いなりにこどもを育て法。天下り・天上がり自由法。教師しつけ法。書簡民間儲け法。年金国責任逃れ法。
 こんな法律お好きですか。今回の選挙で投票された政党、案外当時賛成していますよ。日頃のチェック大事ですよ。

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日本の医師不足は深刻な状態

 勤務医の過重労働が深刻な問題として取り上げられていますが、命を守る担い手の不足は切羽詰まった国民の問題です。この深刻さをあらわす数字として、OECD(経済協力開発機構)加盟国三十カ国のうち日本は千人あたりの医師の数が二十七位と遅れています。何故、こんなに遅れをとっているかといいますと、予算削減の為です。政府は更なる医療費の削減のためにやっきになっていますが、日本の一人当たりの医療費は三十か国中十九位、総医療費はGTP比は三十か国中二十二位、すでにOECD加盟国の平均以下です。予防医療を見ますと乳がんの発見に役立つエックス線撮影を過去一年間に受けた50歳から69歳の女性の割合は日本では4・1パーセント、平均が58・4パーセントですから最下位でした。子宮頸がんの検診を受けた人20歳から69歳の割合も23・7パーセントで最下位でした。
 私は医療費削減という政府の姿勢には、大きな矛盾点がある事を指摘したいのです。国民にとって大事な医療にかかわる事なのに、お金が国家にないから削減するというのは駄目だとまず言います。さらに、企業が儲かり、高額の収入のある人が掛かれる高額医療機器の設置数は第一位なのです。二位のアメリカの1・5倍、OECD平均を大きく上回っているのです。これらは何を意味するか。一般の人にはお金が掛かって受けにくい高額機器にはお金をだすが、肝心のお医者さんは減らす。この矛盾は、決して矛盾では無いのですが、政府の方向が、全て国民の目線に立たないで、財界、アメリカ軍の目線に立っているからなのです。思いやり予算はアメリカのために確保できても、医療費は確保できない。グアム島にアメリカ軍のための基地建設費、米兵住宅費は確保しても日本の国民のための公営住宅費は削減する。これ、根っこはまったく同じ思考です。三兆円もの予算を、アメリカのためには使えるのなら、何故それを国民全体の為に使おうともしない。これですよ。ここに、国民蔑ろの政治姿勢がで、出鱈目な政治が行われる基なのです。お医者さんの過労自殺も在るのですよ。ことは深刻なのです。

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2007年8月 2日 (木)

日本人はもっと怒ろうよ、怒りが足りない

 よく東京のタクシーの運転手さんにも言われるのですが、日本人はおとなし過ぎると。中南米なら暴動が起こっていると。私もそう思います。これだけ貧困を押し付けられ、福祉は社会福祉ではなくなり互助会に変えられ、生活保護さえ認められなくなってきて、私の住む群馬県では定時制高校が無くなり、金の無い奴は勉強するな、どうせ能力も無いのだからと、云われてるようです。定時制高校を卒業した私としては、見捨てられたような思いを感じます。東京等で行われている定時制高校の統廃合。冗談じゃない。職場の近くに定時制高校は無ければ通うことすら出来ないのです。毎日遅刻です。何も解かろうとしない自公の政治は、ひど過ぎます。
 今ほどうつ病の多い時代は在りませんでした。若者から働き盛りの人まで。こんなに多いのは個人の性格のせいではありません。社会のあり方の問題です。石川啄木の詩、 働けどはたらけど、わが暮らし楽にならじ、じっと手を見る これが現在ではないでしょうか。世界第二位の経済大国の実態ではないですか。大国は財界と、旨く立ち回る政治家だけ。いくら騙されても、また騙される。世界の人たちからから馬鹿にされますよ。羊よりおとなしい日本人。いくら生活が苦しくても、こどもの教育費に困っていても、私たちは幸せな方だなんて思っちゃ駄目なのです。被害を襲来にわたって受けるのは、貧乏人のこどもは、は貧乏人にしかなれない。これを生涯背負うのはこども達です。段々教育も受けられないこどもも増えてきます。益々打開の仕様が無くなってしまうのです。
 そして、今の時代の特徴は、今現在幸せな家庭も、何かの拍子でどん底まで落ちるということです。それを助ける手立てが何もない政治なのだということです。
 立ち上がり、怒りを言いましょう。怒りを相手に伝えましょうよ。

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2007年8月 1日 (水)

男女共学も敵視する靖国派

 戦後始まった男女共学は、根本思想として、男女平等、共に協力して社会を作る、この思想から始まったのです。今、靖国派の人達は、男女共同参画を、国連を含む世界の流れに抗って、国連おも非難しながらこの、男女平等の理念を捨てさせようと画策しています。戦後レジームからの脱却は、戦前レジームへの回帰ですから、中には、帝国憲法に戻してから、憲法改定を考える(西田昌司自民当選者)等と言う極端な意見も在ります。そのような主張をしている人に、結構女性もいるのです。私は思います。まず、あなた達から、政治の場を離れなさいと。不言実行。帝国憲法では、女性の選挙権もままならなかったのですよ。被選挙権なんか在りました?女性の選挙権に限らず、男性でも、誰でも選挙に出馬できましたか?誰にでも選挙権在りましたか?なかったです。断言します。男性の普通選挙権が認められたのは1925年(大正14年)です。1890年代、普通選挙権獲得運動が起きたのです。それまでは身分・性別・教育・振興・財産・納税額などをもって、差別されていたのです。それが第一次世界大戦の後、民主主義思想の普及と労働運動・農民運動の激化に支えられ、やっと勝ち取ったのです。それでも男性だけでした。あなた達が大嫌いな、労働運動、農民運動の力で勝ち取ったものを、靖国派を自認する、或いは共鳴する人達は、女性に限らず、国会議員を辞職すべきです。それが帝国憲法、あなた達が近づけたい憲法の大事な要点なのですから。今の、大嫌いな憲法の恩典だけは受けていようなんて、勝手すぎると思いませんか。図々しいから、何にも思わないか。あなた達の云っている事は、矛盾だらけの戯言なのです。主張するなら、そのくらいしてから云ったらいい。
 民主主義は根深く国民の間に根付いています。

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残念ながら靖国派・史観の未来は無い

 自民党の大敗の原因の多くは、年金問題、貧困と格差の問題、政治と金の不透明さ。そして「戦後レジーム脱却路線」がありました。ある世論調査では 共感できないが過半数を超えました。
 戦後レジーム脱却は、戦前レジームへの回帰そのものなのです。その戦争中に起きた、色々な殺戮、従軍慰安婦、みな無かった事にしたいのです。首相自らが「慰安婦の強制せいは無かった」発言。下村博文官房副長官の「従軍慰安婦などいなかった」発言。それらが国際的にも通用しない暴論、無茶苦茶、歴史抹殺論であることは世界の共通の立場なのですが、新たにアメリカ下院本会議で「日本政府に公式謝罪を求める決議」が採択されました。それもアメリカは自民党に優しい政府で、選挙に影響が出ないように参院選の後に決議をしたのです。
決議の骨子は次の通りです。 1 従軍慰安婦問題で日本政府に公式かつ明確な謝罪を要求
                   2 首相の公式謝罪声明が解決に役立つ
                   3 旧日本軍による慰安婦の扱いを「性的奴隷」「二十世紀最大の人身売買」
                   4 アジア・太平洋地域における日米同盟の重要性
 以上が決議の骨子です。2000年以来アメリカでは従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議が提出されてきましたが、日本政府の、日本大使館の、決議阻止の働きかけが結果としてまさり、決議されずにきました。
では、何故今回はそれが通用しなかったのか。余りにも目に余る大物大臣、総理を含む関係者等の、酷すぎる歴史否定、これが決議に繋がったのです。まず加藤駐米に日本大使は「日米の両国が現在享受している深い友好と緊密な信頼と幅広い協力に長期的で有害な影響を及ぼす」と下院議長に書簡を送り、圧力をかけたと報じられました。これが通用しなかったのは、安倍首相を始めとする国会議員の暴論のせいです。 麻生外務大臣は2月に、下院外交委員会で「決議案は客観的事実に基づいていない」と延べ、発言した「元」慰安婦達を再び傷付けたのです。三月には安倍首相の「強制制は無かった)発言。そして慰安婦問題の反省を述べた河野談話の撤回の動きが強まります。更に、ワシントン・ポストに全面広告を出した靖国派の民主党を含む議員達の全面広告。これが決定打になりました。この広告の中で、慰安婦は売春婦だった等と云ったのです。これには多くの共和党の議員も怒り「真の友人は相手が誤っている時はそのように伝える」(デービス議員・共和党)として、日米同盟を重視すると強調する議員たちが、日本政府に「過去の残虐行為に立ち向かえ」と迫って決議されたのです。
 安倍総理。真の友人の言葉を、聴いたらどうでしょう。

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赤城氏、疑惑解明せず辞任、何の為の大臣だったか安倍総理の見る目無し。

 自殺した松岡大臣の後任に選ばれたはずの赤城氏。松岡氏と同じ金銭疑惑に追われて、何も仕事しないで辞職。彼の祖父赤城宗徳氏は、それなりに立派な方だった。60年安保の時、防衛庁長官だった宗徳氏は、安倍氏に云わせれば度胸の座ったお人だった岸信介首相が、怖くて自衛隊の出動を命じた時、職を賭してもそれだけは認めないと言った人です。立派な方でしたね、あなたと違って。それにしても任命権者安倍総理の、人を見る眼のなさと無責任さを露呈しています。
 こんな内閣珍しい。発足以来十ヶ月で四人目の閣僚辞職と、自殺。松岡氏が自殺した時は、今は状況が掴めていないから何とも云えない、見たいな事云ってたのに今もって何も語らず。政治と金問題は、みな不明。今度は人心を一新して、安倍カラーを全面的に出した「純化路線」の人事をするそうです。今までだって、靖国派で固めた内閣だったのに、更に見つけてこようというのです。この考えが国民の今求めている事から離れていたから大敗したのにも気が付かない。余程のお・・。

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