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2007年8月19日 (日)

備忘録 国民投票法

 これまたおかしな法律でして、本来は憲法を改定する時の手続き法なのですが、この法律は改憲派必勝法みたいな法律です。当時おかしな屁理屈を云っていた議員がいたのですが、これには民主党の議員も云ってる人いました。「立法不作為」。本来作らなければいけない法律を政府が作らないで、国民が損をした場合、この立法不作為が成立するのです。でもこの事例には当てはまりません。何故か。国民から強い改憲の要望など出ていないからです。改憲をしたいのは、本来憲法遵守義務を負うはずの国会議員自らの要求で、自分達が改憲したいから、無理やりそんな屁理屈まで思いついて云いだしたのです。ですから出来上がった法律は実に民意を反映しない酷い法律です。普通、どんな住民投票でも最低投票率の規定があり、その投票率に達しない場合は開票しません。
 でもこの法律には、最低投票率の規定が無いのです。障害物の無い障害物競走みたいで、有権者の十パーセントが投票したとします。そのうち六パーセントの人が賛成すると、成立、憲法改定が出来てしまうのです。憲法がですよ。これには多くの人たちが反対しました。公聴会での発言も殆どの人が反対しました。これも強行採決で通しました。憲法を改定したい人たちが作り出した法律。国民の意見なんか無関係。ですから法律が出来たとたんに、さあ改憲案を早速作ろうなんて云いだしたのです。
 イギリスには「四十パーセントルール」と言われる決まりがあります。住民投票でもなんでもその決まりが制約して、民主主義を守っています。一体どんなルールか。有権者の過半数は当然として、例えば六十パーセントの有権者が投票しました。そのうち、六割の人が賛成しました。ところが六十パーセントのうちの六割ですから、六×六=三十六で、四十パーセントに成らないので不成立です。このくらい厳重にしなければ、憲法にわざわざ書いてある国民投票の意味がありません。これ程日本は、民主主義とかけ離れているのです。国民不在、これは全ての政治、経済に関わってきます。この悪法を打ち破るためにも、圧倒的な憲法を守る国民の声の結集が大切です。
 次回は消えた年金問題を取り上げます。

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